交通事故
休業損害証明書の書き方と提出方法｜事故後の対処法について解説
2024.02.16
交通事故で弁護士に相談するべき理由と選び方｜相談窓口から費用まで徹底解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
「交通事故に遭ってしまったが、弁護士に相談すべきか悩んでいる」
「交通事故に強い弁護士をどのように探せばよいのかわからない」
交通事故に巻き込まれ、けがの治療や今後の対応などで不安を抱えている方は多いでしょう。
また、加害者に相応の慰謝料を支払ってほしいと考えている方もいるのではないでしょうか？
交通事故のトラブルを円滑に解決するなら、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。
本記事では、弁護士に依頼するメリット、交通事故に強い弁護士の探し方、弁護士費用を抑えるコツなどについて解説します。
交通事故について悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
交通事故での弁護士の役割とは？
交通事故のトラブルを解決するために、弁護士にはどのようなことを依頼できるのでしょうか？
まずは、交通事故における弁護士の役割について解説します。
保険会社や加害者との連絡窓口になってくれる
弁護士は、加害者や保険会社との間に立ち、やりとりや話し合いを代わりにおこなってくれます。
事故に遭ったあとは、けがの治療や精神的なダメージにより大きな不安を抱えてしまうでしょう。
また、身体的・精神的なストレスが大きいなかで、加害者や保険会社と交渉するのは負担が大きいといえます。
しかし、弁護士に依頼すれば、加害者や保険会社との必要なやりとりを全て任せられるので、事故後のストレスを軽減することが可能です。
示談金の計算や保険会社との交渉をしてくれる
弁護士に依頼すると、示談金の算定や示談交渉も代わりにおこなってくれます。
示談金の算定方法は複雑なので、被害者が自力で正確に計算するのは簡単ではありません。
また、示談交渉は加害者側の保険会社に対しておこないますが、交渉に慣れている保険会社と対等に話し合うのはかなり難しいでしょう。
その点、弁護士は過去の判例に基づいて示談金を適切に計算できるうえ、交渉のプロでもあります。
弁護士に示談交渉を任せることで、示談を有利に成立させられる可能性が高くなります。
後遺障害等級認定のサポートをしてくれる
弁護士は、後遺障害等級認定の申請をサポートすることも可能です。
後遺障害等級とは、後遺障害の症状や程度によって認定される等級のことです。
後遺障害慰謝料は認定された等級に応じて金額が決まるため、まずは後遺障害等級認定を受けるための手続きが必要です。
しかし、後遺障害等級認定の申請手続きを被害者がひとりでおこなうのは決して簡単ではありません。
相応の後遺障害等級に認定されるには、十分な根拠を揃える必要があるので、法的・医学的な知識が求められます。
被害者が自力で手続きをしようとしても、どのような根拠が必要なのかがわからず、手続きに時間がかかってしまうおそれがあるでしょう。
根拠が不十分なまま申請をしてしまうと、適切な後遺障害等級に認定されないほか、そもそも等級認定されない可能性もあります。
弁護士なら、法的観点からどのような根拠が必要か、提出書類に十分な根拠が記載されているかなどを判断できるので、後遺障害等級認定を適切に受けられる可能性が高くなります。
交通事故について弁護士と相談できる窓口は？おすすめの相談先を紹介
交通事故について弁護士に相談できる窓口はいくつかあります。
ここでは、おすすめの相談窓口を2つ紹介するので、自分に合っていると思う窓口を利用するとよいでしょう。
ベンナビ交通事故｜交通事故が得意な弁護士を探せる
ベンナビ交通事故は、お住まいやお悩みに合った弁護士を検索できるポータルサイトです。
交通事故が得意な弁護士が多数掲載されており、交通事故に関するお悩みを相談できる弁護士を効率的に探せます。
相談内容も「示談交渉」「過失割合」「後遺障害」など細かく分かれているので、ご自身のお悩みに近いものを選択すれば、その分野に強い弁護士を検索することが可能です。
さらに「何度でも相談無料」「休日の相談可」などの条件を指定することもできるので、自分の理想にマッチした弁護士を見つけやすいでしょう。
日弁連交通事故相談センター｜最大5回まで相談できる
日弁連交通事故相談センターでは、最大5回まで無料で法律相談を受けることができます。
24時間いつでも面談予約ができ、面談形式も電話と対面のどちらかを選択できます。
全国155ヵ所に相談所が設置されているので、お住まいの地域にかかわらず最寄りの相談所で気軽に相談できるでしょう。
示談あっせんも無料で依頼できるので、示談交渉に不安がある方にもおすすめです。
そのほか、交通事故の相談窓口に関しては以下の記事も参考にしてください。
【参考】交通事故を無料相談できる窓口一覧｜自分に合った窓口を探してみよう｜法律相談ナビ
交通事故で弁護士に依頼するメリットは？
交通事故を弁護士に依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？
ここからは、交通事故を弁護士に依頼するメリットについて解説します。
保険会社や加害者とのやり取りの負担が軽減する
1つ目のメリットは、加害者側とのやりとりに対するストレスを軽減できることです。
事故後は加害者や保険会社とのやりとりが発生するため、仕事や家事で忙しいなか連絡を取り合わなければなりません。
また、保険会社は交渉の主導権を握るために専門用語をあえて多用したり、高圧的な態度をとったりすることがあります。
加害者側とのコミュニケーションにより、身体的な負担や精神的なストレスを感じることが多いといえるでしょう。
その点、弁護士に依頼すれば仕事や家事、けがの治療に集中できるうえ、加害者や保険会社との間に立って話し合いを進めてもらえます。
通院頻度などに関するアドバイスが受けられる
2つ目のメリットは、通院頻度についてのアドバイスを受けられることです。
交通事故によるけがの治療を受けた場合、入通院慰謝料を加害者に請求できます。
入通院慰謝料は、通院頻度や通院期間などを基に算定されるため、適切な頻度で通院することは、慰謝料を決めるうえで重要なポイントです。
しかし、通院頻度が高いほど慰謝料が高額になるわけではありません。
必要以上に通院を繰り返すと「慰謝料目的で通院回数を増やしているのではないか？」とみなされ、適切な慰謝料を受け取れなくなるおそれがあります。
相応の慰謝料を支払ってもらうためには、適切な頻度で通院することが必要です。
弁護士に依頼すれば、どのくらいの頻度で通院すればよいかについての助言をしてもらえ、適正な慰謝料を請求できるでしょう。
賠償金の増額が見込まれる
3つ目のメリットは、示談金や賠償金の増額が期待できることです。
交通事故の被害に遭ったら加害者に慰謝料を請求しますが、慰謝料の算定基準は自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。
このうち、弁護士基準は弁護士が慰謝料を算定する際に用いるもので、3つのなかで最も高額な賠償金を算出できる可能性があります。
自力で交渉に臨むよりも高額な慰謝料を請求できる可能性が高いため、慰謝料を少しでも多く支払ってほしいと思うなら弁護士に依頼するのがおすすめです。
正しい過失割合で示談交渉ができる
4つ目のメリットは、適切な過失割合で交渉できることです。
過失割合とは、加害者と被害者の交通事故に対する責任の割合のことで、被害者側の過失割合が高くなるにつれて受け取れる示談金が減額されます。
加害者側の保険会社は、被害者にとって不利な過失割合を提示してくることがありますが、それが適切なのかどうかを被害者が自分で判断するのは難しいでしょう。
弁護士なら、裁判例や事故の状況等を踏まえて妥当な過失割合を判断できるので、適切な過失割合に訂正してもらえる可能性があります。
保険会社が主張する過失割合が妥当かわからない場合や納得がいかない場合は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。
【参考】過失割合の争いは弁護士への依頼がおすすめ！増額できる額なども紹介｜法律相談ナビ
適切な後遺障害認定を獲得しやすくなる
5つ目のメリットは、適切な後遺障害等級認定を受けるためのサポートを受けられることです。
後遺障害等級認定を受けるには、医師が作成する後遺障害診断書や症状を示す他覚的所見を提出する必要があります。
後遺障害診断書に十分な根拠が記載されていないと適切な等級に認定されない可能性があるため、診断書の内容は等級を決めるうえで非常に重要な要素です。
しかし、医師は法律の知識があるわけではないので、どのようなことを記載すれば等級認定を受けられるのかまでは把握していません。
その点、弁護士なら法的観点から診断書の内容をチェックすることができます。
診断書に十分な根拠が記載されているか、等級認定を受けるうえで不利な内容が書かれていないか、などを確認してもらえるので、適切な後遺障害等級に認定される可能性が高くなるでしょう。
【参考】交通事故の後遺障害を弁護士に依頼するメリット！信頼できる弁護士の選び方｜法律相談ナビ
交通事故で弁護士に依頼するデメリットは？費用倒れのリスクなど
交通事故を弁護士に依頼することで、さまざまなメリットがあることがわかりました。
一方、弁護士に依頼するデメリットはないのか気になる方もいるのではないでしょうか？
ここでは、交通事故を弁護士に依頼するデメリットを紹介します。
弁護士との相性が悪い場合は余計な負担が増える
弁護士との相性が悪かった場合、かえってストレスを感じる可能性があります。
弁護士と方針が合わない、対応が遅い、信頼感をもてない、などの不満を感じる場合、弁護士とのやりとりが億劫になり、解決に時間がかかってしまうおそれがあるでしょう。
相談した弁護士に違和感を抱いてしまった場合に、「ほかの弁護士に相談すればよかった」「もっとよい解決策があったはず」と、後悔してしまうことがある点には注意が必要です。
弁護士費用が上回る費用倒れのリスクがある
示談金の増額幅よりも弁護士費用のほうが高い場合、費用倒れが発生するおそれがあります。
弁護士に依頼して示談金が増額したとしても、増額幅よりも弁護士費用のほうが高いと結果的に損になってしまう可能性があるので注意が必要です。
以下の例をみてみましょう。
- 加害者側から提示された損害賠償金：50万円
- 弁護士に依頼して最終的に合意した損害賠償金：100万円
- 弁護士費用：60万円
弁護士に依頼したことによって、当初より損害賠償金が50万円増額しましたが、弁護士費用を差し引くと手元に40万円しか残りません。
弁護士に依頼せずに示談をしていたら50万円の示談金を受け取れたはずなので、結果的に10万円の損が発生したことになります。
このように、弁護士に依頼して示談金を増額できても、弁護士費用とのバランスによっては逆に赤字となるリスクがあるでしょう。
交通事故での弁護士選びのコツは？信頼できる弁護士の見分け方
交通事故について弁護士に相談するなら、交通事故問題に強い弁護士を選びましょう。
とはいえ、交通事故に強い弁護士はどのように見つければよいのでしょうか？
ここからは、交通事故が得意な弁護士の選び方や、信頼できる弁護士の見分け方について解説します。
交通事故のトラブル解決実績が多い
交通事故のトラブルをこれまで数多く扱ってきた弁護士なら、交通事故に関する知識や示談交渉の経験が豊富です。
交通事故に関する法的知識があれば、示談金や過失割合などをスムーズかつ正確に算定できます。
また、弁護士は示談交渉のスキルが高いので、適切な過失割合を提示したり、示談金を増額したりすることも可能です。
示談金は弁護士の交渉スキルによって大きく変わるため、示談交渉を数多くこなしてきた弁護士に依頼すると安心でしょう。
医療や保険に関する専門知識も有している
交通事故トラブルを解決するには、法律以外に医療や保険に関する知識も必要です。
交通事故にはけがや後遺障害などの問題も付随するため、医学的な知識が求められます。
また、保険会社に損害賠償請求をおこなうため、自動車保険に関する知識があれば問題をよりスムーズに解決できます。
交通事故の解決実績が豊富な弁護士なら、法律、医学、自動車保険に関する知識を持ち合わせているので、事故後の対応を幅広く任せられるでしょう。
丁寧に話を聞いてくれて説明がわかりやすい
親身になって話を聞いてくれる弁護士かどうかも重要なポイントです。
対応が丁寧な弁護士なら安心して相談できるので、心理的なストレスを感じることなく解決に近づくことができます。
また、専門的な内容をわかりやすく説明してくれるかどうかも大切です。
説明がわかりづらいと適切な意思疎通ができず、納得できる条件でトラブルを解決できない可能性があります。
円滑なコミュニケーションをとることができ、信頼関係を構築できる弁護士なら心強いでしょう。
弁護士費用の詳細や内訳を丁寧に説明してくれる
弁護士費用についても詳しく説明してくれる弁護士がおすすめです。
弁護士に依頼する場合は高額な費用を払うことになるため、費用面についてしっかりと説明してくれる弁護士なら信頼感をもてます。
費用体系が曖昧だと、当初の予想以上に高額な費用を請求されてしまう可能性があるので、具体的な費用を前もって確認しておきましょう。
【参考】頼れる交通事故弁護士の選び方｜注目ポイントや選ぶ上での費用の目安｜法律相談ナビ
弁護士への依頼料はどれくらい？弁護士費用の相場と内訳
交通事故トラブルの解決を弁護士に依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？
ここからは、弁護士費用の相場と内訳について解説します。
ただし、弁護士費用は、弁護士あるいは法律事務所毎に異なる料金体系が設定されていますので、下記の内容はあくまで参考としてください。
詳しくは、相談時に弁護士に確認してみましょう。
相談料｜1時間あたり5,000円～1万円程度
相談料とは、弁護士に相談をする場合にかかる費用のことです。
相談料は1時間あたり5,000円〜1万円程度ですが、最近では無料で相談できる法律事務所が増えています。
実際に相談しながら複数の弁護士を比較したい方は、無料相談を受け付けている法律事務所を活用するとよいでしょう。
着手金｜経済的利益の2～8％程度
着手金とは、弁護士に依頼する際に支払う費用のことです。
着手金額は、弁護士への依頼によって獲得が期待できる金額（経済的利益）によって決まります。
一般的な着手金の目安は、以下のとおりです。
経済的利益の額が
- 300万円以下：経済的利益の8%
- 300万円超〜3,000万円以下：5%+9万円
- 3,000万円超〜3億円以下：3%+69万円
- 3億円超：2%+369万円
着手金が無料の法律事務所もあるので、依頼時にかかるコストを抑えたい方は着手金無料の法律事務所を選ぶとよいでしょう。
報酬金｜経済的利益の4～16％程度
報酬金とは、事件解決後に受け取れた賠償金の成果に応じて支払う費用のことです。
着手金と同様、経済的利益の額によって金額が異なります。
着手金が無料の弁護士事務所の場合は、報酬金に固定料が上乗せされる場合があるので、弁護士に事前に確認しておきましょう。
一般的な報酬金の目安は、以下のとおりです。
【着手金ありの弁護士事務所の場合】
経済的利益の額が
- 300万円以下：経済的利益の8%
- 300万超〜3,000万円以下：5%+9万円
- 3,000万超〜3億円以下：3%+69万円
- 3億円超：2%+369万円
【着手金なしの弁護士事務所の場合】
10万〜20万円+経済的利益の額が
- 300万円以下：経済的利益の16%
- 300万超〜3,000万円以下：10%+18万円
- 3,000万超〜3億円以下：6%+138万円
- 3億円超：4%+738万円
上記のとおり、着手金が無料の法律事務所の場合、その分報酬金は着手金がかかる法律事務所よりも高く設定されることが一般的です。
場合によっては、着手金がかかる法律事務所に依頼したほうがトータルのコストを安くできるケースもあるので、時間的な余裕がある場合には、複数の法律事務所を比較するとよいでしょう。
その他｜事件に応じて実費や日当を支払う
弁護士が手続きや示談交渉をおこなう際に支払った費用として、実費や日当を支払う必要があります。
実費に含まれる費用は以下のとおりです。ただし、案件によって発生する可能性がある実費の項目は異なりますので、事前に弁護士に聞いてみるとよいでしょう。
- 出張時の交通費や宿泊費
- 通信費
- 収入印紙代
- 診断書発行手数料
- 後遺障害診断書取得料
- CT・MRIの画像所見交付料
また、日当は事件処理のために弁護士が時間的拘束を要した場合に発生する費用です。
例えば、弁護士が遠方の裁判所に出頭した場合には、往復の移動時間と裁判所での期日対応に要した時間を合わせて数時間以上の時間的拘束があるため、日当が発生することが一般的です。
日当の金額の目安は以下のとおりですが、詳しくは弁護士に聞いてみましょう。
- 半日の場合：3万円以上5万円以下
- 1日の場合：5万円以上10万円以下
【参考】交通事故で弁護士に依頼するといくら？弁護士費用相場と弁護士費用特約のメリット｜ベンナビ交通事故
弁護士費用を抑えるコツ｜弁護士費用特約の利用がおすすめ
交通事故を弁護士に依頼する場合、高額な費用がかかります。
弁護士に依頼したいと思っていても、費用を支払えるか心配で依頼できずにいる方は多いのではないでしょうか？
弁護士費用は、以下の方法を使えば安く抑えられる可能性があります。
ここでは、弁護士費用を抑える方法について解説します。
弁護士保険や弁護士費用特約を利用する
弁護士保険や弁護士費用特約を利用すれば、保険会社に弁護士費用を補償してもらえます。
加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に「弁護士費用特約を使いたい」と連絡するだけで弁護士費用の補償を受けられます。
一般的に相談料は10万円まで、弁護士費用は300万円まで補償されるので、自己負担なしで弁護士に依頼できるケースがほとんどです。
弁護士費用特約の場合、自動車事故について依頼する場合にしか補償されないケースがありますが、弁護士保険は自動車事故だけでなく日常生活全般に関する法律トラブルの場合も補償されます。
【参考】弁護士費用特約を使って負担なく弁護士に依頼しよう！使い方やメリットを解説｜法律相談ナビ
法律事務所の無料法律相談を活用する
弁護士費用を抑えたいなら、無料で法律相談できる法律事務所を利用するとよいでしょう。
弁護士への相談料は、通常30分あたり5,000円〜1万円ほどかかりますが、最近では無料で相談できる法律事務所が増えています。
なかには何度でも無料で相談できる法律事務所もあるので、何度か相談してから依頼したい方や、ほかの弁護士と比較して決めたい方は無料法律相談を活用しましょう。
複数の法律事務所に見積もりを取るようにする
いくつかの法律事務所に費用の見積もりを出してもらうのもおすすめです。
ひとつの法律事務所で見積もりを取っただけでは、その費用が高いのか安いのか判断ができません。
複数の法律事務所で見積もりを出して比較すれば相場を把握できるうえ、費用が安い法律事務所を選べます。
安易に依頼せず、じっくり比較することが大切です。
まとめ｜交通事故の被害に遭ったら一度弁護士に相談を！
交通事故に遭ったら、加害者とのやりとり、後遺障害等級認定の手続き、示談交渉など、対応すべきことがたくさんあります。
しかし、いずれも専門的な知識が必要なので、自力で解決に導くのは簡単ではありません。
交通事故を有利に解決したいなら、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼することで、加害者と直接やりとりする手間を省けたり、示談金を増額できたりとさまざまなメリットがあります。
無料で相談できる法律事務所も多数あるので、まずは気軽に相談してみましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
