遺産分割調停中にやってはいけないこととやるべきことについて解説

• 「遺産分割調停を有利に進めたい」
• 「遺産分割調停で自分の主張を通したい」

遺産分割調停では、仲介する「調停委員」にいかに自分の主張を理解してもらうかが重要です。

そこで本記事では、遺産分割調停で損をしないために、遺産分割調停中にやってはいけないことについて解説します。

これをやってしまうと、あなたにとって不利な結果になるかもしれません。

反対に、遺産分割調停を有利に進めるためにやるべき3つのポイントについても解説します。

あなたが弁護士に依頼すべきか迷っているなら、その答えも見つかるでしょう。

遺産分割調停に臨む前にこの記事を読んで、調停中にやってはいけないことと有利に進める方法を確認してみてください。

この記事を監修した弁護士

葛城 繁弁護士（葛城法律事務所）

相続問題を中心に分野を問わず幅広い法律問題に対応。 『ご依頼者の利益が最大限になるためのサポート』となることを心掛け、的確なアドバイスを伝えられるよう客観的視点を忘れず、日々、業務と向き合っている。

法律事務所のプロフィールを見る

【不利にならないために】遺産分割調停中にやってはいけない4つのこと

遺産分割調停では、第三者である調停委員が当事者の話し合いを仲介します。

そのため、彼らの信頼を失うような言動は避けなければなりません。

もちろん調停委員は中立的な立場ですが、一度信頼を失うと何を主張しても疑われてしまう可能性もあります。

遺産分割調停を欠席する

遺産分割調停の期日に欠席しても、必ずしも不利になるわけではありません。

調停は話し合いの場なので、一方の話だけを聞いて決定が出ることはないからです。

ただし、出席しないことで、自分の考えを主張する機会を失います。

遺産分割調停は平日の昼間に開かれるので、仕事でどうしても行けないこともあるでしょう。

しかし、自分の主張がある場合は出席すべきです。

特に特別受益や寄与分を訴えたいなら、調停の場で調停委員に伝えることが最も効果的になります。

調停は、話し合いによって法定相続分以外の割合も認めてもらえる場です。

調停期日に出席できないときには、前もって裁判所に連絡したり、弁護士に代理出席を依頼したりするなど、何らかの代替案を取っておくべきでしょう。

＜遺産分割調停に出席できないときの代替案＞

• 前もって主張書面を提出し、次回期日の候補日をあげておく
• 遠方で出席が難しい場合は電話会議システムの申請をする
• 平日日中に休みがとれないなら、弁護士に代理人を依頼する
• 相続分の放棄・譲渡をする
• 他の相続人に合意の内容を任せたい場合は、前もって「調停条項案に合意する書面」を提出する

以下の記事で遺産分割調停に無断欠席することのデメリットと対処法について、より詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

【関連記事】遺産分割調停の呼び出しは無視できる？無視するデメリットと欠席時の対処法

調停委員に対して不誠実な対応をする

調停期日に無断で欠席する、連絡もなく大幅に遅刻するなど、不誠実と思われる態度をとると、調停委員に不誠実な当事者だという印象を与えてしまいます。

調停は、家庭裁判所が選任した「調停委員」が仲介して話し合いが進められます。もちろん調停委員は立場的には中立です。

しかし、遅刻をする、横柄な態度をとるなど、不誠実な態度を繰り返すと、調停委員からの信頼を失い、あなたの主張や言い分に信憑性を感じてもらえなくなってしまうでしょう。

へりくだる必要はありませんが、調停委員には礼儀正しく誠実な姿勢をみせ、相手方に対する悪口や悪態も控えましょう。
＜調停委員とは＞

調停委員は、40歳以上70歳未満で、専門知識や豊富な知識経験をもつ以下のような者のなかから、男女1名ずつ選任されます。

具体的には以下のような方が選任されます。

• 弁護士、元裁判官、元裁判所職員などの法律知識を有するもの
• 医師、大学教授、公認会計士、建築士などの専門知識をもつもの
• 地域社会に深く根付き活動してきたもの

【参考】調停委員 | 裁判所

感情的に主張する

声を荒らげる、自分の論理で相手を叱責するなど感情的な主張を繰り返すと、「話し合いは不可能」とみなされる可能性があります。

特に遺産分割調停は、相続人同士の古くからの対立や今現在の立場の違いから、お互いに感情的になりやすいものです。

だからこそ調停では当事者が直接話し合うのではなく、別々に調停委員に対して意見を述べる設計になっています。

お互いに感情的な主張ばかり調停委員に繰り返すと、話し合いでの解決は難しいと調停委員に判断され、遺産分割調停が不成立になるかもしれません。

調停の場で事実関係をごまかす

調停の場では、嘘をついて事実関係をごまかしてはいけません。事実を述べましょう。

嘘でごまかしていたことが判明すると、調停委員からの信頼を失います。

今後あなたが何か発言するたびに、たとえ事実を述べていたとしても、嘘ではないかと疑われてしまうかもしれません。

調停の場では嘘や隠しごとはせず、常に真実を話しましょう。

遺産分割調停を有利に進めていくための3つのポイント

遺産分割調停を自分に有利に進めたいのなら、まずは互いに譲り合う気持ちで相手の主張を受け入れる姿勢が大切です。

自分の主張をする際には十分に事前準備をし、証拠や法的根拠に基づいた内容にしましょう。

自分の言い分や主張を事前に準備する

短い時間で自分の主張を調停委員に伝えるためには、あらかじめ主張を準備しておきましょう。

事前に書面を作成しておくのも有効です。

調停の場は話し合いといっても、調停委員の前で意見を述べるのは緊張するものです。

また、お金の話を人に話すことにためらいがある方もいるかもしれません。

事前に言うべきことや伝えたいことを書面にまとめておけば、当日緊張して上手に話ができなくても、書面を渡すことで主張を伝えることができます。

調停委員が納得しやすい証拠・理由を法的に示す

自分の主張は、調停委員にもわかるように整理して伝えましょう。

調停委員には、「あのときの私の気持ち」を説明するより、証拠や法的根拠を示して伝える方が納得してもらいやすくなります。

そのためには、相続に関する法律知識をある程度身につけておくことも重要です。

法的根拠や客観的事実に基づいた主張は、調停委員にも理解してもらいやすいでしょう。

他の相続人の主張を理解する姿勢をみせる

調停は話し合いの場です。お互いに譲り合う気持ちで臨み、相続人全員にとって最も利益がある結果をめざしましょう。

自分の主張ばかりせず相手の主張も理解する姿勢を見せることで、調停委員からの印象もよくなります。

相手の立場も考えて譲歩すると、相手からの譲歩も引き出しやすくなり、結果的に自分自身の「これだけは譲れない」という主張が通りやすくなります。

ここまでで、遺産分割調停を有利に進めるための方法を解説しました。

おそらくここまで読んで、「うまくできるか自信がない・・・」と思った方もいるのではないでしょうか。

遺産分割調停では、法律を知り、調停をよく知る強い味方が必要かもしれません。

以下で、弁護士に遺産分割調停を依頼するメリットを解説します。

遺産分割調停を弁護士に依頼する4つのメリット

「法的根拠に基づいた主張」、「証拠を揃えて論理的に主張」のように言われても、法律に詳しくない方には難しいでしょう。しかし、遺産分割調停では、法律の知識は欠かせません。

ここでは、遺産分割調停を弁護士に依頼するメリットを4つご紹介します。

調停に必要な準備を任せることができる

調停を申し立てるには、相続人調査や遺産調査などの正確さがきわめて重要です。

そこに誤りや見落としがあると、調停のやり直しが必要になることもあるからです。

弁護士に依頼することで、調停申し立てに必要な準備を全て任せることができます。

相続人を特定するためには被相続人の戸籍を死亡時から出生時までさかのぼって調査するので、戸籍を読む技術が必要です。

また被相続人の遺産を確定するためには、銀行口座や不動産、借金の有無などを調査しなければなりません。

この作業は、被相続人と疎遠であった場合はさらに難しくなります。

また、遺産分割調停の申し立てには、申立書の作成だけでなく、当事者等目録、遺産目録、相続関係図などの資料を作成しなければなりません。

法律に詳しくない方では作成が難しい書面も、弁護士ならば迅速・正確に作成できます。

主張の裏付けをしてくれる

弁護士に依頼すれば、申し立て後もこちらの主張を法的根拠に基づいて組み立ててくれます。

調停委員に納得してもらうためには、客観的証拠や法的根拠を示したうえで主張することが重要です。

たとえば、「兄は大学に行かせてもらったが、自分のときは学費が捻出できずに行かせてもらえなかったので、その分は相続の前払いだ」という主張は、一見感情論に見えますが、法律的には「特別受益」という立派な権利の主張です。

また、「自分は父親を自腹でずっと世話してきたし、介護もしたのだから、その分多くもらう権利がある」という主張は、法律的には「寄与分」の請求になります。

このように、一見感情的に見える主張も、弁護士に依頼すれば法律に則って調停委員に納得してもらいやすい主張に変えることができるでしょう。

また、相手方が理不尽なことをいってきても、冷静に反論してもらえます。

裁判所に行くという負担を軽減できる

あなたが出席できないときには、弁護士が代理で出席し、あなたの主張を伝えてくれます。

調停は1～2カ月に一度のペースで開かれ、おこなわれる時間は裁判所が開所している平日の日中です。

仕事をしている方にとっては、毎回休みを取って出席しなければならない負担は大きいでしょう。

調停は短くても3カ月から半年、長くなると2年以上かかることも珍しくありません。

【参考】第４５表 遺産分割事件数－終局区分別審理期間及び実施期日回数別｜家庭裁判所）

また、調停は必ずしも自分の住所を管轄する裁判所でおこなわれるわけではありません。

遠方の裁判所でおこなわれる場合は、出席による時間的・経済的負担が重いでしょう。

弁護士に依頼すれば、あなたの代わりに弁護士が出席して主張することができ、あなたは重要なときだけ出席すればよくなります。

弁護士とは自分が時間を取れるときに何を主張すべきか話し合うこともでき、調停後には期日の様子を報告してもらうこともできるため、弁護士を通じて間接的に調停に参加できます。

次の段階である遺産分割審判に備えられる

遺産分割調停で相続人全員の合意が得られず「不成立」となると、自動的に「遺産分割審判」に移行します。

遺産分割審判では、裁判所が証拠や法的根拠に基づいて最終的な判断を下します。

弁護士に依頼していなければ、自分で法律を調べ、法的根拠を示したうえで主張をしなければなりません。

これは法律に詳しくない方には荷が重いでしょう。

弁護士なら、裁判所に主張を認めてもらいやすいよう、証拠類を揃え、法的根拠に基づいた主張ができます。

遺産分割は調停や審判になるとただの話し合いではなくなります。

声が大きい方でも立場が強い方でもなく、より説得力のある主張をした方がよい結果を得られます。

そのためには弁護士に依頼し、自分の考えを代わりに主張してもらう必要があります。

しかし、遺産分割調停を弁護士に依頼するデメリットとして、お金がかかることが挙げられます。

次章では、実際に弁護士に遺産分割調停を依頼した場合にかかる費用の目安をお伝えします。

約80％の遺産分割調停に弁護士が関与

日本弁護士連合会がまとめた資料によると、令和2年には約80％の遺産分割調停事件に弁護士が代理人としてついています。

（参考：日本弁護士連合会「弁護士白書2021年版」）

遺産分割調停事件では申し立て時の相続人や遺産の調査が煩雑で、また調停が開始してからも自分の主張を通すためには法律知識が非常に重要になるからでしょう。

もし自分が弁護士に依頼しなくても、相手方の相続人が弁護士に依頼している可能性は高いといえます。

弁護士に依頼すると、弁護士費用はかかりますが、その分遺産分割調停を有利に進められる可能性が高くなります。

【関連記事】
相続問題は弁護士に電話相談できる？無料相談できる弁護士の探し方や注意点を解説
相続の相談はどこにするのがいい？相談内容ごとの相談先の選び方や相談窓口を紹介

遺産分割調停を弁護士に依頼したときにかかる費用の目安

現在の弁護士費用は自由競争をもとに事務所ごとに決められています。

しかし、自由競争前に日本弁護士連合会が定めていた「旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準」は、今でも参考になるでしょう。

以下では、旧報酬基準を用いた平均的な報酬基準を示します。

なお、ここでご紹介する金額はあくまでも目安であり、実際の弁護士費用は法律事務所によって異なります。

詳しい費用は各事務所に確認してください。

相談料

法律相談料の相場は、30分5,000円、1時間10,000円（税抜）程度です。

ただし、現在では弁護士に相談することの敷居を低くするため、初回法律相談を無料としている事務所も多くあります。

着手金

着手金とは、委任契約を締結した際、事件に取り掛かる前に弁護士に支払う手付金です。

着手金は、事件の結果に関わらず返金はされません。

30万円程度が多いですが、相続する予定の金額（経済的利益といいます）や事件の複雑さによって変わってきます。

一般的には、以下の表のように、相続する予定の金額に一定の割合をかけて求められます。

報酬金

報酬金とは、弁護士の働きによって依頼者が得られた利益に対して支払う金額です。

この報酬金も、着手金と同様に、得られた経済的利益（この場合得られた相続額）に一定の割合をかけて求められます。

＜着手金・報酬金の目安＞（税抜価格）

日当

日当は、弁護士が事務所から離れて仕事をする際に発生する出張費用です。

拘束された時間によって料金が異なるのが通常で、半日の日当は3～5万円、1日の日当は5～10万円程度が相場です。

遺産分割調停の依頼では、調停期日の出席に日当がかかります。

弁護士事務所によって別途日当を請求しなかったり、拘束時間の算定基準が異なるため、依頼時に確認が必要です。

実費

実費は、問題解決のために支払う必要経費のことで、遺産分割調停では以下のようなものに発生します。

【参考】
遺産分割調停 | 裁判所
法務省：登記手数料について
証明書等手数料一覧　中央区ホームページ

そのほか裁判所までの交通費、コピー代などがかかります。

なお、遠方の弁護士に依頼する場合、新幹線代や航空券代も実費として支払います。

移動時に利用する座席クラス（新幹線のグリーン車など）についても、確認しておくと安心です。

関連記事

相続問題の弁護士費用はこれだけ！｜相談料・着手金・報酬金の内訳と依頼内容別の相場を知ろう

遺産分割調停を有利に進めるためには弁護士に依頼を

遺産分割調停を有利に運ぶためには、感情的にならないことが大切です。

• 法的根拠や証拠に基づいて冷静に主張すること
• 譲り合いの精神をもち、どうしても譲れないこと以外は柔軟に受け入れること

以上の2点を意識して調停に臨みましょう。

自分の主張を通すことへの近道は、相手の主張に耳を傾けることです。

しかし、遺産分割調停では特に、長い期間で蓄積された相続人間の確執や感情的な対立が先に立ち、なかなか相手の主張を受け入れることは難しいでしょう。

弁護士に依頼することで、感情的な対立を抑え、冷静に話し合うことができます。

感情ではなく証拠や法的根拠に基づいた主張ができ、調停委員にも納得してもらいやすくなるでしょう。

冷静さと互譲の精神で遺産分割調停を有利に進めるために、弁護士に依頼することも検討してみてはいかがでしょうか。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。