弁護士相談
和歌山で無料の相続相談先を確認|目的別の使い分けも紹介
2024.09.12
相続に関する悩みがある場合、島根には無料で相談できる窓口が複数あります。
しかし、法律に関する相談が初めての方は、
といった疑問があるのではないかと思います。
そこで本記事では、島根で相続の無料相談ができる窓口を7種に分けて紹介しつつ、各窓口の特徴についてもわかりやすく解説します。
島根で相続の無料相談ができる窓口をまとめました。
お悩みの内容に応じて、適切なサービスを選択してください。
法テラスは法務省所管の法律相談窓口です。
収入や資産が一定基準未満であることなどを条件に、30分✕3回までの無料相談や、弁護士費用の立て替え払いなどが利用できます。
無料法律相談を利用できる収入や資産の基準は、以下のとおりです。
家族人数 収入基準 資産基準 1人 182,000円 180万円以下 2人 251,000円 250万円以下 3人 272,000円 270万円以下 4人 299,000円 300万円以下 引用元:法テラス
なお、法テラスでの法律相談にあたっては、自分で弁護士を選ぶことができません。
必ずしも相続全般や、ご自身の抱える問題に強い弁護士が担当になるとは限らないため注意しましょう。
島根内にある法テラスは以下のとおりです。
相談できる内容 | 法律相談全般 |
電話番号 | 0570-078358 |
営業時間 | 平日:9時00分~17時00分 |
住所・アクセス | 松江市南田町60 |
公式サイト | 法テラス島根 |
相談できる内容 | 法律相談全般 |
電話番号 | 050-3383-5498 |
営業時間 | 平日:9時00分~17時00分 |
住所・アクセス | 松江市南田町60 |
公式サイト | 法テラス島根法律事務所 |
島根弁護士会では法律相談を受け付けています。
日程の合わない方も、受付時間内であれば相続に関する有料相談は可能ですので、事情に合わせて利用しましょう。
電話番号 | 0852-21-3225 |
受付時間 | 火:16時00分~18時45分 |
相談できる内容 | 法律相談全般 |
直接面談の料金 | 30分5,000円 |
住所・アクセス | 島根県松江市母衣町55-4 |
司法書士にはおもに不動産を相続した場合の登記に関する手続きなどを相談でき、とくに島根司法書士無料相談を受け付けています。
相談場所 | 住所 | 電話番号 | 相談開催日 |
松江会場 | 島根県松江市東朝日町49 | 0852-60-9211 | 第3土曜:13時00分~17時00分 |
出雲会場 | 島根県出雲市今市町87 | 0852-60-9211 | 第2木曜、奇数月第4木曜:13時30分~16時20分 |
益田会場 | 島根県益田市須子町3−1 | 0852-60-9211 | 第3木曜:13時00分~17時00分 |
吉賀会場 | 島根県鹿足郡吉賀町六日市648 | 0852-60-9211 | 毎月1回日曜:10時00分~12時00分 |
海士会場 | 島根県隠岐郡海士町海士1490 | 0852-60-9211 | 毎月1回土曜:13時30分~17時00分 |
知夫会場 | 隠岐郡知夫村1065 | 0852-60-9211 | 偶数月日曜:9時00分~11時30分 |
西ノ島会場 | 黒木公民館 島根県隠岐郡 西ノ島町大字別府46 西ノ島町コミュニティ図書館 島根県隠岐郡西ノ島町大字美田4386-3 | 0852-60-9211 | 奇数月日曜:8時30分~11時00分 |
無料相談は予約制になっており、1人40分まで無料相談できます。
ただし、相談回数は1年に3回までとなっているので注意してください。
島根行政書士会は松江市などで常設無料相談会をおこなっており、相続や遺言書に関する相談を受け付けています。
主な場所や市役所庁舎や公共施設内ですが、場所や相談日時、事前予約が必要かどうかなどは市ごとに異なるので、詳細は島根行政書士会の公式ホームページで確認してください。
なお行政書士に相談できるのは、相続の中でもとくに一般的な手続きに限られ、紛争解決や相続登記、相続税などについては相談できないことに注意してください。
島根内の各市区町村では弁護士や司法書士、税理士などの無料相談会を実施しています。
ここでは一例として、松江市の相談会について紹介します。
相談場所 | 島根県松江市末次町86番地 |
相談日時 | 月~金:9時00分~16時00分 弁護士:火:13時15分~16時15分 司法書士:第3木曜:13時00分~16時00分 行政書士:第4木曜:13時00分~16時00分 |
予約の電話番号 | 0852-55-5148 |
相談方法 | 対面 |
相談時間 | 記載なし |
対象者 | 松江市に在住、在勤又は在学の方 |
相談回数は4月1日から翌年3月31日の一年度内に3回までとなっており、キャンセル連絡がなかったときも1回分がカウントされるので注意してください。
なお、他の自治体については、「市区町村名+無料相談」でネット検索し、自治体ホームページを確認してみましょう。
相続登記の手続きに不安がある方は、松江地方法務局の登記手続案内を無料で利用できます。
相談日時や場所は以下の通りです。
相談場所 | 島根県松江市母衣町50番地 |
相談日時 | 9時00分~17時00分 |
予約の電話番号 | 0852-32-4200 |
相談方法 | 対面 |
相談時間 | 記載なし |
対象者 | 記載なし |
なお法務局にできることは、登記申請に関する一般的な質問に答えることだけです。
相続の完了に責任を持ってもらえるわけではないため、不動産の権利関係が複雑な場合や、登記対象の不動産が多い場合などは、司法書士など別の専門家に直接相談したほうがよいでしょう。
税務署では、無料で相続税などの税務相談に対応しています。
電話でも相談にのってもらえるため、相続税申告の期限日についてなど、一般的かつ手短な質問をしたい場合に便利です。
窓口の相談は予約が必要なので、あらかじめ住所地を管轄する税務署に連絡してください。
各税務署では以下のような無料相談に応じてくれます。
被相続人に課税された固定資産税や住民税など地方税についての相談や、節税対策のアドバイスは受けられないため注意してください。
相続に関する相談窓口は数多くありますが、士業ごとに得意な分野や可能な業務が異なります。
相談窓口 | 相談内容 |
自治体の無料相談窓口 | ・相続に関する一般的な相談が可能 ・今のところ専門家への依頼を検討していない場合におすすめ |
弁護士の無料相談 | ・相続争いが起きている・予想される場合におすすめ ・司法書士や税理士としても登録している弁護士なら、相続登記や相続税に関する相談も可能 |
司法書士の無料相談 | ・主に相続登記に関する相談のみ相談で、調停や訴訟の相談はできない |
行政書士の無料相談 | ・相続人や相続財産の調査、自動車の名義変更などが可能 ・上記以外のトラブルや問題がない場合におすすめ |
税理士の無料相談 | ・相続財産の評価や相続税申告、節税対策など、税金に関することのみ相談可能 ・被相続人の確定申告について相談したい場合もおすすめ |
ここからは、上記のうち専門領域が明確な弁護士・司法書士・行政書士・税理士の無料相談について、それぞれどのような相談を受け付けているかをより詳しく紹介します。
島根で相続トラブルに困っている方は、なるべく早く弁護士に相談してみましょう。
紛争解決の対応は弁護士にしか認められていないため、司法書士や税理士、行政書士には相談できません。
単に遺産分割協議がまとまらない場合はもちろん、遺言書の有効性が疑わしい場合や財産の性質上公平な分割が難しい場合などは、トラブルの長期化を避けるため弁護士に入ってもらうべきでしょう。
とくに遺産の勝手な使い込みなどの大きなトラブルがあった場合、証拠を押さえて使い込みを立証するためにも、少しでも早く弁護士に相談してください。
島根で不動産相続に関する困りごとがある場合、司法書士に相談しましょう。
相続登記は司法書士の独占業務であるため、他の窓口に相談しても最終的には司法書士を紹介される可能性が高いです。
不動産の相続手続きはそれほど複雑ではなく自分でもおこなえますが、万一手続きを誤るとその後の売却時に負担が増える可能性があります。
相続する土地の数が多かったり、境界や権利関係が複雑だったりする場合は、司法書士に相談すると手間を大きく削減できるでしょう。
相続トラブルがなく、相続税申告や相続登記も不要なケースであれば、ほとんどの手続きを行政書士に手伝ってもらえます。
とくに、島根で遺産分割協議書の書き方や、相続手続きの書類収集に困ったときは、行政書士会の無料相談を頼ってみましょう。
遺産分割協議書はおもに遺言書がなく法定相続分と異なる財産分割をおこなう場合などに作成しますが、そうでなくともトラブルを避けるために作成しておくケースも多いです。
遺産分割協議書は財産の書き方や訂正方法がやや複雑で、個人で作成すると金融機関などから差し戻される場合があるため、スムーズな相続のためにも行政書士に頼るべきでしょう。
また、思ったよりも時間がかかりやすい被相続人の戸籍収集も、行政書士にサポートしてもらえます。
税理士は税務のエキスパートなので、相続税申告や相続税対策の無料相談に応じてくれます。
相続税申告は難易度が高く、相続税対策を誤ると節税効果が低くなってしまうため、評価の難しい財産を相続する場合や相続税の計算方法がわからない場合は税理士のアドバイスを受けたほうがよいでしょう。
また相続税の申告期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内」になっているので、期限が迫っている場合も早めに税理士へ依頼して手続きを進めてもらいましょう。
「ベンナビ相続」は弁護士のポータルサイトになっており、幅広い得意分野を持つ弁護士が登録されています。
ベンナビ相続のサイト内検索を利用することで、島根で無料相談を実施している弁護士や、司法書士・税理士が在籍していて相続問題を一手に任せられる事務所などを見つけられます。
また平日忙しい方は、土日に相談を受け付けている弁護士や、オンライン面談が可能な弁護士を探してみるといいでしょう。
以下のリンクから、お住まいの地域で相続に強い弁護士を一覧で確認できます。
島根で相続の無料相談を利用するときは、以下のコツを押さえておきましょう。
島根で専門家に無料相談するときは、まず何を相談したいのか明確にしてください。
「話し合いでは法定相続分より小さな金額でまとまりそうなので権利を主張したい」「相続した土地にかかる税金について知りたい」など、相談内容が明確になっていれば適切な相談先を選べます。
内容によっては特定の士業にしか対応できないこともあるため、漠然とした動機で適当な相談先を選ぶと、そこでは対応できないことがわかり再度別の相手にゼロから相談し直す、という手間も生じかねません。
トラブルが多すぎて整理しきれない場合、弁護士ならば対応できる範囲が広いため最初の相談先としておすすめです。
島根で相続トラブルに困っている方は、できるだけ早めに無料相談を利用してください。
遺産の使い込みに対する返還請求や相続登記など、相続に関する手続きには期限のあるものが多いため、相談が遅れて申告期限を過ぎてしまうと、本来あった権利を主張できなくなる可能性があります。
相続手続きが長期化すると相続人同士のトラブルも増える可能性があるため、早めに専門家を頼ることはよりスムーズな相続にもつながります。
遺産の使い込みなどのトラブルが疑われる場合、事実関係や関係者などをメモにまとめておきましょう。
たとえば、被相続人の預金口座から高額な引き出しがあり、ほぼ同時期に高級外車を購入した相続人がいる場合、収入に見合っていなければ遺産の使い込みが疑われます。
明確な証拠がなくても、時系列にメモしておくと、弁護士に裏付けを取ってもらえるでしょう。
またこうした話し合いの土台となる人間関係や財産の情報を明確にするためにも、可能であれば戸籍謄本や財産目録、家系図などを持参しておくと話が円滑に進みます。
島根で弁護士や司法書士に相談する際は、必ず自分にとって不利な事実も伝えてください。
たとえ専門家でも正しい情報がなければ適切な判断ができませんし、あなたが情報を隠していたことが知られると、信頼関係に基づいた業務ができないとして業務を辞任されてしまう可能性もあります。
弁護士が途中で辞任した場合、着手金は返金されません。
「自分だけ生前贈与を受けている」といった財産分与に不都合な事実がある場合も、トラブルにならないよう隠さずに伝えましょう。
一般的に相続の際は、肝心の相続人が亡くなっているため、正確な事実関係が不明瞭になりがちです。
だからといって、根拠のない憶測をもとに相談を進めるのはおすすめしません。
憶測は、専門家が状況を把握する際の邪魔になりかねない上、事実でなかった場合に家族とのトラブルがより深刻になる可能性も考えられます。
遺産の使い込みなどが疑われる場合も、まずはそうした疑いを持つに至った情報を整理して、プロに判断を委ねるようなかたちで相談しましょう。
裁判所の司法統計によれば、島根における2022年の調停件数は43件でした。
島根の死亡者は、最新の情報である2021年の島根人口動態統計年報を参照すると12万7,649人ですので、2022年も同程度と考えると調停の利用率はおおむね1.27%程度と計算できます。
ただし、この数字にあらわれているのはあくまでも裁判所が関わったトラブルのみです。
当事者間で争われている相続問題や、あるいは完全に放置されている問題を含めると、相続争いの発生件数はより高いと見るべきでしょう。
相続トラブルを放置すると、親族間の不和や子供世代の相続問題の原因にもなりますので、できるだけ早めに弁護士へ相談してください。
参考:
最高裁判所事務総局「令和4年司法統計年報 3家事編」
東京都「令和3年東京都人口動態統計年報の確定数」
相続の手続きには期限のあるものが多く、また相続トラブルは時間が経つほど解決が難しくなるため、少しでも早いうちに専門家に相談しましょう。
トラブルの内容によって適切な相談先は異なりますが、弁護士や司法書士、税理士などが在籍している弁護士事務所であれば、可能な業務の範囲が広いため多くのトラブルに対応できる場合が多いです。
将来に禍根を残したり、本来得られる権利を失ったりしないよう、困ったときは各機関が提供する無料相談制度を活用して下さい。