よくあるご質問

事業環境について教えてください

当社の主要事業であるリーガルメディア事業については、顧客となる日本国内の弁護士数は今後も増加することが見込まれており、依頼者の獲得にむけた弁護士間の競争はより激化していくことが想定されております。その為、当社のようなメディアの存在意義はさらに高まるものと認識しております。加えて、当社の市場シェアは未だ５％程度であるこことから今後の顧客獲得の余地は大きいと認識しており、継続的な成長が見込めると考えております。

派生メディアについては、転職メディア「キャリズム」が収益の大部分を構成しております。転職メディアは人材紹介会社からアフィリエイト収入をいただくビジネスモデルとなっており、昨今日本においても終身雇用の考えは徐々に薄れ、転職することが一般的になっております。そのため、転職希望者は増加しており、企業としても労働人口の減少によって人材獲得は非常に重要なミッションとなっていることから、当社のような転職メディアの価値も高まっている状況です。

HR事業については、人材紹介事業を行っておりますので、転職メディアに関する上記記載と同様、こちらも追い風の事業環境が続くものと認識しております。保険事業につきましては、現状取り扱う保険は「弁護士費用保険」という弁護士費用の一部を負担する保険となっていますが、まだまだ市場認知度は低いことから、認知度が高まることでの更なる販売拡大の余地は大きいものと認識しております。

事業の主なリスクと対策について教えてください

当社では主なリスクとして以下を認識しております。

【特定顧客への依存】主要顧客の方針変更等で広告費が削減された際、大きな売上減少の要因になり得ます。この状況を回避するため、顧客との関係構築並びに新規顧客の開拓により特定顧客への売上依存度の低減に努めております。

【検索アルゴリズム】大手検索サイトの検索アルゴリズムに変更があると、自然検索の結果に変更が生じ、当社メディアへのユーザー流入数が減少する可能性があります。このリスクを低減するため、当社ではリスティング広告の出稿など検索アルゴリズム以外の流入経路を開拓・確保することにより、顧客への安定的な広告効果のご提供に努めております。

【のれんの減損】2016年５月に旧アシロの株式の86.9％を取得し、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの収益力が著しく低下するような事象があれば、のれんの減損損失を計上するため、経営成績に重要な影響が発生する可能性があります。主要事業でありかつストックビジネスであるリーガルメディア事業を拡大するべく営業並びにカスタマーサクセス機能の強化に努めており、加えて中長期的な成長を実現するため、マス広告による認知度拡大を実施しております。また、リーガルメディアで培ったWEBマーケティングノウハウを活用し、他事業においても事業成長を目指しており、収益力の強化や多様化を図っております。

詳細につきましては以下資料にも記載しておりますので、ご参照下さいませ。
中期経営計画及び成長可能性資料：https://asiro.co.jp/ir/library/material.html
有価証券報告書：https://asiro.co.jp/ir/library/securities.html

リーガルメディア事業の競合他社との違いや強みとなる点を教えてください

競合他社との違いや強みですが、まずユーザーの観点では、当社の運営する「ベンナビ」は事件ごとに分野が分かれている「特化型サイト」となっており、具体的には「ベンナビ離婚」や「ベンナビ相続」といった10件程のバーティカルサイトで構成されております。一方、他社様のサービスでは単一サイトで、分野で切り分けられていない「総合型サイト」となっております。

特化型サイトと総合型サイトのメリット・デメリットに関しまして、具体例として同様のポータルサイトである食べログ様やぐるなび様の場合、和食、フレンチ、イタリアンと様々なジャンルが含まれている総合型サイトとなっておりますが、飲食店を検索する際に和食で探していたが良いお店が見つからずにイタリアンに変更して検索するといったことがある為、飲食店メディアの場合は総合型サイトであるメリットが大きいと考えております。

一方、弁護士を検索する場合に、離婚の相談をしようと思っていたが良い弁護士が見つからないので相続分野の掲載弁護士に変更して検索するといったことは考えにくく、法律メディアの場合、その分野を得意としている弁護士に相談したいというユーザー側のニーズが明確である為、「特化型サイト」の方がユーザーのニーズには適しているものと考えております。

また、顧客である弁護士、法律事務所にとりましても、積極的に案件獲得したい分野はそれぞれ異なっております。

特化型サイトは総合型サイトと比較して、獲得したい分野とは違う相談が入ってくる確率は低くなり、弁護士、法律事務所にとってより高い広告効果が期待できると考えております。加えて当社は他社様と比較して、より高い掲載単価を頂戴しておりまして、その分、安定的なユーザーの流入を図る為にリスティング広告を出稿するなど原価部分にしっかりとコストをかける運営を行っております。

当社は、掲載頂いている顧客の満足度を重視した事業運営を行っており、その結果として掲載顧客数や掲載枠数を順調に伸ばすことが出来ていると認識しております。

尚、こちらは補足となりますが、当該事業は広告媒体ですので当社も他社様も必ずしも顧客の弁護士を取り合う関係ではなく、弁護士側からすれば費用対効果が見込めるメディアであれば、どちらのメディアも活用されるという判断をされる弁護士が合理的な判断となります。そのため当社としては他社様を意識するというよりも、当社サービスの顧客満足度の向上を強く意識しており、日々改善・向上できるように努めております。

（上記の例で記載しました食べログ様やぐるなび様の場合も、顧客である飲食店としてはどちらかだけに広告出稿するというよりは、費用対効果が見合えばどちらも広告出稿を行うのと同じとなります）

リーガルメディア事業の顧客数と掲載枠数の関係性を教えてください

リーガルメディアは掲載枠数に応じて月額固定料金を頂戴するビジネスモデルとなっております。掲載枠数については、掲載する事件分野と都道府県の数に応じて計算しており、具体的には事件分野としてベンナビ離婚、都道府県として東京都で広告掲載する場合は１枠、例えば支点展開をしており東京都に加えて埼玉県でも広告掲載する場合は2枠となります。

一方、顧客数は法律事務所単位となりますので、例えば一つの法律事務所がベンナビ離婚、ベンナビ相続の2分野でそれぞれ東京都、神奈川県で広告掲載いただくと、顧客数は1件、掲載枠数は4枠の計算となります。

大口顧客の動向により短期的には顧客数と掲載枠数が連動しないケースも想定されますが、基本的には顧客数が増加することで掲載枠数も連動して増加する関係性となります。

派生メディア事業の主要サイトを教えてください

派生メディア事業の主要メディアは「キャリズム」という転職メディアとなり、売上収益の大部分が同メディアによるものとなっております。

売上、利益に季節性があるか教えてください

リーガルメディア事業、保険事業においては大きな季節性はありません。派生メディア事業、HR事業については、3月・4月といった春先が入社シーズンとなる為、当社においては第２四半期（2～4月）に好影響を受けやすい傾向がございます。

コスト構造や、主な費用である広告費の内容について教えてください

コスト構造として、最も大きな割合を占めているものが「広告費」となりまして、その次に「人件費」、残りが「外注費」と「その他費用」という構造となっております。広告費の内容について、事業規模の大きいリーガルメディア事業と派生メディア事業についての説明を以下記載いたします。

【リーガルメディア事業】当該事業では売上の3割程度を広告費に投下し、問合せ数の増加を図っています。掲載顧客からの収入は月額定額の為、広告によって問合せ数が増加しても売上に直接の影響はございませんが、問合せ数の増加により解約率が減少することで、中長期的な売上成長に寄与する性格のものとなっております

【派生メディア事業】当該事業では売上の約５～６割程度を広告費に投下し、問合せ数の増加を図っています。掲載顧客からの収入は成果報酬型の為、広告によって問合せ数が増加することで売上も直接的に増加する性格のものとなっています。

今後の目標を教えてください

当社は2023年10月期～2025年10月期までの３カ年の中期経営計画を策定しており、2025年10月期の最終年度には売上収益55億円超、営業利益11億円超を掲げております。また、当社はその先に「最短での売上収益100億円」の達成を目指しており、足元は積極的な投資を行うことでの速やかな事業拡大に注力しております。

今後のM&Aの方針を教えてください

M&Aにつきましては、成長のための重要な選択肢であると認識しております。健全なバランスシートや安定性の高い事業を基盤とし、M&Aについても積極的に検討していく方針ですが、M&Aに頼るのではなく、あくまで事業開発によるオーガニックの成長を基本としております。

株主還元方針を教えてください

以下ページをご参照下さい。
株主還元方針：https://asiro.co.jp/ir/stock/dividendpolicy/

自社株取得の実績があるか教えてください

2021年12月、2022年12月の２度実施しております。なお、上場初年度の自社株買いは非常に珍しい取り組みと認識しておりますが、当社の成長性や安定性、収益性を考慮しますと当時の株価は過度にディスカウントされているという判断の下、実施したものとなっております。

配当を実施している背景について教えてください

当社の主要事業はストック型であり収益の安定性が高いこと、当社バランスシートの健全性も高いこと、投資を積極的に行っておりますが黒字を維持する範囲内で行っていることなどから、過剰な剰余金の積み上げは資本効率を悪化させるものであり、配当を実施しても成長への足枷にはならないものと判断し、配当を実施しております。当社は成長銘柄として、成長に伴うキャピタルゲインでの株主還元が基本と認識しつつ、上記の判断の下、適切な配当政策による株主還元も実施してまいります。

株主構成の特徴を教えてください

当社は創業社長の中山を筆頭に、役員や社員等が３割程度を占めております。なお、上場時に大口保有していたPEファンドであるJ-STAR社については全株式を売却しており、ファンドのEXITによる売り圧力は解消されております。

株主優待制度はありますか？

株主優待制度は設けておりません。

社外役員の人数は何名でしょうか

社外取締役２名、社外監査役３名の計５名となっております。社内役員は取締役２名のみであり、過半数が社外役員で占める経営体制となっております。

現在のガバナンス体制状況について教えてください

当社の基幹設計は監査役会設置会社としております。現状の企業規模からすると、現在の経営体制は合理的な規模であると認識しております。一方、徐々に会社規模は拡大しておりますので、経営体制についても充実させる必要性を認識しており、既に任意の指名・報酬委員会も設置するなどしておりますが、今後さらに機能を充実させていくことを検討しております。現状既に過半数が社外役員の体制となっておりますが、さらに権限委譲を進め、執行役員の機能充実を図りながら徐々にモニタリングボードへの移行を進めてまいります。

働きやすさへの取り組み、福利厚生制度について教えてください

採用ページに詳細がございますので、そちらをご参照下さいませ。
採用サイト：https://asiro.co.jp/career/

IRに関するお問い合わせ方法を教えてください

IRに関するお問い合わせはメールでのみお受けしております。
お問い合わせいただく際は以下よりご連絡をお願いいたします。
IRお問い合わせ：https://asiro.co.jp/ir/contact/

過去の決算説明会の動画や記事があれば教えてください

IRサイト内にアーカイブを掲載しております。なお、決算説明会については他社のサービスを使用しており、外部サイトにて閲覧可能ですが、リンクについては同様にIRサイトアーカイブからアクセスいただけます。
IRライブラリー：https://asiro.co.jp/ir/library/

直近決算に関する主なご質問

決算に関する主なご質問につきましては、決算関連資料として開示しておりますので、以下「IRライブラリー決算関連資料」よりご覧いただけます。
IRライブラリー：https://asiro.co.jp/ir/library/