株主還元方針・配当情報

株式還元方針

当社は、M&Aを含む戦略的投資を優先的に実行することで持続的な利益成長や企業価値向上を実現することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
一方で多様な株主の期待に応えるため、適切な水準での株主還元も重要であると認識しております。

当社の中核事業であるリーガルメディア事業は、「ベンナビ」を中心とした安定的な顧客基盤を背景に継続的な売上成長を実現しており、安定的な営業キャッシュ・フローを創出する事業構造が確立されております。
こうした状況を踏まえ、従来の株主還元方針（配当性向30％を目途とした還元）を見直し、成長投資と株主還元のより高い次元での両立を図ってまいります。

上記の認識に基づき、2026年10月期以降、①自己資本比率40％以上を維持すること及び②配当実施後においても純資産が増加していること、の両条件を満たすことを配当性向引き上げの発動要件とした上で、配当性向40％以上を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、株主還元の充実を図ってまいります。
なお、当該発動要件を満たさない場合は、財務健全性の維持・回復を優先し、配当水準を適切に見直すものとします。また、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標とし、資本効率の向上に引き続き努めてまいります。

また、2026年10月期より、株主の皆様への安定的な還元機会の拡大及び投資家層の多様化を目的として、中間配当を新設し、年2回の配当体制へ移行いたします。
基準日は中間配当が毎年４月30日、期末配当が毎年10月31日といたします。

更に、投資機会や市場環境、内部留保の水準などを踏まえた上で、株主還元やM&Aの対価といった観点から自己株式の取得是非については機動的に検討してまいります。

配当金の推移

※：2023年10月期につきましては当社事業の収益性が悪化したわけではなく、中期経営計画に基づいて中長期的な売上／利益の最大化に向けた戦略的な投資を実施することにより利益が減少しております。配当につきましては、上記の戦略的投資に加えて当社の財務健全性を踏まえて、当社事業の自然体での利益率目線である営業利益率20％に基づく配当を実施する方針としました。