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石川県で交通事故に遭ったら!弁護士やその他相談先について解説
2024.11.21
交通事故は思いもよらないタイミングで起こります。
そして、多くの人にとって何度も経験するようなものではありません。
知識や経験がないまま手続きを進めることになるため、対応に悩む方も多いでしょう。
「提示された賠償金が適正かどうかわからない」「相手方の保険会社との示談交渉がスムーズに進まない」などの悩みがあるときは、弁護士に相談するのがおすすめです。
本記事では、交通事故が起きたときに電話相談できる窓口や、弁護士に無料相談・依頼するメリット、相談時のポイントなどを紹介します。
無料で相談できる窓口や24時間対応可能な窓口もあるので、参考にしてください。
交通事故について、今すぐ弁護士に無料電話相談したいなら「ベンナビ交通事故」がおすすめです。
ベンナビ交通事故では、以下のような弁護士を探すことができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。
弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。
交通事故の相談先はいくつかあり、自身の目的に応じて適切な対応窓口を選びましょう。
まずは無料で利用できる電話相談窓口を8つ紹介します。
「ベンナビ交通事故」や「日本司法支援センター(法テラス)」のメール申し込みであれば、24時間いつでも受け付けています。
ここに相談するのがおすすめな人 | 交通事故に関する情報を集めたり、自分に合った弁護士を探したりしたい人 |
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無料相談窓口の受付時間 | 24時間 |
連絡手段 | 電話・メール |
公式サイト | https://jico-pro.com/ |
ベンナビ交通事故は、交通事故被害で悩んでいる方と弁護士をつなげる法律相談サイトです。
交通事故を得意とする弁護士を全国から検索し、電話やメールで相談できます。
地域や相談内容から検索できるうえ、営業時間やオンライン面談の可否もわかるので、自分に合った弁護士を24時間いつでも探せるのがメリットです。
電話相談やメール相談が可能な弁護士事務所も掲載しているので、慰謝料請求・損害賠償請求や任意保険会社との交渉など、具体的な困りごとについて気軽にアドバイスを求めることができるでしょう。
引用元:法テラス
ここに相談するのがおすすめな人 | どこに相談するべきかわからない人・適切な相談窓口を紹介してほしい人 |
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無料相談窓口の受付時間 | 電話:月曜~金曜 9:00~21:00、土曜 9:00~17:00 ※日曜・祝日は除くメール:24時間 |
連絡手段 | 電話:0570-078374(IP電話:03-6745-5600) |
公式サイト | https://www.houterasu.or.jp/ |
法テラスは、一般の方に向けて、さまざまな法的トラブルを解決するための法制度や手続き、相談窓口の紹介などをおこなっている団体です。
法務省所管の公的な法人で、全国各地に拠点があります。
「どこに相談すればよいかわからない」という場合に利用すれば、適切な相談窓口を紹介してもらえます。
法テラスでは、事前に予約すれば最寄りの法テラス事務所にて無料の法律相談も利用できます。
ただし、無料相談が受けられるのは「月収や保有資産が一定額以下」などの一定の条件を満たしている方のみです。
問い合わせは電話やメールでおこない、メールの場合は24時間365日対応しています。
しかし、メールの回答はサービス応対営業日(月曜~金曜、祝祭日・年末年始除く)のみおこなっているため、急ぎの場合は電話をおすすめします。
引用元:日弁連交通事故相談センター
ここに相談するのがおすすめな人 | 自動車や二輪車に関する交通事故について、弁護士に相談をしたい人 |
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無料相談窓口の受付時間 | 電話相談:月曜〜金曜 10:00〜16:30(毎月10日は19:00まで) 面接相談:相談所により異なる |
連絡手段 | 電話:0570-078325 ※面接相談は最寄りの相談所に問い合わせ |
公式サイト | https://n-tacc.or.jp/ |
日弁連交通事故相談センターは、日本弁護士連合会(日弁連)が設立した公益財団法人です。
全国156ヵ所にあり、弁護士が中立の立場で交通事故に関する相談・示談のあっせんをおこなっています。
交通事故の加害者側・被害者側どちらでも利用できるのも特徴のひとつです。
相談には電話相談と面接相談の2種類があり、どちらも原則無料です。
ただし、相談できる内容は国内での自動車事故・二輪車事故の民事関係の問題に限られ、刑事処分・行政処分に関する相談はできません。
なお、電話相談ができる時間は10分程度と短いため、事前に内容をよく考えておく必要があります。
相談内容によっては、電話での対応が難しく、面接相談を勧められるケースもあります。
また、電話相談では弁護士に案件を依頼できないことも知っておきましょう。
引用元:そんぽADRセンター
ここに相談するのがおすすめな人 | 損害保険会社の対応に不満がある人 |
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無料相談窓口の受付時間 | 月曜~金曜 9:15〜17:00(祝日・休日および12/30〜1/4を除く) |
連絡手段 | 電話:0570-022808 |
公式サイト | https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/ |
そんぽADRセンターの正式名称は、「損害保険相談・紛争解決サポートセンター」です。
損害保険会社への苦情の受付や、損害保険会社との間の紛争解決の支援をおこなっています。
全国に10拠点あり、専門の相談員が損害保険会社に関する相談を受け付けています。
原則として、相談や苦情・紛争解決手続にかかる費用は無料です。
なお、苦情・紛争解決手続きの相手となるのは、「日本損害保険協会との間で手続実施基本契約を締結した損害保険会社」のみであり注意が必要です。
対象となる保険会社は以下から確認できます。
▶日本損害保険協会との間で手続実施基本契約を締結した損害保険会社一覧
また、損害保険の加入・内容変更、交通事故の連絡などには対応していません。
契約している損害保険会社または代理店に直接問い合わせましょう。
引用元:交通事故紛争処理センター
ここに相談するのがおすすめな人 | 交通事故の被害者で、弁護士に損害賠償に関する相談をしたい人 |
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電話予約の受付時間 | 月曜~金曜 9:00~17:00(祝祭日と12月29日~1月3日を除く) ※12:00~13:00は休憩時間 |
連絡手段 | 申立人の住所地または事故地の交通事故紛争処理センターに電話予約 |
公式サイト | https://www.jcstad.or.jp/ |
交通事故紛争処理センターは、交通事故被害者の迅速な救済のために、法律相談や和解あっせんをおこなう公益財団法人です。
あっせんが不調に終わったときは、法律学者・裁判官経験者および弁護士で構成された審査会に「審査」を申し立てることもできます。
センターは全国11ヵ所にあり、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に無料で相談ができます。
ただし、電話での相談はおこなっていません。
利用したいときは電話予約のうえ、直接センターを訪れる必要があります。
なお、和解あっせんの申し込みは、けがの治療や等級認定手続きが完了して、相手方から損害賠償額が提示されてからしかできません。
交通事故直後やけがの治療中には申し込みができないので注意してください。
引用元:自賠責保険・共済紛争処理機構
自賠責保険・共済紛争処理機構は、裁判外紛争処理機関で、紛争処理委員による無料電話相談を実施しています。
自賠責保険・共済紛争処理機構では、主に自賠責保険・共済の支払い・後遺障害等級などに関する相談ができます。
なお、あくまでも公正中立な立場で対応するため、相談者視点で寄り添うような対応は望めません。
ここに相談するのがおすすめな人 | 交通事故の被害者で、自賠責保険に関する相談をしたい人 |
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無料相談窓口の受付時間 | 月曜~金曜 9:00~17:00(12:00~13:00を除く) |
連絡手段 | 電話:0120-159-700 |
公式サイト | https://www.jibai-adr.or.jp/ |
引用元:東京都交通安全協会
東京都交通安全協会とは民間団体で、職員が交通事故に関する相談に対応してくれます。
あくまでも民間団体の職員であるため法律相談などはできませんが、損害賠償金の基準や、加害者が任意保険未加入時の対応などについて相談に乗ってもらえます。
電話相談は無料で、支部によっては日曜も対応しているところもあります。
ここに相談するのがおすすめな人 | 交通事故の加害者または被害者で、交通事故後の基本的な流れなどについて相談したい人 |
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無料相談窓口の受付時間 | 月曜~金曜 8:30~16:00 ※窓口によって異なる場合もある |
連絡手段 | 電話:03-3206-050 |
公式サイト | https://www.tou-an-kyo.or.jp/home/ |
自治体によっては、交通事故について無料法律相談を実施しているところもあります。
ただし、相談できる内容・対応時間・予約方法などはそれぞれ異なるため、詳しくは各自治体のホームページなどを確認しましょう。
交通事故直後はパニック状態になってしまうかもしれませんが、まずは落ち着いて必要な連絡をおこないましょう。
特に人身事故の場合はけが人の救護を最優先し、救急車の要請を迅速におこなう必要があります。
場合によっては刑事事件に発展することもありますし、交通事故が起きたときに警察へ通報するのは運転者の義務となっています(道路交通法第72条1項)。
すぐに110番通報しましょう。
人身事故の場合はもちろんですが、被害者・加害者ともにけが人がいない物損事故としても、必ず通報しなければなりません。
警察への通報を怠った場合、報告義務違反として処罰の対象になります。
警察に通報すると、警察官が事故の状況について被害者と加害者双方に聞き取りをしたり、免許証・車検証の確認をしたりします。
その結果に基づいて、自動車安全運転センターが発行するのが「交通事故証明書」です。
交通事故証明書は保険金を請求する際にも必要になることが多い、非常に重要なものです。
交通事故証明書がないと、保険金が請求できなかったり、示談交渉で不利になったりする可能性もあります。
けが人がいる場合は、すぐに119番通報して救急車を要請しましょう。
なお、けがが軽い場合や目立ったけががない場合でも、病院への受診は必要です。
というのも、交通事故の直後は興奮状態にあることが多く、痛みを感じないケースがあるからです。
たとえば、交通事故のむちうち症状は、事故から数日経ってから出ることもあります。
なお、交通事故の被害者が病院を受診した場合、受診料は加害者に請求できます。
医師に診断書を作成してもらい、領収書は保管しておきましょう。
次に連絡すべきは自分が加入している保険会社です。
保険会社には24時間対応の事故受付窓口があり、今後の手続きの流れについてアドバイスをしてくれるでしょう。
連絡先の電話番号は保険証券に記載されているほか、インターネットでもすぐ調べられます。
連絡の際に伝える情報は、おおむね以下のとおりです。
注意点として、事故現場で損害賠償に関する具体的な約束をしたり、念書を書いたりといった示談に関する行為をしてはいけません。
保険会社の同意がないまま示談をしてしまった場合、スムーズに保険金の支払いができなくなる可能性があります。
交通事故に遭って弁護士に無料相談・依頼した場合、以下の3つのメリットがあります。
交通事故に遭った際は、警察への連絡やけがの治療などをしたのち、示談交渉をして賠償金が支払われます。
しかし、賠償額は事故状況によって大きく異なり、当事者双方の過失割合が何対何になるのかによって受け取れる金額も変わります。
弁護士に相談すれば「まず何をするべきか」「賠償金はいくらが妥当か」「どのように示談交渉を進めればよいか」など、状況に応じた的確なアドバイスが望めます。
加害者側との示談交渉や後遺障害等級認定の申請など、交通事故後はさまざまな対応に追われることになります。
示談交渉がうまくいかずに民事裁判に移行することもあり、その際は証拠などを準備して裁判所でやり取りしなければいけません。
弁護士に依頼すれば、依頼者の代わりにこれらの手続きに対応してくれて、事故対応にかかる負担を大きく軽減できます。
交通事故で請求できる慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの計算基準があります。
基本的に加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料には「任意保険基準」が用いられており、自賠責基準よりは高額ですが弁護士基準よりは低額になりやすい傾向にあります。
弁護士に依頼すれば、最も高額になりやすい弁護士基準を用いて慰謝料請求を進めてくれて、当初の提示額よりも獲得金額が増える可能性があります。
交通事故に遭って弁護士に無料相談・依頼した場合、主に2つのデメリットがもあります。
弁護士に交通事故トラブルの解決を依頼する場合、着手金・成功報酬・実費・日当などの弁護士費用が発生します。
ただし、弁護士に依頼することで賠償金の増額が望めますし、依頼前に弁護士費用のおおよその見積もりも確認できます。
もし弁護士の介入による増額分よりも弁護士費用のほうが上回りそうであれば、依頼前に伝えてくれるので、まずは一度相談してみることをおすすめします。
弁護士に法律相談する際、一から弁護士を探そうとすると手間も時間もかかります。
「ベンナビ交通事故」では、交通事故の問題解決が得意な全国の弁護士を掲載しています。
相談内容や都道府県から対応可能な法律事務所を一括検索でき、スムーズに弁護士を探すことができます。
これまで弁護士に相談したことがない方も、自分に合った弁護士が見つかるでしょう。
交通事故の無料電話相談ができる窓口は複数ありますが、相談時間が限られていることがほとんどです。
「結局、知りたいことがわからなかった」とならないように、前もって準備しておきましょう。
ここでは、電話相談する際のポイントを3つ紹介します。
無料相談では、多くの場合、10分間・30分間などの時間制限があります。
何から話せばよいかわからないまま利用すると、限られた時間を無駄にしてしまうかもしれません。
時間内に効率よく相談をおこなうためにも、事前に質問したいことや要望をまとめておきましょう。
「相手方の保険会社が提示してきた示談金が妥当な金額かどうかわからない」「過失割合に納得できない」など、解決したい悩みを最初に伝えるとよいでしょう。
要望や質問が複数ある場合、電話相談で全ての疑問を解消するのは難しいため、優先順位をつけておくとスムーズです。
弁護士費用特約とは、交通事故にあった方が弁護士に相談や依頼をした場合に、弁護士費用の一部または全部を保険会社が負担するというものです。
弁護士に電話相談をした際に、「自動車保険に弁護士費用特約をつけているかどうか」を聞かれることがあるため、加入している保険をチェックしておくとよいでしょう。
弁護士費用特約の有無を調べるには、保険証券の記載を見るか、保険会社へ問い合わせをします。
事故の状況によっては弁護士費用特約を使えないこともあるので、「自分のケースでは使えるかどうか」もあわせて確認しておくのがおすすめです。
電話相談の前に、交通事故に関する書類を集めて、すぐに確認できるようにしておきましょう。
交通事故に関する書類とは、交通事故証明書・修理の見積書・診断書・領収書などです。
事故状況や入院・通院の経過についての記録やメモも用意しておけば、スムーズに受け答えができます。
保険会社から、損害額の査定書や後遺障害の等級認定に関する書類を受け取っている場合は、それも用意しておきましょう。
貴重な相談時間中に書類を探したり、取りに行ったりしなくて済むように準備しておきましょう。
電話相談が初めての方は、「何を聞けばよいかわからない」ということもあるでしょう。
ここでは、交通事故の無料電話相談で聞いておくべきことを3つ紹介します。
まず聞いておくべきことは、解決までの流れです。
交通事故の内容やけがの程度によって、解決までの道のりは異なります。
解決までの流れが理解できれば「今はどの段階なのか」がわかり、不安な気持ちも和らぐはずです。
相手保険会社がすでに示談金や後遺障害等級について提示している場合は、それが適切かどうか確認するのがおすすめです。
弁護士に依頼することで、保険会社が提示した示談額よりも増額するケースが多々あります。
また、後遺障害等級の申請も弁護士をとおしておこなえば、等級が上がる可能性があります。
弁護士からみると、保険会社が提示する示談金は相場よりも低くなっているケースが多いです。
相手方の提示に従ってすぐに示談してしまうと、少額しか受け取れずに後悔することも考えられます。
示談成立の前に、適切な示談金・後遺障害等級がどのくらいか確認しておきましょう。
弁護士への無料電話相談では、弁護士費用について確認することも大切です。
弁護士費用に相場はあるものの、どの弁護士に依頼しても同じというわけではありません。
交通事故の内容や請求金額によっても弁護士費用は変わります。
依頼後、想定外の金額を請求されて驚かないためにも、わからない点は質問して説明を受けましょう。
弁護士費用には、依頼時に支払う「着手金」や依頼後に支払う「成功報酬」などがありますが、支払いのタイミングや「分割払いができるかどうか」なども聞いておくとよいでしょう。
交通事故は、人生で何度も経験するものではありません。
だからこそ、相手方の保険会社との示談交渉を適切に済ませて、納得できる額の示談金を獲得するのはとても難しいことです。
納得のいく額の示談金を手にするためには、交通事故が得意な弁護士にサポートしてもらうのが効果的です。
示談成立後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、相談先を吟味して、電話相談をうまく活用し、納得いく示談交渉をしましょう。
ベンナビ交通事故では、交通事故が得意な全国の弁護士を掲載しているので、まずは利用してみることをおすすめします。