- 「交通事故に遭ってしまったが、弁護士に相談すべきか悩んでいる」
- 「交通事故が得意な弁護士をどのように探せばよいのかわからない」
交通事故に巻き込まれ、けがの治療や今後の対応などで不安を抱えている方は多いでしょう。
また「加害者に相応の慰謝料を支払ってほしい」と考えている方もいるのではないでしょうか？
交通事故のトラブルを円滑に解決するためにも、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。
本記事では、弁護士に依頼するメリットや費用相場、交通事故が得意な弁護士の探し方や、弁護士費用を抑える方法などについて解説します。
交通事故について悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
交通事故で弁護士に依頼するメリット
交通事故に遭って弁護士に依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？
ここでは、弁護士に依頼した場合のメリットについて解説します。
加害者や保険会社との示談交渉や裁判などを一任できる
1つ目のメリットは、加害者側とのやり取りでかかるストレスを軽減できることです。
事故後は加害者や保険会社とのやり取りが発生するため、仕事や家事などで忙しい状況でも連絡を取り合わなければなりません。
また、相手保険会社は交渉の主導権を握るために専門用語をあえて多用したり、高圧的な態度をとったりすることがあります。
加害者側とのコミュニケーションによって、身体的な負担や精神的なストレスを感じることが多いといえるでしょう。
弁護士に依頼すれば、加害者や保険会社との間に立って話し合いなどを進めてもらえるため、仕事・家事・けがの治療などに集中できます。
けがの治療や通院頻度などのアドバイスが受けられる
2つ目のメリットは、けがの治療や通院頻度などのアドバイスを受けられることです。
交通事故に遭ってけがの治療を受けた場合、入通院慰謝料を加害者側に請求できます。
入通院慰謝料は、通院頻度や通院期間などを基に算定されるため、適切な頻度で通院することは慰謝料額を決めるうえでもポイントとなります。
しかし、通院頻度が高いほど慰謝料が高額になるわけではありません。
必要以上に通院を繰り返すと「慰謝料目的で通院回数を増やしているのではないか？」と捉えられて、納得のいく額の慰謝料を受け取れなくなるおそれがあります。
相応の額の慰謝料を支払ってもらうためには、適切な頻度で通院することが必要です。
弁護士に依頼すれば「どのくらいの頻度で通院すればよいか」などの助言をしてもらえて、適正な額の慰謝料を請求できるでしょう。
慰謝料・損害賠償金の増額が望める
3つ目のメリットは、示談金・損害賠償金の増額が期待できることです。
交通事故でけがを負った場合は加害者側に慰謝料請求できますが、慰謝料の算定基準は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類あります。
このうち、弁護士基準は弁護士が慰謝料を算定する際に用いるもので、3つの中で最も高額になりやすい傾向にあります。
弁護士が対応すれば自力で交渉に臨むよりも高額な慰謝料を獲得できる可能性が高いため、慰謝料などの賠償金を少しでも多く獲得したい場合は弁護士に依頼するのがおすすめです。
適切な過失割合を主張してもらえる
4つ目のメリットは、示談交渉の際に適切な過失割合を主張してもらえることです。
過失割合とは「加害者と被害者の交通事故に対する責任の割合」のことで、被害者側の過失割合が高くなると、そのぶん受け取れる示談金が減額されます。
加害者側の保険会社は、被害者にとって不利な過失割合を提示してくることがありますが、それが適切なのかどうかを被害者が自分で判断するのは難しいでしょう。
弁護士なら、裁判例や事故の状況などを踏まえて妥当な過失割合を判断できるので、適切な過失割合に訂正してもらえる可能性があります。
相手保険会社が主張する過失割合が妥当かわからない場合や納得がいかない場合は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。
【関連記事】過失割合に納得できないなら弁護士に相談！交通事故の損害賠償金額を増やす方法
症状に適した後遺障害等級認定が望める
5つ目のメリットは、症状に適した後遺障害等級認定が望めることです。
後遺障害等級とは、後遺障害の症状や程度によって認定される等級のことで、等級認定を受ければ「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」などの賠償金を請求できるようになります。
後遺障害等級認定を受けるためには、医師が作成する後遺障害診断書や、症状を示す他覚的所見などを提出する必要があります。
後遺障害診断書に十分な根拠が記載されていないと適切な等級が認定されない可能性もあるため、医師に作成してもらう際は十分なチェックが必要です。
しかし、医師は法律の知識があるわけではないため、どのようなことを記載すれば等級認定が受けられるのかまでは把握していません。
その点、弁護士なら法的視点から診断書の記載内容をチェックすることができます。
「診断書に十分な根拠が記載されているか」「等級認定を受けるうえで不利な内容が書かれていないか」などを確認してもらえるため、適切な後遺障害等級が認定される可能性が高くなるでしょう。
【関連記事】交通事故の後遺障害を弁護士に依頼するメリット！信頼できる弁護士の選び方
交通事故で弁護士に依頼するデメリット
なかには、弁護士に依頼した場合のデメリットはないのか気になる方もいるのではないでしょうか？
ここでは、交通事故で弁護士に依頼した場合のデメリットについて紹介します。
弁護士選びを誤った場合は余計な負担が増える
弁護士との相性が悪かった場合、ストレスを感じる可能性があります。
弁護士と対応方針が合わない・対応が遅い・信頼感をもてないなどの不満を感じている場合、弁護士とのやり取りが億劫になって解決に時間がかかってしまうおそれがあります。
「ほかの弁護士に相談すればよかった」「もっと良い解決策があったはず」などと後悔してしまうことがある、という点には注意が必要です。
弁護士費用が高額な場合は費用倒れになる可能性がある
なかには、弁護士に依頼したことで示談金が増額したものの、増額幅よりも弁護士費用のほうが高額で費用倒れになってしまうこともあります。
- 加害者側から提示された損害賠償金：50万円
- 弁護士に依頼して最終的に合意した損害賠償金：100万円
- 弁護士費用：60万円
たとえば上記のようなケースでは、弁護士に依頼したことで損害賠償金が50万円増額したものの、弁護士費用を差し引くと手元には40万円しか残りません。
弁護士に依頼せずに示談をしていれば50万円の示談金を受け取れたはずなので、結果的に10万円の損が発生したことになります。
このように、弁護士に依頼して示談金を増額できても、弁護士費用とのバランスによっては逆に赤字となるリスクもあるでしょう。
交通事故トラブルに関する弁護士との相談窓口
交通事故について弁護士に相談できる窓口はいくつかあり、ここではおすすめの相談窓口を2つ紹介します。
ベンナビ交通事故｜交通事故問題が得意な全国の弁護士を探せる
ベンナビ交通事故は、お住まいや悩みの内容に合った弁護士を検索できるポータルサイトです。
交通事故問題が得意な全国の弁護士を掲載しており、自分に合った相談先を効率的に探せます。
相談内容は示談交渉・過失割合・後遺障害などに細かく分かれているので、自身の悩みに近いものを選択すれば、その分野が得意な弁護士に絞って検索できます。
さらに「何度でも相談無料」「休日の相談可」などの細かい条件を指定することもできるので、自分の理想にマッチした弁護士を見つけやすいでしょう。
日弁連交通事故相談センター｜最大5回まで無料相談できる
日弁連交通事故相談センターでは、最大5回まで無料で法律相談を受けることができます。
24時間いつでも面談予約ができ、面談形式は電話と対面のどちらかを選択できます。
全国155ヵ所に相談所が設置されているので、お住まいの地域にかかわらず最寄りの相談所で気軽に相談できるでしょう。
示談あっせんも無料で依頼できるので、示談交渉に不安がある方にもおすすめです。
交通事故で弁護士に依頼する際の選び方
交通事故について弁護士に相談・依頼するなら「交通事故問題が得意な弁護士」がおすすめですが、どのように選べばよいかわからない方もいるでしょう。
ここでは、弁護士を探す際にチェックすべきポイントを解説します。
交通事故トラブルの解決実績が豊富である
交通事故のトラブルをこれまで数多く扱ってきた弁護士なら、交通事故に関する知識や示談交渉の経験なども豊富でしょう。
交通事故に関する法的知識やノウハウがあれば、示談金や過失割合などをスムーズかつ正確に算定できます。
示談交渉のスキルを活かして、相手方に適切な過失割合を提示したり、示談金を増額できたりする可能性があります。
特に示談金は弁護士の交渉スキルによって大きく変わるため、示談交渉を数多くこなしてきた弁護士に依頼すると安心でしょう。
自動車保険や医学的な知識も有している
交通事故トラブルを解決するには、法律以外にも医療や自動車保険などに関する知識も必要です。
交通事故ではけがや後遺障害などの問題も付随するため、医学的な知識が求められます。
保険会社に対しては損害賠償請求をおこなうため、自動車保険に関する知識などもあれば問題をよりスムーズに解決できます。
交通事故トラブルの解決実績が豊富な弁護士なら、法律・医学・自動車保険などに関する知識を持ち合わせており、事故後の対応を幅広く任せられるでしょう。
相談者に寄り添ってくれて説明がわかりやすい
「親身になって話を聞いてくれる弁護士かどうか」も重要なポイントです。
対応が丁寧な弁護士なら安心して相談できるので、心理的なストレスを感じることなく解決に近づくことができます。
また、「専門的な内容をわかりやすく説明してくれるかどうか」も大切です。
説明がわかりづらいと十分な意思疎通ができず、自分にとって納得のいく条件でトラブルを解決できない可能性があります。
円滑なコミュニケーションを取ることができ、信頼関係を構築できる弁護士なら心強いでしょう。
弁護士費用の説明が明確である
「弁護士費用について詳しく説明してくれる弁護士」を選ぶことも大切です。
弁護士に依頼する場合はある程度の金額を支払うことになるため、費用面についてしっかりと説明してくれる弁護士なら信頼感をもてます。
費用体系などの説明が曖昧な弁護士の場合、当初の予想以上に高額な費用を請求されたりする可能性があるので、具体的な費用については依頼前に確認しておきましょう。
【関連記事】「失敗しない」交通事故弁護士の選び方のポイントや選ぶうえでの費用の目安
交通事故でかかる弁護士費用の相場・内訳
ここでは、交通事故トラブルでかかる弁護士費用の相場と内訳について解説します。
ただし、弁護士費用は弁護士・法律事務所によっても異なる料金体系が設定されているため、あくまでも下記の内容は参考程度に留めてください。
詳しくは、相談時に弁護士に直接確認してみましょう。
相談料｜1時間あたり5,000円～1万円程度
相談料とは、弁護士に法律相談をする場合にかかる費用のことです。
相談料は1時間あたり5,000円〜1万円程度ですが、最近では無料で相談できる法律事務所が増えています。
複数の弁護士事務所で費用を比較検討したい方などは、無料相談を受け付けている法律事務所を活用するとよいでしょう。
着手金｜経済的利益の2％～8％程度
着手金とは、弁護士に依頼する際に支払う費用のことです。
着手金額は、弁護士への依頼によって獲得が期待できる金額（経済的利益）によって決まります。
一般的な着手金の目安は、以下のとおりです。
- 経済的利益の額が300万円以下：経済的利益の8%
- 300万円超〜3,000万円以下：5%+9万円
- 3,000万円超〜3億円以下：3%+69万円
- 3億円超：2%+369万円
なかには着手金無料の法律事務所もあるので、依頼時にかかるコストを抑えたい方は着手金無料の法律事務所を選ぶとよいでしょう。
報酬金｜経済的利益の4％～16％程度
報酬金とは、事件解決後に受け取れた賠償金などの成果に応じて支払う費用のことです。
着手金と同様、経済的利益の額によって金額が異なります。
着手金無料の弁護士事務所では報酬金に固定料が上乗せされる場合があるので、弁護士に事前に確認しておきましょう。
一般的な報酬金の目安は、以下のとおりです。
- 経済的利益の額が300万円以下：経済的利益の8%
- 300万円超〜3,000万円以下：5%+9万円
- 3,000万円超〜3億円以下：3%+69万円
- 3億円超：2%+369万円
- 経済的利益の額が300万円以下：経済的利益の16%
- 300万円超〜3,000万円以下：10%+18万円
- 3,000万円超〜3億円以下：6%+138万円
- 3億円超：4%+738万円
着手金無料の法律事務所の場合、報酬金は着手金ありの法律事務所よりも高く設定されることが一般的です。
場合によっては、着手金ありの法律事務所に依頼したほうがトータルのコストを安く抑えられるケースもあるので、時間的な余裕がある場合には複数の法律事務所で見積もりを比較するとよいでしょう。
その他｜実費・日当など
上記の費用のほかにも、依頼内容によっては実費や日当なども発生します。
実費の一例としては以下のとおりですが、案件によって発生する可能性がある実費の項目は異なるため、気になる方は事前に弁護士に聞いてみるとよいでしょう。
- 出張時の交通費や宿泊費
- 通信費
- 収入印紙代
- 診断書の発行手数料
- 後遺障害診断書の取得料
- CT・MRIなどの画像所見の交付料 など
日当は、事件処理のために弁護士が事務所を離れた場合に発生する費用です。
たとえば、弁護士が遠方の裁判所に出頭した場合には、往復の移動時間と裁判所での期日対応に要した時間を合わせて数時間以上の時間的拘束があるため、日当が発生することが一般的です。
日当の金額の目安は以下のとおりですが、詳しくは弁護士に聞いてみましょう。
- 半日の場合：3万円以上5万円以下
- 1日の場合：5万円以上10万円以下
【関連記事】交通事故で弁護士に依頼するといくら？弁護士費用相場と弁護士費用特約のメリット
交通事故の弁護士費用を安く抑える方法
なかには、弁護士に依頼したいと思っていても、弁護士費用を支払える十分な金銭的余裕がなくて迷っているという方もいるでしょう。
弁護士費用は、以下の方法で安く抑えられることもあり、費用面が不安な方は検討してみましょう。
弁護士保険・弁護士費用特約を利用する
弁護士保険や弁護士費用特約を利用すれば、保険会社に弁護士費用を補償してもらえます。
たとえば、現在加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に「弁護士費用特約を使いたい」と連絡するだけで弁護士費用の補償を受けられます。
一般的に相談料は10万円まで、弁護士費用は最大300万円まで補償されるため、自己負担なしで弁護士に依頼できるケースがほとんどです。
弁護士費用特約については「自動車事故で依頼する場合にしか補償されない」というケースもありますが、弁護士保険であれば自動車事故だけでなく日常生活全般に関する法律トラブルの場合も補償されます。
【関連記事】弁護士費用特約で事故解決！補償の対象や限度額、利用できないケースなどを解説
法律事務所の無料法律相談を活用する
できるだけ弁護士費用を安く抑えたいなら、無料で法律相談できる法律事務所を利用するとよいでしょう。
弁護士との相談料は、通常1時間あたり5,000円〜1万円ほどかかりますが、最近では無料で相談できる法律事務所が増えています。
なかには何度でも無料で相談できる法律事務所もあるので、何度か相談してから依頼したい方や、ほかの弁護士と比較して決めたい方などは活用しましょう。
複数の法律事務所で見積もりを比較する
いくつかの法律事務所で費用の見積もりを出してもらうのもおすすめです。
ひとつの法律事務所で見積もりを取っただけでは、その費用が高いのか安いのかは判断できません。
複数の法律事務所で見積もりを出してもらって比較すれば相場を把握できるうえ、費用が安い法律事務所を選べます。
安易に依頼せずにじっくり比較することが大切です。
まとめ｜交通事故の被害に遭ったら一度弁護士に相談を！
交通事故に遭ったら、保険会社への連絡・けがの治療・後遺障害等級認定の手続き・示談交渉など、対応すべきことがたくさんあります。
しかし、法律知識や事故対応の経験がない素人では、適切に対応できずに解決が長引いたり賠償金が低額になったりするおそれがあります。
交通事故問題を納得のいく形で解決したいなら、弁護士に依頼するのがおすすめです。
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