よくあるご質問

FAQ

社名の由来を教えてください
当社の社名は、世界最深地点（当時）で生存が確認された深海魚「ヨミノアシロ」に由来しています。創業者である代表取締役の中山は 「世界中の誰よりも深くユーザーとお客様を幸せにしたい」「社会基盤となりうる水準までサービスを深化させたい」という想いを持って当社を設立しており、「深さ」というキーワードが当社の重視する価値観に合致していたことから、地球上で最も深い場所に生存する生き物であった「ヨミノアシロ」の名前を社名に拝借いたしました。
創業の経緯を教えてください
中山の親族は自営業の方が多く、元々、起業・経営が身近な環境で育っております。そうした中で社会人4年目の時期に、経営者であった父親から発破をかける言葉があったことをきっかけとして起業を決意し、2009年に当社を設立したのが創業の経緯となります。
リーガルメディア事業を開始した経緯を教えてください
会社設立当初は中山自身の営業経験を活かし、他社商材の代理販売やコンサルティングを行っておりました。当時、代理販売していた中に相続のウェブメディアサービスがあり、弁護士や税理士といった士業の方に営業を行っている中で、弁護士のウェブメディアへのニーズの強さを感じておりました。その後、運営元が当該サービスを第三者に売却したことを契機として、弁護士に特化したウェブメディアサービスを自社で立ち上げることとし、第一段として離婚弁護士ナビ（現 ベンナビ離婚）をローンチし、現在のリーガルメディア事業に至っております。
リーガルアライアンス事業を開始した経緯を教えてください
離婚弁護士ナビ（現：ベンナビ離婚）を運営している中で、離婚問題にはパートナーの不貞行為が原因のケースが相当数あると感じ、探偵をご紹介する「浮気調査ナビ」の運営を開始いたしました。同様に、労働問題弁護士ナビ（現：ベンナビ労働問題）を運営している中で、労働問題に悩んでいる方には転職のニーズがあると感じ、人材紹介会社をご紹介する「キャリズム」の運営を開始しております。上記のように、弁護士への相談を考える事象から派生して生じたニーズを満たす為のサービスとして、リーガルアライアンス事業（旧：派生メディア事業）を開始しております。
HR事業を開始した経緯を教えてください
当社のリーガルメディアを活用することで、法律事務所へのお問い合わせが増加した結果、人手不足によりメディアへの掲載を一旦取り止めたいというお声や、弁護士を紹介してほしいというお声を頂くことがございました。当社としても、お客様である法律事務所の事業拡大にむけて広告以外の面でもご支援したいと考え、HR事業を開始いたしました。当初は弁護士の転職支援に特化しておりましたが、法律事務所だけではなく企業とのコネクションも増加した結果、企業側から弁護士以外の方も紹介してほしいとのお声を頂戴するようになり、現在は会計士・税理士等の他士業の人材や管理部門人材の転職支援も行っております。
リーガルプロテクト事業を開始した経緯を教えてください
リーガルプロテクト事業で扱う商品のうち、保険商品については「弁護士費用保険」であり、弁護士に依頼する際に発生する弁護士費用の一部を補償するものとなっております。リーガルメディア事業の広告を経由して弁護士への依頼を希望される方の中には、金銭面がハードルとなる方もいらっしゃることから、当該保険商品の普及を図ることで、より多くの方が弁護士へ依頼しやすい環境を実現することを目指して事業を開始いたしました。
また、弁護士費用保険の加入者はリーガルメディアの潜在的なユーザーであると考えられ、相乗効果が見込めることから、2022年4月にカイラス少額短期保険（現：アシロ少額短期保険）を買収いたしました。
事業環境について教えてください
【リーガルメディア事業】顧客となる日本国内の弁護士数は今後も増加することが見込まれており、弁護士間の依頼者獲得競争はより激化していくことが想定されます。その為、当社のようなメディアの存在意義はさらに高まるものと認識しております。加えて、当社の市場シェアは未だ５％程度であることから、今後の顧客獲得の余地も大きく、継続的な成長が見込めると考えております。

【リーガルアライアンス事業】転職メディア「キャリズム」が収益の大部分を構成しており、当該メディアは人材紹介会社からアフィリエイト収入をいただくビジネスモデルとなっております。昨今日本においても終身雇用の考えは徐々に薄れ、転職が一般にも浸透してきたことで転職希望者は増加しております。また、企業としても労働人口の減少によって人材獲得は非常に重要なミッションとなっていることから、当社のような転職メディアの価値も高まっている状況です。

【リーガルプロテクト事業】保険事業においては「弁護士費用保険」という弁護士費用の一部を負担する保険を提供していますが、まだまだ市場認知度は低く、認知度が高まることによる販売拡大の余地は大きいものと考えております。Legal Base事業においては、提供する法務SaaSサービスは主に法務リソースの少ない中小企業向けであり、大企業の法務部等を主要顧客とする他社様の法務SaaSサービスとは競合しないものとなっております。

【HR事業】リーガルアライアンス事業における転職メディアに関する記載と同様、こちらも追い風の事業環境が続くものと認識しております。
事業の主なリスクと対策について教えてください
当社では主なリスクとして以下を認識しております。

【特定顧客への依存】主要顧客の方針変更等で広告費が削減された場合、大きな売上減少の要因になり得ます。この状況を回避するため、顧客との関係構築並びに新規顧客の開拓による特定顧客への売上依存度の低減に努めております。

【検索アルゴリズム】大手検索サイトの検索アルゴリズムに変更があると、自然検索の結果に変更が生じ、当社メディアへのユーザー流入数が減少する可能性があります。このリスクを低減するため、当社ではリスティング広告の出稿など検索アルゴリズム以外の流入経路を開拓・確保することにより、顧客への安定的な広告効果のご提供に努めております。

【のれんの減損】2016年５月に旧アシロの株式の86.9％を取得し、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの収益力が著しく低下するような事象があれば、のれんの減損損失を計上するため、経営成績に重要な影響が発生する可能性があります。対策として、主要事業かつストックビジネスであるリーガルメディア事業を拡大するべく営業並びにカスタマーサクセス機能の強化に努めており、加えて中長期的な成長を実現するため、マス広告による認知度拡大を実施しております。また、リーガルメディアで培ったWEBマーケティングノウハウを活用することで、他事業の事業成長にも取り組んでおり、収益力の強化や多様化を図っております。

詳細につきましては以下ページに最新資料を掲載しておりますので、ご参照下さいませ。
事業計画及び成長可能性に関する資料：https://asiro.co.jp/ir/library/disclosure/
有価証券報告書：https://asiro.co.jp/ir/library/document/
リーガルメディア事業の競合他社との違いや強みとなる点を教えてください
競合他社との違いは、まずユーザー側の観点では、当社の運営する「ベンナビ」は事件ごとに分野が分かれている「特化型サイト」となっており、具体的には「ベンナビ離婚」や「ベンナビ相続」といった10件程のバーティカルサイトから構成されております。一方、他社サービスの多くは分野で切り分けられていない単一の「総合型サイト」となっております。

「ベンナビ」を「特化型サイト」として運営している理由につきましては、例えば、飲食店専門のポータルサイトであれば、飲食店を検索する際には「和食で探していたが良いお店が見つからなかったため、イタリアンに変更して検索する」といったケースも多く、和食、フレンチ、イタリアンなど様々なジャンルが含まれた「総合型サイト」にメリットが大きくなると考えられ、実際に食べログ様やぐるなび様も「総合型サイト」として運営されていらっしゃいます。

一方、弁護士を探す際には「離婚の相談をしたいが離婚分野で良い弁護士が見つからないので、相続分野の弁護士から検索する」といったことは考えにくく、法律メディアの場合「その分野を得意としている弁護士に相談したい」というユーザー側の明確なニーズがあるため、「特化型サイト」の方が適しているものと考えております。

広告を掲載する弁護士や法律事務所側の観点でも、積極的に案件獲得したい分野はそれぞれ異なっており、「特化型サイト」は「総合型サイト」と比較して、獲得したい分野と違う相談が入ってくる確率は低くなることから、より高い広告効果が期待できると考えております。加えて、当社は他社様よりも高い掲載単価を頂戴していることから、その分、安定的なユーザーの流入を図るためにリスティング広告を出稿するなど、原価部分にしっかりとコストをかける運営を行っております。

こうした顧客満足度重視の事業運営が当社の強みであり、掲載顧客数や掲載枠数の順調な拡大につながっているものと認識しております。

また補足として、当該事業は広告媒体であることから、必ずしも当社と他社様が顧客である弁護士を取り合う関係にはならないと考えております。費用対効果が見込めるメディアであれば、当社と他社様の双方を活用するというのが合理的な判断になり、実際に、上記の具体例で言及いたしました食べログ様やぐるなび様の場合も、顧客である飲食店はどちらか片方だけに広告出稿するケースばかりではなく、費用対効果が見合えば双方に広告出稿を行っているものと考えられます。

そのため、当社としても、他社様を意識するというよりは、当社サービスにおける顧客満足度の向上を強く意識することで、日々サービスを改善・向上できるよう努めております。
リーガルメディア事業の顧客数と掲載枠数の関係性を教えてください
リーガルメディアは掲載枠数に応じて月額固定料金を頂戴するビジネスモデルとなっております。掲載枠数については、掲載する事件分野と都道府県の数に応じて計算しており、具体的には事件分野としてベンナビ離婚、都道府県として東京都で広告掲載する場合は１枠、例えば支点展開をしており東京都に加えて埼玉県でも広告掲載する場合は2枠となります。

一方、顧客数は法律事務所単位となりますので、例えば一つの法律事務所がベンナビ離婚、ベンナビ相続の2分野でそれぞれ東京都、神奈川県で広告掲載いただくと、顧客数は1件、掲載枠数は4枠の計算となります。

大口顧客の動向により短期的には顧客数と掲載枠数が連動しないケースも想定されますが、基本的には顧客数が増加することで掲載枠数も連動して増加する関係性となります。
リーガルアライアンス事業の主要サイトを教えてください
リーガルアライアンス事業の主要サイトは「キャリズム」という転職メディアで、同事業における売上収益の大部分が同メディアによるものとなっております。
売上、利益に季節性があるか教えてください
リーガルメディア事業、保険事業においては大きな季節性はありません。派生メディア事業、HR事業については、3月・4月といった春先が入社シーズンとなる為、当社においては第２四半期（2～4月）に好影響を受けやすい傾向がございます。
コスト構造や、主な費用である広告費の内容について教えてください
コスト構造として、最も大きな割合を占めているのが「広告費」、その次に「人件費」、残りが「外注費」と「その他費用」となっております。広告費の内容について、事業規模の大きいリーガルメディア事業とリーガルアライアンス事業についての説明を以下に記載いたします。

【リーガルメディア事業】当該事業では売上の３割程度を広告費として投下しており、問合せ数の増加を図っています。掲載顧客からの収入は月額定額の為、広告費の投下により問合せ数が増加しても売上に直接の影響はございませんが、問合せ数の増加により解約率が減少することで、中長期的な売上成長に寄与する性格のものとなっております。

【リーガルアライアンス事業】当該事業では売上の約５～６割程度を広告費として投下し、問合せ数の増加を図っています。掲載顧客からの収入は成果報酬型の為、広告費の投下によって問合せ数が増加することで、売上も直接的に増加する性格のものとなっております。
今後の目標を教えてください
当社は2023年10月期～2025年10月期までの３カ年の中期経営計画において、最終年度の2025年10月期には売上収益66億円、営業利益14億円と当初の計画を大きく超過して達成いたしました。2026年10月期は今後の更に高い目標に向けた準備期間の位置付けとなりますが、2027年10月期は売上収益100億円、2030年10月期には売上収益200億円を達成することを目指し、全事業を成長ドライバーとした積極的な事業拡大に注力してまいります。
今後のM&Aの方針を教えてください
M&Aにつきましては、成長のための重要な選択肢であると認識しております。健全なバランスシートや安定性の高い事業を基盤とし、M&Aについても積極的に検討していく方針ですが、M&Aに頼るのではなく、あくまで事業開発によるオーガニックの成長を基本としております。
株主還元方針を教えてください
以下ページをご参照下さい。
株主還元方針：https://asiro.co.jp/ir/stock/dividendpolicy/
自社株取得の実績があるか教えてください
2021年12月および2022年12月、2025年12月の３度実施しております。なお、継続中である2025年12月の自己株式取得の最新状況については、適時開示資料（自己株式の取得状況に関するお知らせ）をご確認ください。
配当を実施している背景について教えてください
当社の主要事業はストック型であり収益の安定性が高いこと、当社バランスシートの健全性も高いこと、黒字を維持する範囲内で積極的な投資を行っていることなどから、過剰な剰余金の積み上げは資本効率を悪化させるものであり、配当を実施しても成長への足枷にはならないものと判断し、配当を実施しております。当社は成長銘柄として、成長に伴うキャピタルゲインでの株主還元が基本と認識しつつ、上記の判断の下、適切な配当政策による株主還元も実施してまいります。
株主構成の特徴を教えてください
大株主および主要株主異動については、『大株主』ページおよびEDINET上の大量保有報告書をご確認ください。なお、2026年1月27日付で主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動に関するお知らせの開示を行っております。
株主優待制度はありますか？
株主優待制度は設けておりません。
現在のガバナンス体制状況について教えてください
当社は監査等委員会設置会社です。2026年１月28日提出のコーポレート・ガバナンス報告書時点で、取締役は４名、うち社外取締役は３名であり、社外取締役３名はいずれも独立役員として指定しています。なお、任意の指名・報酬委員会およびコンプライアンス委員会を設置し、監督機能の実効性向上に取り組んでおります。
働きやすさへの取り組み、福利厚生制度について教えてください
採用ページに詳細がございますので、そちらをご参照下さいませ。
採用サイト：https://asiro.co.jp/career/
IRに関するお問い合わせ方法を教えてください
IRに関するお問い合わせはメールでのみお受けしております。
お問い合わせいただく際は以下よりご連絡をお願いいたします。
IRお問い合わせ：https://asiro.co.jp/ir/contact/
過去の決算説明会の動画や記事があれば教えてください
決算関連資料としてIRサイト内にアーカイブを掲載しております。なお、決算説明会動画については他社のサービスを利用しており、外部サイトにて閲覧可能です。リンクについては決算関連資料と同様にIRサイト内のアーカイブからアクセスいただけます。
IRライブラリー：https://asiro.co.jp/ir/library/
直近決算に関する主なご質問
決算に関する主なご質問につきましては、決算関連資料として開示しておりますので、以下「IRライブラリー決算関連資料」よりご覧いただけます。
IRライブラリー：https://asiro.co.jp/ir/library/