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和歌山で無料の相続相談先を確認｜目的別の使い分けも紹介
2024.09.12
沖縄で無料の相続相談先を確認｜目的別の使い分けも紹介
調査・編集者 アシロ編集部
目次
相続に関する悩みがある場合、沖縄には無料で相談できる窓口が複数あります。
しかし、法律に関する相談が初めての方は、
「いろんな機関の相談窓口があるけど、どう選べばいい？」
「相続のことならなんでも相談していいの？」
といった疑問があるのではないかと思います。
そこで本記事では、沖縄で相続の無料相談ができる窓口を7種に分けて紹介しつつ、各窓口の特徴についてもわかりやすく解説します。
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沖縄で相続の無料相談を受けられる窓口7選
沖縄で相続の無料相談ができる窓口をまとめました。
お悩みの内容に応じて、適切なサービスを選択してください。
- 経済的に困窮している――法テラス・市区町村役場
- 親族とのトラブルが予想される――沖縄弁護士会
- 具体的な相続の手続きを依頼したい――沖縄司法書士会
- 遺言状の作成や執行などについて相談したい――沖縄行政書士会
- 相続登記の手続きについて相談したい――那覇地方法務局
- 相続財産の評価や相続税について相談したい――税務署
法テラス｜経済状況に応じて無料相談などを利用可能
法テラスは法務省所管の法律相談窓口です。
収入や資産が一定基準未満であることなどを条件に、30分✕3回までの無料相談や、弁護士費用の立て替え払いなどが利用できます。
無料法律相談を利用できる収入や資産の基準は、以下のとおりです。
| 家族人数 | 収入基準 | 資産基準 |
| 1人 | 182,000円 | 180万円以下 |
| 2人 | 251,000円 | 250万円以下 |
| 3人 | 272,000円 | 270万円以下 |
| 4人 | 299,000円 | 300万円以下 |
引用元：法テラス
なお、法テラスでの法律相談にあたっては、自分で弁護士を選ぶことができません。
必ずしも相続全般や、ご自身の抱える問題に強い弁護士が担当になるとは限らないため注意しましょう。
沖縄内にある法テラスは以下のとおりです。
法テラス沖縄
| 相談できる内容 | 法律相談全般 |
|---|---|
| 電話番号 | 0570-078368 |
| 営業時間 | 平日：9時00分～17時00分 |
| 住所・アクセス | 那覇市楚辺1-5-17 プロフェスビル那覇2・3F |
| 公式サイト | 法テラス沖縄 |
法テラス沖縄法律事務所
| 相談できる内容 | 法律相談全般 |
|---|---|
| 電話番号 | 050-3383-5533 |
| 営業時間 | 平日：9時00分～17時00分 |
| 住所・アクセス | 那覇市楚辺1-5-17プロフェスビル那覇3F |
| 公式サイト | 法テラス沖縄法律事務所 |
法テラス宮古島法律事務所
| 相談できる内容 | 法律相談全般 |
|---|---|
| 電話番号 | 050-3383-0201 |
| 営業時間 | 平日：9時00分～17時00分 |
| 住所・アクセス | 宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎1F |
| 公式サイト | 法テラス宮古島法律事務所 |
沖縄弁護士会｜相続全般に関する相談が可能
沖縄弁護士会では法律相談を受け付けています。
日程の合わない方も、受付時間内であれば相続に関する有料相談は可能ですので、事情に合わせて利用しましょう。
| 電話番号 | 098-865-3737 |
|---|---|
| 受付時間 | 月～金（時間の記載なし） |
| 相談できる内容 | 法律相談全般 |
| 直接面談の料金 | 30分5,500円（税込） |
| 住所・アクセス | 那覇市松尾２丁目２番２６－６ |
沖縄司法書士会｜相続登記に関する相談が可能
司法書士にはおもに不動産を相続した場合の登記に関する手続きなどを相談でき、とくに沖縄司法書士無料相談を受け付けています。
| 相談場所 | 住所 | 電話番号 | 相談開催日 |
|---|---|---|---|
| なは司法書士総合相談センター | 那覇市おもろまち4丁目16番33号 | 098-867-3577 | 火木：14時00分～16時00分 |
| ちゅうぶ司法書士総合相談センター① | 沖縄市仲宗根町２６番１号 | 098-867-3577 | 第2金曜：14時00分～16時00分 |
| ちゅうぶ司法書士総合相談センター② | ちゅうぶ司法書士総合相談センター② | 098-867-3577 | 第3水曜：14時00分～16時00分 |
| やんばる司法書士総合相談センター | 名護市大中1丁目19番24号 | 098-867-3577 | 第3水曜：14時00分～16時00分 |
無料相談は予約制になっており、1人40分まで無料相談できます。
ただし、相談回数は1年に3回までとなっているので注意してください。
沖縄行政書士会｜財産の名義変更などに関する一般的な手続きが可能
沖縄行政書士会は浦添市などで常設無料相談会をおこなっており、相続や遺言書に関する相談を受け付けています。
主な場所や市役所庁舎や公共施設内ですが、場所や相談日時、事前予約が必要かどうかなどは市ごとに異なるので、詳細は沖縄行政書士会の公式ホームページで確認してください。
なお行政書士に相談できるのは、相続の中でもとくに一般的な手続きに限られ、紛争解決や相続登記、相続税などについては相談できないことに注意してください。
市区町村｜弁護士、司法書士、税理士などが無料相談に応じている
沖縄内の各市区町村では弁護士や司法書士、税理士などの無料相談会を実施しています。
ここでは一例として、那覇市の相談会について紹介します。
| 相談場所 | 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 |
|---|---|
| 相談日時 | 弁護士：月～金：14時00分～16時30分 司法書士：水：10時00分～12時00分 税理士：第2第4月曜：10時00分～12時00分 |
| 予約の電話番号 | 098-862-9955 |
| 相談方法 | 対面 |
| 相談時間 | 30分 |
| 対象者 | 那覇市内に住所を有する那覇市民の方 |
相談回数は4月1日から翌年3月31日の一年度内に3回までとなっており、キャンセル連絡がなかったときも1回分がカウントされるので注意してください。
なお、他の自治体については、「市区町村名＋無料相談」でネット検索し、自治体ホームページを確認してみましょう。
沖縄法務局｜登記に関するアドバイスを受けられる
相続登記の手続きに不安がある方は、那覇地方法務局の登記手続案内を無料で利用できます。
相談日時や場所は以下の通りです。
| 相談場所 | 那覇市樋川１－１５－１５ |
|---|---|
| 相談日時 | 9時00分～17時00分 |
| 予約の電話番号 | 098-854-7950 |
| 相談方法 | 対面 |
| 相談時間 | 記載なし |
| 対象者 | 記載なし |
なお法務局にできることは、登記申請に関する一般的な質問に答えることだけです。
相続の完了に責任を持ってもらえるわけではないため、不動産の権利関係が複雑な場合や、登記対象の不動産が多い場合などは、司法書士など別の専門家に直接相談したほうがよいでしょう。
税務署｜電話や窓口で相続税に関するアドバイスをしてくれる
税務署では、無料で相続税などの税務相談に対応しています。
電話でも相談にのってもらえるため、相続税申告の期限日についてなど、一般的かつ手短な質問をしたい場合に便利です。
窓口の相談は予約が必要なので、あらかじめ住所地を管轄する税務署に連絡してください。
各税務署では以下のような無料相談に応じてくれます。
- 相続財産の評価方法
- 相続税の計算方法
- 相続税申告書の書き方
- 相続税を軽減できる特例・控除の制度概要や適用要件
被相続人に課税された固定資産税や住民税など地方税についての相談や、節税対策のアドバイスは受けられないため注意してください。
沖縄で相続の無料相談を受け付けている専門家
相続に関する相談窓口は数多くありますが、士業ごとに得意な分野や可能な業務が異なります。
| 相談窓口 | 相談内容 |
|---|---|
| 自治体の無料相談窓口 | ・相続に関する一般的な相談が可能 ・今のところ専門家への依頼を検討していない場合におすすめ |
| 弁護士の無料相談 | ・相続争いが起きている・予想される場合におすすめ ・司法書士や税理士としても登録している弁護士なら、相続登記や相続税に関する相談も可能 |
| 司法書士の無料相談 | ・主に相続登記に関する相談のみ相談で、調停や訴訟の相談はできない |
| 行政書士の無料相談 | ・相続人や相続財産の調査、自動車の名義変更などが可能 ・上記以外のトラブルや問題がない場合におすすめ |
| 税理士の無料相談 | ・相続財産の評価や相続税申告、節税対策など、税金に関することのみ相談可能 ・被相続人の確定申告について相談したい場合もおすすめ |
ここからは、上記のうち専門領域が明確な弁護士・司法書士・行政書士・税理士の無料相談について、それぞれどのような相談を受け付けているかをより詳しく紹介します。
弁護士｜相続トラブルについて無料相談したい方
沖縄で相続トラブルに困っている方は、なるべく早く弁護士に相談してみましょう。
紛争解決の対応は弁護士にしか認められていないため、司法書士や税理士、行政書士には相談できません。
単に遺産分割協議がまとまらない場合はもちろん、遺言書の有効性が疑わしい場合や財産の性質上公平な分割が難しい場合などは、トラブルの長期化を避けるため弁護士に入ってもらうべきでしょう。
とくに遺産の勝手な使い込みなどの大きなトラブルがあった場合、証拠を押さえて使い込みを立証するためにも、少しでも早く弁護士に相談してください。
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司法書士｜相続登記について無料相談をしたい方
沖縄で不動産相続に関する困りごとがある場合、司法書士に相談しましょう。
相続登記は司法書士の独占業務であるため、他の窓口に相談しても最終的には司法書士を紹介される可能性が高いです。
不動産の相続手続きはそれほど複雑ではなく自分でもおこなえますが、万一手続きを誤るとその後の売却時に負担が増える可能性があります。
相続する土地の数が多かったり、境界や権利関係が複雑だったりする場合は、司法書士に相談すると手間を大きく削減できるでしょう。
行政書士｜遺産分割協議書について無料相談をしたい方
相続トラブルがなく、相続税申告や相続登記も不要なケースであれば、ほとんどの手続きを行政書士に手伝ってもらえます。
とくに、沖縄で遺産分割協議書の書き方や、相続手続きの書類収集に困ったときは、行政書士会の無料相談を頼ってみましょう。
遺産分割協議書はおもに遺言書がなく法定相続分と異なる財産分割をおこなう場合などに作成しますが、そうでなくともトラブルを避けるために作成しておくケースも多いです。
遺産分割協議書は財産の書き方や訂正方法がやや複雑で、個人で作成すると金融機関などから差し戻される場合があるため、スムーズな相続のためにも行政書士に頼るべきでしょう。
また、思ったよりも時間がかかりやすい被相続人の戸籍収集も、行政書士にサポートしてもらえます。
税理士｜相続税申告や相続税対策について無料相談したい方
税理士は税務のエキスパートなので、相続税申告や相続税対策の無料相談に応じてくれます。
相続税申告は難易度が高く、相続税対策を誤ると節税効果が低くなってしまうため、評価の難しい財産を相続する場合や相続税の計算方法がわからない場合は税理士のアドバイスを受けたほうがよいでしょう。
また相続税の申告期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内」になっているので、期限が迫っている場合も早めに税理士へ依頼して手続きを進めてもらいましょう。
相続問題が得意な沖縄の弁護士を探すなら「ベンナビ相続」がおすすめ！
「ベンナビ相続」は弁護士のポータルサイトになっており、幅広い得意分野を持つ弁護士が登録されています。
ベンナビ相続のサイト内検索を利用することで、沖縄で無料相談を実施している弁護士や、司法書士・税理士が在籍していて相続問題を一手に任せられる事務所などを見つけられます。
また平日忙しい方は、土日に相談を受け付けている弁護士や、オンライン面談が可能な弁護士を探してみるといいでしょう。
以下のリンクから、お住まいの地域で相続に強い弁護士を一覧で確認できます。
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沖縄で相続の無料相談をするときの5つのコツ
沖縄で相続の無料相談を利用するときは、以下のコツを押さえておきましょう。
相談したい内容や事実関係を明確にしておく
沖縄で専門家に無料相談するときは、まず何を相談したいのか明確にしてください。
「話し合いでは法定相続分より小さな金額でまとまりそうなので権利を主張したい」「相続した土地にかかる税金について知りたい」など、相談内容が明確になっていれば適切な相談先を選べます。
内容によっては特定の士業にしか対応できないこともあるため、漠然とした動機で適当な相談先を選ぶと、そこでは対応できないことがわかり再度別の相手にゼロから相談し直す、という手間も生じかねません。
トラブルが多すぎて整理しきれない場合、弁護士ならば対応できる範囲が広いため最初の相談先としておすすめです。
なるべく早めに相談する
沖縄で相続トラブルに困っている方は、できるだけ早めに無料相談を利用してください。
遺産の使い込みに対する返還請求や相続登記など、相続に関する手続きには期限のあるものが多いため、相談が遅れて申告期限を過ぎてしまうと、本来あった権利を主張できなくなる可能性があります。
相続手続きが長期化すると相続人同士のトラブルも増える可能性があるため、早めに専門家を頼ることはよりスムーズな相続にもつながります。
事実関係に関するメモや、戸籍謄本・財産目録などの資料を持参する
遺産の使い込みなどのトラブルが疑われる場合、事実関係や関係者などをメモにまとめておきましょう。
たとえば、被相続人の預金口座から高額な引き出しがあり、ほぼ同時期に高級外車を購入した相続人がいる場合、収入に見合っていなければ遺産の使い込みが疑われます。
明確な証拠がなくても、時系列にメモしておくと、弁護士に裏付けを取ってもらえるでしょう。
またこうした話し合いの土台となる人間関係や財産の情報を明確にするためにも、可能であれば戸籍謄本や財産目録、家系図などを持参しておくと話が円滑に進みます。
自分にとって不利な事実も正直に話す
沖縄で弁護士や司法書士に相談する際は、必ず自分にとって不利な事実も伝えてください。
たとえ専門家でも正しい情報がなければ適切な判断ができませんし、あなたが情報を隠していたことが知られると、信頼関係に基づいた業務ができないとして業務を辞任されてしまう可能性もあります。
弁護士が途中で辞任した場合、着手金は返金されません。
「自分だけ生前贈与を受けている」といった財産分与に不都合な事実がある場合も、トラブルにならないよう隠さずに伝えましょう。
憶測を持ち込まない
一般的に相続の際は、肝心の相続人が亡くなっているため、正確な事実関係が不明瞭になりがちです。
だからといって、根拠のない憶測をもとに相談を進めるのはおすすめしません沖縄の相続トラブル事情｜2022年の調停件数は1,625件 裁判所の司法統計によれば、家庭裁判所における2022年の調停件数は208件でした。 沖縄の死亡者は、最新の情報である2021年の沖縄人口動態統計年報を参照すると1万3,582人ですので、2022年も同程度と考えると調停の利用率はおおむね1.27％程度と計算できます。 ただし、この数字にあらわれているのはあくまでも裁判所が関わったトラブルのみです。 当事者間で争われている相続問題や、あるいは完全に放置されている問題を含めると、相続争いの発生件数はより高いと見るべきでしょう。 相続トラブルを放置すると、親族間の不和や子供世代の相続問題の原因にもなりますので、できるだけ早めに弁護士へ相談してください。 参考： 沖縄県「令和３年（2021）沖縄県人口動態統計（確定数）の概況」 相続の手続きには期限のあるものが多く、また相続トラブルは時間が経つほど解決が難しくなるため、少しでも早いうちに専門家に相談しましょう。 トラブルの内容によって適切な相談先は異なりますが、弁護士や司法書士、税理士などが在籍している弁護士事務所であれば、可能な業務の範囲が広いため多くのトラブルに対応できる場合が多いです。 将来に禍根を残したり、本来得られる権利を失ったりしないよう、困ったときは各機関が提供する無料相談制度を活用して下さい。さいごに｜沖縄で相続の悩みがある方は無料相談を活用しよう
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無料相談できる弁護士一覧この記事の調査・編集者
アシロ編集部 本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
