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2024.09.12
相続問題を抱えていて、相続トラブルに強い弁護士への依頼を検討しているものの、どのように弁護士を選べばよいのかわからず、調べている方も多いのではないでしょうか。
ご自身で最適な弁護士を探して、相続問題を解決したいと考えている方も少なくありません。
しかし、数ある法律事務所の中から相続問題を得意とする弁護士を探す際、どこを選ぶべきか迷ってしまうことも多いでしょう。
本記事では、相続問題を依頼する弁護士の選び方、相続問題を得意とする弁護士を探す方法、相続問題を弁護士に依頼するメリット、相続問題を弁護士に依頼する場合の費用相場、相続について弁護士に依頼する際の注意点について解説します。
相続問題を依頼する弁護士を選ぶ際は、どのような点に注意すればよいのでしょうか?
相続問題を依頼する弁護士の選び方は、以下のとおりです。
相続問題に対応する弁護士を選ぶ際にはまず、その弁護士が相続分野に精通しているかどうかを確認することが大切です。
弁護士には得意分野があるため、必ずしも相続問題に注力しているとは限りません。
相続問題をどの程度取り扱っているかは、各法律事務所のホームページを見て判断することができます。
そのとき、事務所全体の相続案件数だけでなく、担当する弁護士の経験年数や実績なども参考にしてください。
また、相続問題に強い弁護士を探す際には、相続の専門書や雑誌に寄稿している弁護士をチェックするのも有効です。
相続の専門書や雑誌に寄稿している弁護士は、相続の知識や経験が豊富であり、相続問題に対する専門性が高いといえます。
また、メディアで紹介されている弁護士も、相続の分野で実績がある弁護士である可能性が高いと考えられます。
そのため、メディアで弁護士のプロフィールや実績を確認することも重要です。
相続問題を弁護士に依頼する場合、実績や経験だけでなく、依頼者と弁護士の間に信頼関係を築くことが重要です。
そのため、依頼先を決める前には必ず、弁護士に直接会って話を聞いてみましょう。
その際、これらの条件に合う弁護士を選ぶことが大切です。
相続問題は感情的なものが多く、依頼者にとっては大きな負担になる場合があります。
そのような状況で、「相性が悪い」「信頼できない」と感じる弁護士に依頼するのは避けましょう。
案件の進行に支障をきたすだけでなく、依頼者の精神的なストレスも増えてしまいます。
相続問題を円滑に解決するためには、「相性が良い」「信頼できる」と感じられる弁護士を探すことが重要です。
相続問題について対処する際には、「相続税の知識」が不可欠です。
相続人間のトラブルを解決できたとしても、相続税が高額になってしまえば依頼者の利益は損なわれます。
相続税の負担を軽減するための制度や対策に関しても、専門的な知識を有する弁護士を選択することが望ましいでしょう。
早期に専門家へ依頼して、相続税の負担も最小限に抑えることができれば、依頼者にとってのメリットも大きくなります。
相続問題においては弁護士だけではなく、ほかの専門家の協力が必要になる場合も少なくありません。
たとえば、不動産の相続では相続登記(名義変更)の手続きをおこなうために司法書士とも連携しなければなりません。
さらに、大きな金額の遺産を相続する場合には、相続税の申告をするために税理士に相談する必要があります。
相続に関する専門知識をもつ弁護士は、依頼者の利益を守るために司法書士や税理士と連携しています。
そのため、相談する際には司法書士や税理士と提携しており、相続問題を効率的に解決してくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。
依頼者の利益を最大限守るために、リスクについても正直に説明してくれるかどうかも、依頼する弁護士を選ぶ際の大切なポイントのひとつです。
依頼者の要望や主張が法的に困難な場合、それをそのまま受け入れても最終的には実現することは難しいでしょう。
そうならないためにも、早い段階で問題点を指摘してくれる弁護士は信頼できるといえます。
また、裁判となった場合の展望も依頼者にわかりやすく伝えてくれると、安心感が生まれます。
そのため、相談者にとって不都合なことも隠さずに伝えてくれる誠意ある弁護士を選択しましょう。
法律事務所における料金体系についても、相続問題を依頼する弁護士を選ぶ際の重要なポイントです。
弁護士を選ぶ際には、料金体系が明確で合理的なものであることを確認しましょう。
ただし、ただ料金が安ければいいというわけではありません。
むしろ、相場よりも高すぎる弁護士は、依頼者の利益を最優先に考えていない可能性があります。
多くの弁護士は、常に複数の案件を抱えており、すぐに対応できない場合があります。
しかし、対応が遅い弁護士はあまり信頼できるとはいえません。
緊急の場合は事務所に直接連絡するなど、対応の速さや丁寧さを確認しておくのがおすすめです。
相続問題を依頼する弁護士の選び方を把握できたら、実際に相続問題を得意とする弁護士を探していく必要があります。
相続問題を得意とする弁護士を探す方法は、以下のとおりです。
インターネット検索には、メリットとデメリットがあります。
メリットとしては、空いた時間にいつでも自分の探したい条件で弁護士を探せることが挙げられます。
一方、デメリットとしては、情報の信頼性の見極めが難しい場合があることです。
ただ、ご自身と相性のよい弁護士を探しやすいという点では、最もハードルが低く選択しやすい方法でしょう。
このように、インターネット検索は、便利で効率的な方法であることがわかります。
ベンナビ相続とは、相続問題を解決するために、専門的な知識と経験をもつ弁護士を紹介するサイトです。
日本全国の相続に強い弁護士が登録されており、自宅や職場から近い弁護士を簡単に検索することが可能です。
ベンナビ相続では、地域や相続問題の種類などの条件によってご自身に合った弁護士を探せます。
さらに、平日の昼間に相談できない方のために夜間・休日の相談や、オンラインでの相談も可能な法律事務所もあります。
初回相談は無料の法律事務所も多くありますので、気軽に相談して費用や信頼性などを比較し、ご自身にとって最適な弁護士を選びましょう。
相続問題を得意とする弁護士を弁護士会に紹介してもらうのも、ひとつの手段です。
相続問題を専門に受け付けている弁護士会も多くありますので一度、相談してみるとよいでしょう。
また、「弁護士紹介制度」を導入し、弁護士の紹介を希望する方を対象に無料で弁護士の紹介をおこなっている弁護士会もあります。
なお、弁護士会への相談については、日本弁護士連合会の公式サイトを確認してください。
【参考元】遺言・相続に関する弁護士会の法律相談窓口|日本弁護士連合会
そもそも、相続問題を弁護士に依頼することでどのようなメリットがあるのでしょうか?
相続問題を弁護士に依頼するメリットは、以下のとおりです。
遺産分割協議において、相続人のなかにはより多くの財産を相続しようと、不合理な要求をする人もいます。
このような場合、自分ではそれが正しいかどうか判断できなくても、弁護士に相談することで相手の主張が誤っていることがわかります。
弁護士は法的に正しい反論をおこなうことができるため、相手の不当な主張に屈して不利益な結果になることを防げるでしょう。
遺産分割協議をおこなう際、相手が遺産の一部を隠していると疑われる場合があります。
このような場合には、弁護士に依頼して遺産の全体像を把握することが重要です。
弁護士は、相手の預貯金や不動産などの遺産を調査する方法を知っており、隠されていた遺産を発見することができます。
遺産隠しは、遺産分割協議の公正さを損なう行為です。
弁護士に相談することで遺産隠しを防ぎ、適正な遺産分割を目指すことができます。
相続人間の話し合いは、感情が高ぶって合意に至らないことが多くあります。
そのような場合には、弁護士に代理人を依頼することが有効です。
弁護士は相手に対して冷静に対応し、法的な観点から適切な方法で交渉をおこないます。
また、交渉の代理人として認められるのは弁護士に限られるため、ほかの士業では代理人を務めることはできません。
遺産分割協議が合意に至った場合は、「遺産分割協議書」を作成する必要があります。
そのうえで、預貯金の引き出しや相続登記などの各種手続きをおこなわなければなりません。
弁護士に依頼すると、これらの手続きを一括して依頼できるので、効率的に対応できます。
弁護士の重要性については把握できましたが、相続問題を弁護士に依頼する場合の実際の費用相場はどのようになっているのでしょうか?
ここでは、依頼内容別に見ていきます。
ここでは、被相続人が3,000万円の遺産を遺して死亡し、自分の相続分は2分の1である1,500万円と仮定した場合の弁護士費用を計算してみましょう。
なお、経済的利益の額は法定相続分を超えておらず、金額についての争いはないものとします。
弁護士費用は、一般的には以下のように算出されます。
これらより、着手金、報酬金それぞれの金額は以下のようになります。
着手金 | 報酬金 |
---|---|
約35万円 | 約70万円 |
遺留分侵害額請求の意思表示のみおこなう場合(内容証明郵便の送付)、弁護士費用は一般的に3万円~5万円程度です。
なお、遺留分に関する代理交渉等を依頼する場合の弁護士費用は、経済的利益の金額に基づいて算定されます。
そのほかの依頼内容と同様に、弁護士費用は依頼者と弁護士との契約によって決められます。
相続放棄を依頼した場合の費用相場は、以下のとおりです。
相談料 | 0〜1万円/60分 |
---|---|
申述書作成代理費用 | 約5,000円〜1万円 |
代理手数料 | 約5万円〜10万円 |
成功報酬 | なし |
相続放棄の手続きは、同じ相続順位にある相続人が一緒におこなうことができます。
こうすることで相続放棄の弁護士費用を節約することができるので、兄弟姉妹などの同順位の相続人がいる場合は、一括して依頼するのがおすすめです。
遺言書の作成を弁護士に依頼すると、遺言書作成手数料が発生します。
この手数料は、一般的には10万円〜20万円程度ですが、遺言対象財産の金額に応じて変動する場合もあります。
また、公正証書遺言を選択する場合は、公証人の手数料も別途支払わなければなりません。
これらの費用は、遺言書の内容や形式によって異なりますので、事前に弁護士や公証人に確認しておくのがおすすめです。
遺言執行を弁護士に依頼した場合の費用相場は、相続財産の総額や相続人の数にもよるので一概にはいえません。
旧弁護士会報酬規程によれば、遺言執行の弁護士費用は以下の基準で算出されることになっています。
相続財産金額 | 費用 |
---|---|
300万円以下 | 30万円 |
300万円〜3,000万円以下 | 2%+24万円 |
3,000万円〜3億円以下 | 1%+54万円 |
3億円以上 | 0.5%+204万円 |
遺言執行を弁護士に依頼した場合の費用相場については、以下の資料も参考にしてください。
【参考元】(旧)日本弁護士連合会報酬等基準
相続について弁護士に依頼する際は、注意しなければならないポイントがいくつかあります。
具体的な注意点は、以下のとおりです。
一部の法律事務所では、業務の段階に応じて担当弁護士が変わる分業制を採用しています。
そのため、初回相談の弁護士に依頼したのに、契約後は別の弁護士に交代することがあります。
弁護士との信頼関係は時間をかけて築くものですから、担当が頻繁に変わると不安やストレスも増加します。
また、引き継ぎにも不備が生じる可能性があるでしょう。
このような事態を避けるために、初回相談時に契約後も同じ弁護士が担当してくれるかどうかを確認しておくことが大切です。
ホームページだけでは弁護士の実力や人柄はわかりにくいものです。
そのため、実際に弁護士と会って話を聞いてみるのがよいでしょう。
無料相談をおこなっている法律事務所も多いので、まずは気軽に利用してみるのがおすすめです。
複数の事務所に相談することで、弁護士の対応や回答内容を比較することができます。
また、相談時にはご自身の状況や要望、不安や疑問などを率直に伝えましょう。
弁護士はどのようにアドバイスや解決策を提案してくれるか、親身になって話を聞いてくれるかなどを確認します。
また、相談時には弁護士費用の見積もりも必ず出してもらい、費用面においても比較検討するのがおすすめです。
弁護士事務所の選択において、自宅の近くにあることが必ずしも最適とはいえません。
相続トラブルにおける裁判所の管轄は、原則として「相手方のうちの一人の住所地にある家庭裁判所」となっています。
近隣の弁護士事務所にしてしまうことで、出張費や交通費などの余分な費用がかかることがあります。
事例によっては、相手方の地域にある事務所のほうが有利な場合もありますので、どちらの立地が適切かは初回相談時に弁護士に、トラブル内容と合わせて確認するのがおすすめです。
相続問題の相談内容によっては、弁護士以外の専門家に依頼したり、弁護士と合わせて協力を要請したりするほうがよいケースもあります。
なお、相続に関する相談を受け付けている弁護士以外の専門家は、以下のとおりです。
不動産の相続に関する手続きは相続登記が必要となるため、複雑で煩雑なものです。
弁護士や行政書士に依頼する場合でも、最終的には司法書士に相談する必要があります。
司法書士に直接依頼することで費用も安くなり、手間が省けます。
特に司法書士は相続登記の専門家のため、適切なアドバイスと迅速な対応をしてくれるでしょう。
専門家の費用面でいえば、最も安いのが行政書士といわれています。
行政書士は戸籍収集や遺産分割協議書の作成をメインにおこなう業種です。
相続人間に争いがなく、遺産分割協議書を作るのみの簡単な相続手続きの場合は、行政書士に依頼することで費用を抑えることができるでしょう。
相続税について相談したい場合は、税理士に依頼するのもおすすめです。
税理士は、相続税の申告や節税の方法などについて専門的な知識や経験を持っています。
また、税理士は、遺産分割協議や遺言書作成も可能です。
税理士に相談することで相続税の負担を軽減したり、相続人間のトラブルも防止できたりします。
相続問題について弁護士に相談する場合、どの弁護士に相談してもよいわけではありません。
相続問題を得意とする弁護士に依頼する必要があります。
実績や料金体系、弁護士とのコミュニケーションの取りやすさも重要です。
また、相続問題の内容に合った弁護士に相談できなければ、解決までに余計な時間がかかってしまう可能性もあります。
費用相場も法律事務所によって異なるため、見積もりを出してもらい、内容をしっかり確認する必要があるでしょう。
また、相続問題の内容に合った弁護士が見つかったとしても、実績や実力がともなっていなければ安心できません。
そのため、複数の法律事務所に相談、比較したうえで決定するのがおすすめです。
場合によっては弁護士と併せて、司法書士や行政書士などの専門家に相談したほうがスムーズに解決できる可能性もあります。
迅速に相続問題を解決するためにも、まずは早い段階で弁護士に相談・依頼することをおすすめします。