弁護士相談
和歌山で無料の相続相談先を確認|目的別の使い分けも紹介
2024.09.12
相続についてわからないことがあるときは、どこに相談すればよいのでしょうか。
ひとえに相続といってもトラブルの内容は多岐にわたるため、個々の状況に適した相談先を選択することが重要です。
東京都内には、相続問題に関して相談できる窓口が数多くあります。
相談料を抑えるために、まずは無料相談ができる窓口を活用するのがおすすめです。
本記事では、自分に合った相談先を選べるよう、東京都にある無料相談の窓口とその選び方を紹介します。
また、相談のコツもあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。
相続は、法律問題のなかでもほとんどの人が関わる一般的な事柄であるため、相談できる窓口も多岐にわたります。
東京都で相続について無料で相談したいときに活用できる、おすすめの窓口を紹介します。
相続に関する悩みは、法律事務所に相談することをおすすめします。
相続問題が得意な弁護士であれば、個々の状況に合わせた最善の対処法を提案・実行してもらえます。
相続問題を扱う専門家はほかにもいますが、相続人同士のトラブルや高額な遺産を扱う裁判に対応できるのは弁護士だけです。
また、直接法律事務所で相談すれば、そのままの流れで委任契約を結べるので、迅速な問題解決が期待できます。
弁護士費用がかかる点はネックに感じられるかもしれませんが、初回相談が無料の法律事務所も多いので有効に活用しましょう。
相続問題が得意な法律事務所を探したいときは、ベンナビ相続を利用してみてください。
ベンナビ相続は、全国各地の法律事務所が登録しているポータルサイトです。
地域や相談内容を絞り込んで検索できるので、自身にあった法律事務所を効率よく見つけ出すことができます。
また、各法律事務所の特徴が一目でわかる一覧ページや詳細ページが設置されているため、比較しやすく、ベンナビ相続を介してそのまま連絡を取ることもできます。
そのほか、初回相談を無料でおこなっている法律事務所だけをピックアップすることも可能です。
法務省所管の法テラスは、経済的に困っている方々が法律の専門家に相談できる場を提供する公的機関です。
東京都内には、4ヵ所に事務所が設置されています。
収入や資産が法テラスの定めた水準よりも低い場合、弁護士または司法書士への無料相談を1回あたり30分、1つの問題につき3回まで利用できます。
また、事件処理を依頼する際には、弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。
なお、法テラスの相談窓口に問い合わせると、自分で弁護士を選ぶことはできない点には注意してください。
詳細については、法テラスの公式サイトで確認してみましょう。
電話番号 | 0570-078374 |
---|---|
対応時間 | 平日 9時00分~21時00分 土曜日 9時00分~17時00分 (祝日・年末年始を除く) |
公式サイト | https://www.houterasu.or.jp/site/soudanmadoguchi-houseido/support-dial.html |
名称 | 電話番号 | 対応時間 | 所在地 |
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法テラス東京 | 0570-078301 | 月曜日~金曜日 10時00分~12時00分 13時00分~16時00分 | 新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13F |
法テラス上野 | 0570-078304 | 月曜日~金曜日 9時00分~17時00分 | 台東区上野2-7-13 ヒューリック・損保ジャパン上野共同ビル6F |
法テラス多摩 | 0570-078305 | 月曜日~金曜日 9時00分~17時00分 | 立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5F |
法テラス八王子 | 0570-078307 | 月曜日~金曜日 9時00分~17時00分 | 八王子市明神町4-7-14 八王子ONビル4F |
東京弁護士会では、電話での無料相談に応じています。
全国には、弁護士会運営の法律相談センターが数多くありますが、無料相談を受け付けていない地域も少なくありません。
その点、東京都の法律相談センターは、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会が共同で運営しており、東京都内からの電話に限り無料相談を受け付けています。
ただし、相談は15分程度と短いため、詳細な相談をするのは難しいかもしれません。
じっくり相談したい場合は、有料の対面相談を利用しましょう。
相談料は30分5,500円です。
なお、東京弁護士会では、相続によって多額の借金を背負ってしまった場合など、債務整理を検討したいという方の相談に応じる、債務整理に特化した相談窓口も設置しています。
債務整理専用の窓口では、弁護士が10分程度の簡単な相談に応じてくれます。
電話番号 | 0570-200-050 |
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受付時間 | 月曜日~金曜日(祝日を除く) 9時00分~17時00分 |
電話番号 | 0570-071-316 |
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受付時間 | 月曜日~土曜日(祝日を除く) 10時00分~12時00分 13時00分~15時00分 |
司法書士を統括する自治組織である司法書士会でも、無料相談の機会を提供しています。
司法書士は、相続のなかでも登記手続きを取り扱っている専門家です。
そのため、不動産が相続財産に含まれている場合は司法書士を頼るのもよいでしょう。
東京都内には、四谷と立川に相談センターが設置されています。
無料相談は予約制で、1人40分まで相談することができます。
ただし、相談回数は1年に3回までとなっています。
まずは公式サイトから予約をしましょう。
また、東京司法書士会には、司法書士ホットラインという電話相談窓口もあります。
10分程度ヒアリングをおこなったあと、ケースに応じて司法書士を紹介してくれます。
そのほか、事前に予約すれば、zoomを活用したWeb面談も面談相談と同じ条件で利用することができます。
電話番号 | 03-3353-2700 |
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対応時間 | 月曜日~金曜日 10時00分~16時00分 |
公式サイト | https://www.tokyokai.jp/consult/free_consult.html |
名称 | 電話番号 | 対応時間 | 所在地 |
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東京司法書士会総合相談センター(四谷) | 03-3353-9205 | 月曜日~金曜日(祝日を除く) 10時00分~12時00分 13時00分~16時00分 | 新宿区四谷本塩町4番37号 |
三多摩総合相談センター(立川) | 042-548-3933 | 毎週水曜日(祝日を除く) 17時00分~20時00分 毎週土曜日(祝日を除く) 13時00分時~15時40分 | 立川市曙町2-34-13 オリンピック第3ビル202-A |
東京都行政書士会は、主に区役所庁舎や公共施設内で支部ごとに常設無料相談会を開催しています。
予約の有無や相談日時などはそれぞれ異なるため、詳細については東京行政書士会の公式サイトを確認してください。
なお、行政書士は相続のなかでも遺言書や遺産分割協議書の作成など、書類の作成業務を取り扱っている専門家です。
そのため、相続人間での揉めごとや相続登記・相続税については基本的に応じてもらえません。
東京税理士会では、税理士が無料で25分間、電話・対面・オンラインでの相談に応じてくれます。
ただし、東京税理士会に相談できるのは税務に関する一般的な問題に限られています。
個別具体的な相談には応じてくれないため、複雑な内容であれば個別の税理士事務所をあたるのがよいでしょう。
また、無料相談では申告書の書き方など、基本的なことであれば答えてもらえます。
ただし、書いた申告書を確認してもらったり、申告書自体を作成してもらったりすることはできません。
電話番号 | 03-3356-7137 |
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対応時間 | 月曜日~金曜日(祝日を除く) 10時00分~12時00分 13時00分~16時00分 |
公式サイト | https://www.tokyozeirishikai.or.jp/general/consultation/support/ |
予約サイトURL | https://coubic.com/shienc/2310165 |
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所在地 | 渋谷区千駄ヶ谷5-11-1 |
開設場所 | 東京税理士協同組合会館1階 |
電話番号 | 03-3356-4463 |
東京都内の区役所・市役所・町村役場でも、住民向けに無料相談会を実施しています。
住民であれば、誰でも無料で弁護士・司法書士・税理士などに相談することができます。
基本的には予約制で、相談時間は1回20分〜30分程度です。
開催場所や実施日時も役所ごとに異なるため、公式サイトなどで確認してください。
詳しいことが知りたい場合は、担当者に電話で問い合わせてみるのもよいでしょう。
各役所での法律相談会では、幅広い法律トラブルを受け付けているため、担当した専門家が相続分野を得意としているとは限りません。
また、その場で弁護士と委任契約を結ぶことはできないので、改めて法律事務所を訪ねる必要があります。
法務局では相続登記、つまり、相続した不動産の名義変更について、無料相談をすることができます。
東京都を管轄するのは東京法務局ですが、都内の各地に出張所が設けられています。
近隣の出張所や不動産の所在地の管轄庁を確認したうえで、相談するのがよいでしょう。
管轄がわからない場合は、東京法務局公式サイトで確認することができます。
所在地 | 千代田区九段南1-1-15 |
---|---|
相談日時 | 平日8時30分~17時00分 |
予約電話番号 | 03-5318-0261 |
相談方法 | 対面・電話・オンライン ※オンラインはCisco Webex Meetingsを利用 |
相談時間 | 20分まで |
対象者 | 登記申請者本人、または代理人の司法書士・弁護士・土地家屋調査士 |
公式サイト | https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/shikyokutou/all.html |
相続税について相談したい場合は、税務署の窓口を活用しましょう。
東京23区や各市に税務署があります。
相続税のルールや相続税申告の仕方については、税務署に電話をすれば職員が基本的なことを教えてくれます。
ただし、税務署では、節税のアドバイスを受けることはできません。
また、相続税の申告手続きを代行してもらうこともできません。
節税や申告代行を依頼したい場合は、税理士事務所を探して、個別に相談するほうがよいでしょう。
なお、実際に相続税の申告をおこなうときは、亡くなった被相続人の住所地を管轄する税務署に申告書を提出しなければなりません。
税務署の場所は、国税庁の公式サイトで確認してください。
信託銀行では、相続手続きに関する疑問のほか、相続した遺産の運用について相談することができます。
信託銀行は、さまざまな専門家と連携しているため、相続に関することを総合的にサポートしてもらえる点が特徴です。
自身が亡くなったあとの遺産運用も、安心して任せられるでしょう。
ただし、信託銀行が仲介することにより、各専門家に直接依頼した場合と比べて費用が高額になる傾向があります。
相続について無料相談ができる窓口が数多くありますが、どのようなときに、どの窓口を使えばよいのでしょうか。
ここでは、無料相談をする窓口の選び方のポイントを4つ紹介します。
そもそも、相談したい内容が一般的な質問なのか、個別の事情に基づく具体的な内容なのかによって、相談先は変わります。
市区町村や国が運営している相談窓口では、一般的な質問にのみ応じるところが多く、個々の事情に合わせた複雑な悩みの解決は難しいかもしれません。
また、手続きの代行を依頼することもできないので、より専門的な知識や対応が求められる内容なのであれば、各専門家の事務所に直接相談するのがよいでしょう。
東京で相続の無料相談窓口を利用するときは、自分の悩みと専門家の業務範囲が合っているかを、チェックしなければなりません。
ここでは、各専門家への相談がおすすめのケースをそれぞれ紹介するので参考にしてみてください。
相続問題を専門家に相談するときは、相談場所・方法・対応時間を確認してご自身の都合に合うところを選びましょう。
東京都内であれば、交通の便もよく、窓口も豊富で法律事務所やそのほかの専門家の事務所も数多くあるため、自分に合う窓口が見つけやすいはずです。
相談場所が離れていると、問題解決のスタートが遅れてしまうだけでなく、継続的に出向かなければいけない場合、大きな負担になってしまいます。
また、土日や夜間でも相談できる窓口であれば、普段仕事で忙しい方も活用しやすいのではないでしょうか。
相談するだけでなく、実際に手続きや問題解決を依頼したいなら、法律事務所や司法書士事務所などが実施している無料相談を活用するとよいでしょう。
公的機関の無料相談では、その場で委任契約を結ぶことができないケースがほとんどです。
専門家のあっせんをおこなっている機関も少なからずあるものの、依頼が前提の相談であれば、はじめから事務所に直接相談するほうが効率的です。
相続問題の相談を受け付けている専門家は、主に弁護士・司法書士・行政書士・税理士です。
ここでは、それぞれに相談できる内容を解説するので、どの専門家を頼ればよいのか悩んだときは参考にしてみてください。
相談できる内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 |
---|---|---|---|---|
遺言書の作成 | 〇 | △ | △ | △ |
遺言書の検認申立て | 〇 | △ | × | × |
相続人の調査 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
相続財産の調査 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
遺産分割協議書の作成 | 〇 | △ | 〇 | △ |
不動産の相続登記 | △ | 〇 | × | × |
相続放棄の申述 | 〇 | △ | × | × |
相続税申告 | △ | × | × | 〇 |
預貯金解約や株式の名義変更 | 〇 | 〇 | 〇 | △ |
自動車の名義変更 | × | × | 〇 | × |
相続争いの解決 | 〇 | △ | × | × |
東京で相続人同士のトラブルに困っている方は、弁護士に相談するのが適しています。
紛争解決をおこなうことができるのは、専門家の中でも弁護士だけです。
弁護士に相談すべきトラブルの一例として、以下のような事案があります。
なお、弁護士に対しては紛争解決以外にも、遺言書関連作成・検認、相続人や相続財産の調査、相続放棄の申述、預貯金解約株式名義変更など、幅広く相談することができます。
相談内容が多岐にわたる場合や、どの専門家を頼ればよいのかと迷ってしまった場合は、相続問題に注力している弁護士に相談することで、相続に関する悩みを解決できるでしょう。
東京で不動産相続について困っている場合は、司法書士に相談しましょう。
不動産の相続手続きは自分でおこなうことも可能ですが、決して容易なものではありません。
令和6年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を取得した相続人は、不動産の所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければいけません。
そのため、相続登記にかかる手続き複雑な場合は早めに司法書士に相談しましょう。
以下のようなケースでは、司法書士への相談が向いています。
なお、司法書士には相続人および相続財産の調査、預貯金解約株式名義変更を任せることもできます。
遺産分割協議書の書き方がわからないときや、相続手続きにかかる書類収集に困ったときは、行政書士に相談してみましょう。
なかでも、自動車の名義変更に関してはほかの専門家では受け付けてくれない可能性が高いため、行政書士に依頼するのが適しています。
相続人の調査・相続財産の調査・遺産分割協議書の作成に関しては、弁護士や司法書士に依頼するよりも行政書士に依頼したほうがコストを抑えられる傾向にあります。
以下のようなケースでは、行政書士への相談が向いています。
相続トラブルが発生していない、かつ相続税申告や相続登記が不要なケースであれば、行政書士にサポートしてもらうとよいでしょう。
相続税申告や相続税対策について相談したい場合は、税理士が適しています。
相続税申告は難易度が高く、誤って申告してしまうと、あとから修正申告をしなければなりません。
場合によっては、延滞税や過少申告加算税などを支払わなければならないおそれがあります。
また、自分で申告したことで節税効果が低くなり、多額の税金を納めなければならない可能性もあります。
特に多額の遺産を相続する場合は相続税も高くなりやすいので、一度は税理士に相談するようにしてください。
以下のような場合は、税理士への相談が向いています。
相続税の申告期限は、自己が相続人となって相続が開始したことを知った日から10ヵ月以内です。
期限が迫っている場合は、ただちに税理士に依頼しましょう。
東京都で相続について無料で相談をしたいときは、どのように専門家を探せばよいのでしょうか。
ここでは、専門家の探し方について紹介します。
ベンナビ相続を使えば、自分に合う弁護士を効率的に探せます。
ベンナビ相続には、相続問題を得意とする全国の法律事務所が登録されており、東京全域から探すことも、23区いずれかを指定して探すこともできます。
相談内容も選択できるため、相続トラブル・相続人調査・相続財産調査・遺言書・遺産分割・相続放棄・不動産の相続・相続登記など、ご自身の希望に合うものを選びましょう。
そのほか、初回相談を無料で受け付けている法律事務所だけを指定して検索することも可能です。
弁護士はもちろん、司法書士や税理士など専門家に依頼したい場合、周りの知人や友人に紹介してもらうのもよいでしょう。
実体験に基づく情報を事前に教えてもらえることは、大きなメリットといえます。
ただし、紹介された人物と自分自身と相性が合うかどうかは別問題です。
仮に信頼できる相手ではなかった場合も、紹介された以上、断りづらくなってしまう点には十分注意しておきましょう。
インターネットの検索エンジンを活用して、相続を得意とする専門家を探すのも有効です。
例えば、「弁護士 地域名 相続 無料相談」などのキーワードで検索すれば、住んでいる地域で、相続について無料相談を受け付けている法律事務所を見つけることができます。
検索結果に表示された公式サイトにアクセスすれば、問い合わせフォームや電話番号などが記載されているはずです。
また、各事務所の特徴や所属している弁護士の雰囲気などをある程度掴むこともできるでしょう。
相続に関する無料相談の方法は、対面・電話・メールやLINE・オンラインなどさまざまです。
ここからは、どのような方に、どの相談方法が適しているのかについて詳しく解説します。
じっくり相談したい方や確実に法律問題を解決したい方は、対面での相談がよいでしょう。
電話相談とは違い、対面であれば資料を見せながら相談できるため、相談内容を正確に伝えることができ、専門家としても的確なアドバイスがしやすいからです。
また、実際に依頼したいと考えている場合は、特に対面での相談がおすすめです。
対面相談であれば、担当する弁護士の雰囲気を直接感じられるので、自分自身との相性を事前に把握することができます。
遠方の事務所まで足を運ぶ時間的な余裕がない方には、電話相談がおすすめです。
わざわざ遠方まで出向いて有用なアドバイスがもらえなかったり、弁護士と合わなかったりするのはデメリットが大きいといえます。
そのため、まずは電話で相談をして、じっくり相談したいと思えたときに有料相談や依頼を検討するのがよいでしょう。
法律事務所に直接出向くのは緊張してしまうという方も、電話なら気軽に相談できるのではないでしょうか。
ただし、電話相談では関係資料を見せることができないので、スムーズに会話が進まない可能性はあります。
仕事や家庭事情でまとまった時間をとれない場合は、メールやLINEでの相談がおすすめです。
メールやLINEなら、面談の予約をとらずに、自分に都合のよいタイミングで相談することができます。
相談内容とあわせて関係資料も送っておけば、さらに効率よく無料相談を活用することができるでしょう。
また、対面や電話相談では緊張してうまく話せないという方にも、メール・LINEでの相談は適しています。
ただし、メールやLINEでの相談はあと回しにされやすい相談方法です。
返信がかなり遅くなるケースもあるので、すぐに回答が欲しい方は対面や電話で相談するのがおすすめです。
また、メールやLINEでの相談に対応している事務所は多くないので、選択肢が限られてしまう点もデメリットといえます。
なるべく対面で話したいけれど、近所に対面相談ができる相談場所がないときは、オンライン相談を活用しましょう。
近年、ZoomなどのWeb会議サービスを利用したオンライン相談に対応している事務所が増えています。
パソコンやスマートフォンがあれば、専門家と画面上で顔を合わせて相談できるので、電話やメール相談よりも安心でしょう。
Web会議サービスのアプリをダウンロードしなければならない場合もありますが、複雑なものではありません。
相手からメールで送られてくるURLを開くだけで面談できることもあります。
ベンナビ相続を活用すれば、オンライン相談を受け付けていて、かつ初回相談を無料で受けてくれる弁護士を簡単に探すことができます。
無料相談に応じている窓口はたくさんありますが、基本的には時間が限られています。
そのなかで無料相談を有効に使うためには、どうすればよいのでしょうか。
東京で、無料相談を有効に使うためのポイントを5つ紹介します。
東京都で相続トラブルに困っている方は、なるべく早く無料相談を利用しましょう。
東京都は人口が多いため、予約制の無料相談窓口ではすぐに予約が取れない場合もあります。
特に相続に関する問題は、相談が早いに越したことはありません。
なぜなら、相続するかどうかを決めるまでの期限は、自己が相続人となって相続が開始したことを知った日から3ヵ月以内だからです。
そのため、相談するタイミングが遅くなってしまえば、相続手続きに間に合わなくなる可能性が高まります。
また、遺留分の侵害額請求や遺産の使い込みがあった場合の返還請求にも期限があるため、迷わず早めに相談してください。
専門家の意見を聞かなければ、わからないこともあるかもしれませんが、わかる範囲で自分がどのような解決を望むかを考えておくことが重要です。
例えば、遺産分割協議で揉めている場合、関係性がさらに悪くなってしまったとしても裁判で決着を付けたいのか、財産をある程度譲ってでも親族と揉めないことを望むのかは、相談者によって異なります。
また、マイナス財産が多い場合に、相続放棄をしたいと考えている方もいれば、一部残しておきたい財産がある方もいます。
このように、相談内容は状況に応じてそれぞれであるように、どのような解決を望むかによって専門家からのアドバイスは異なります。
そのため、自分がどうしたいのかを考えておくことは非常に大切です。
無料相談は多くの場合、15分〜40分程度と時間が限られています。
時間内に効率的に質問をして回答やアドバイスをもらうためには、相談内容や質問事項を事前に準備しておくことが大切です。
頭のなかで何となく考えるだけでなく、メモなどにして整理しておきましょう。
書き出すことで、優先して聞かなければならないことは何かが見えてきます。
無料相談では、なるべく個別具体的で専門家でないとわからないことを質問できるよう準備しておくとよいでしょう。
遺産相続にあたって、相続人同士のトラブルが発生している場合は、事実関係や関係者などをメモにまとめておきましょう。
例えば、被相続人の預金口座から高額なお金が引き出されており、そのあと家や高級外車を購入した相続人がいるというケースは、その相続人が不当に使い込んでいる可能性が高いと考えられます。
お金の引き出しがあった日、使い込みが発覚した日、相続人同士で話し合った日などを細かくメモして弁護士に見せれば、返還請求をはじめとした具体的な対処法を提案してもらえるはずです。
ただし、相続トラブルがある場合、弁護士以外の専門家では相談に応じられません。
トラブル解決の依頼を検討しているときは、弁護士への無料相談を活用しましょう。
専門家の無料相談を利用するときは、自分にとって不利な事実も隠さずに伝えてください。
例えば、自分だけが高額な生前贈与を受けた場合や、自分が遺産を使い込んでしまったという場合なども正直に話しましょう。
相続に関する事実や状況を正しく伝えなければ、的確なアドバイスを受けることはできません。
あとからトラブルに発展したとしても、事実を隠して相談をしていると契約を打ち切られてしまうおそれがあります。
無料相談の際には、自身にとって都合が悪いことも含めて現状を正直に伝えましょう。
裁判所が発表している司法統計では、2023年の東京都の遺産分割事件の件数は1,768件でした。
これは、全国トップの調停件数です。
都内の死亡者数13万9,264人から考えると、調停の利用率は約1.17%程度と推測されます。
裁判を利用しないケースも含めると、相続問題を抱えている方々はさらに多いことが予想できます。
相続トラブルは放置すると、将来的に子どもや孫に引き継がれてしまう問題でもあります。
そのため、相続で困ったことがあれば放置せずに専門家を頼りましょう。
また、被相続人が元気なうちに、生前からできる相続対策を検討するのも有効です。
東京都に住んでいる方は、本記事を参考になるべく早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
東京都には、相続問題を無料で相談できる多くの窓口があります。
相続に関してわからないことがあるときは、迷わず無料相談を活用しましょう。
相続といっても、その内容は多岐にわたります。
本記事を参考に、自身の状況や悩みに合う相談先を探してください。