横浜市内で相続について無料相談できる窓口10選！選び方や相談のコツも解説

• 「遺産相続について専門家に相談したいけれど、費用を支払う余裕がない」
• 「無料相談できる窓口を教えてほしい」

遺産相続のトラブルに直面した際には、自身にとって最善の選択ができるように、弁護士などの専門家に相談することが重要です。

しかし、費用面がネックに感じられ、相談できずに踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、横浜市内で相続について無料相談できる窓口を紹介します。

相談先の選び方や無料相談を有効活用するためのコツなども解説するので、相続問題に悩んでいる方はぜひ最後まで目を通してみてください。

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横浜市内で相続について無料相談ができる窓口10選

まずは、横浜市内で相続について無料相談ができる窓口を紹介します。

それぞれ利用条件や相談できる内容が異なるため、自身が置かれている状況にあわせて適切に使い分けましょう。

1.ベンナビ相続｜相続問題に強い弁護士を多数掲載

相続について弁護士に無料相談したい場合は、ベンナビ相続の利用をおすすめします。

ベンナビ相続は、相続問題に強い全国の弁護士が多数掲載されているポータルサイトです。

地域を絞って検索できるので、横浜市内に事務所を構える弁護士を効率よくピックアップできます。

無料相談に対応する弁護士だけを絞り込むこともできるため、費用をかけず、身近な弁護士に相談したい方は積極的に活用してみてください。

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2.神奈川県弁護士会「遺言・相続お悩みダイヤル」｜無料電話相談

神奈川県在住もしくは在勤の方であれば、神奈川県弁護士会が運用する「遺言・相続お悩みダイヤル」の利用がおすすめです。

神奈川県内に法律事務所を構える弁護士が、20分間の無料電話相談に応じてくれます。

なお、電話相談のあとで担当弁護士に引き続き相談したい場合には、所属事務所規定の相談料が必要です。

具体的な料金は事前に確認してください。

3.法テラス神奈川｜経済的に苦しい状況にある方は無料

経済的に苦しい状況にある方は、法テラス神奈川に相談してみるとよいでしょう。

法テラスでは、収入や資産に関する基準を満たしている方を対象に、弁護士や司法書士との無料相談の機会を提供しています。

相談の結果、弁護士や司法書士に事件処理を依頼する場合には、依頼費用を立て替えてもらうことも可能です。

資産・収入の基準は家族の人数などによって細かく決められているため、気になる方は法テラス神奈川に問い合わせてみてください。

4.横浜市役所　市民相談室｜弁護士や司法書士に相談できる

横浜市民であれば、横浜市役所の市民相談室でも相続の悩みを相談できます。

弁護士・司法書士・公証人などが相談に乗ってくれるので、抱えている問題にあわせて相談先を選択しましょう。

• 予約受付時間：平日8時45分～17時15分（窓口の受付は17時00分まで）
• 電話番号：045-671-2306

相談先によって、予約の受付開始日時や利用回数の上限などが異なるため、詳しくは公式サイトをチェックしてみてください。

なお、相談した弁護士や司法書士とその場で委任契約を結ぶことはできません。

具体的な事件処理を依頼したい場合には、別途所属事務所を通して契約手続きをおこなう必要があります。

5.各区役所の特別相談｜お近くの区役所で相談したいなら

近くの区役所で相談したい方は、各区役所の特別相談を利用してみましょう。

弁護士・司法書士・公証人・税理士・行政書士などに、対面や電話で相談することができます。

抱えているトラブルに合わせて専門家を選べば、よりスムーズな問題解決が期待できるでしょう。

ただし、相談日時や利用方法などは区ごとに異なるので、詳しくは横浜市の公式サイトを確認してください。

6.神奈川県司法書士会｜電話でも対面でも相談できる

神奈川県司法書士会でも、相続に関する無料相談を実施しています。

司法書士は、相続登記のスペシャリストです。

相続財産に不動産が含まれている場合には、まず司法書士会に相談してみるのがよいでしょう。

7.横浜地方法務局｜相続登記のことなら予約のうえ相談可能

相続登記のことであれば、横浜地方法務局に相談してみるのがおすすめです。

不動産や会社・法人登記に関する相談が予約制で受け付けられており、待ち時間なく利用できます。

横浜地方法務局には複数の出張所があり、土地や建物がある地域によって予約先が異なるので、事前に公式サイトで確認しておきましょう。

なお、相談時間は20分以内とされているため、事前に関係書類などを準備したうえで相談することが大切です。

8.東京地方税理士会｜相続税について無料で相談できる

東京地方税理士会では、横浜市内に7ヵ所の支部を設置しており、相続税について無料相談ができます。

予約は不要で、会場での対面相談もしくは電話相談が可能です。

1人あたり30分の時間制限があるほか、相続税申告書の検算などの具体的な作業を依頼することはできないので注意してください。

9.税務署｜近くの税務署で相続税について無料相談ができる

相続税に関する悩みがある方は、居住地を所管する税務署に相談してみるのも選択肢のひとつです。

申告・納税手続きについて、税務署の職員が相談に応じてくれます。

なお、節税や相続人同士のトラブルなど、申告・納税手続き以外のことは基本的に関与してもらえないので注意してください。

10.神奈川県行政書士会｜相続や遺言書について電話で相談できる

遺言書や財産目録の作成などに関することは、まず公的な書類作成のプロである行政書士会に相談してみるのがよいでしょう。

神奈川県行政書士会の市民相談センターでは、相続や遺言に関する相談を無料で受け付けています。

相談時間は、1回30分程度です。

ほかの専門家のサポートが必要な場合は、適切な相談先を紹介してもらえることもあります。

横浜で相続について無料相談をする専門家の選び方

相続について無料相談をする際は、自身が抱えている問題にあわせて専門家を選ぶことが大切です。

では、相続に関する相談先の選び方を詳しく見ていきましょう。

1.弁護士｜相続人同士のトラブル含め相続全般について相談したいとき

相続人同士のトラブル含め相続全般について相談したいときは、弁護士に相談するのがよいでしょう。

弁護士は、相続に関する幅広い問題に対応できる点が大きな特徴といえます。

また、家庭裁判所での手続きを代理でおこなえるのは弁護士だけです。

そのため、相続に関する調停や訴訟を検討している場合は、まず弁護士に相談してみることをおすすめします。

2.司法書士｜相続登記について相談したいとき

相続登記について相談したいときは、司法書士がおすすめです。

相続登記は弁護士でも対応できますが、登記業務を専門とする司法書士に任せるケースが一般的といえるでしょう。

費用も司法書士のほうが安い傾向があるので、相続人同士のトラブルなどがなければコストの削減につながります。

相続財産に不動産が含まれる場合には、まず司法書士に相談してみてください。

3.税理士｜相続税の申告や節税対策のことなら

相続税の申告や節税対策の悩みは、税理士に相談してみましょう。

税理士は、税制度に精通しているスペシャリストです。

ほかの専門家に相談するよりも、具体的かつ効果的なアドバイスを受けられる可能性があります。

なお、相続税は自己が相続人となって相続が開始したことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から10ヵ月以内に申告する必要があるので、自力での対応が難しいと感じた場合はできるだけ早く相談することが大切です。

4.行政書士｜農地法などの届出や書類作成のみを依頼したいなら

農地法などの届出や書類作成のみを依頼したい場合は、行政書士に相談してみてください。

行政の許認可に関する書類作成は、基本的に行政書士の業務範囲です。

自分で手続きすることも可能ですが、手間や時間を考えると行政書士に依頼したほうが効率的といえるでしょう。

5.公証人｜公正証書遺言の作成に関する相談なら

公正証書遺言の作成に関することは、公証人に相談しましょう。

公証人は、法律に従って公文書を作成する専門家です。

公証人に公正証書遺言を作成してもらえば、書式などの不備で無効になるおそれがないため、自分で作成するよりも安全・確実に遺言を残せます。

また、原本が公証役場に保管されるので、紛失・盗難・改ざんなどの心配もありません。

公証人への相談は何度でも無料なので、少しでも気になることがある場合は最寄りの公証役場に問い合わせてみてください。

【参考】公証役場一覧｜日本公証人連合会

相続についての無料相談方法の選び方

相続についての無料相談は、電話相談もしくは対面相談でおこなうケースが一般的です。

それぞれにメリット・デメリットがあるので、自身の状況にあわせて適切に使い分けるようにしましょう。

電話相談・対面相談のメリット・デメリット

電話相談と対面相談のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

電話相談・対面相談のそれぞれをおすすめするケース

電話相談・対面相談のそれぞれをおすすめするケースは、以下のとおりです。

相談先によっては、電話相談・対面相談のいずれか一方にしか対応していないこともあります。

相談先を選ぶ際は、相談方法についても必ず確認しておくようにしましょう。

横浜の公共窓口と法律事務所ならどちらに相続の無料相談をするとよいか

自身が抱えている問題をどこに相談してよいのか判断できない場合は、まず公的な相談窓口に相談するのがおすすめです。

公共窓口は幅広い法律トラブルに対応しているため、今後に役立つ一般的な法的アドバイスを受けられる可能性があります。

場合によっては、適切な相談先を紹介してもらえることもあるでしょう。

しかし、公共窓口では担当する弁護士を選べないほか、相談の流れで依頼できないなど、いくつかのデメリットもあります。

そのため、依頼を前提として細かな部分まで相談したい場合は、法律事務所の無料相談を利用するのがよいでしょう。

信頼できる弁護士を指定し、相談から実際の事件処理まで一貫したサポートを受けることで、迅速な問題解決が期待できます。

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横浜市内で相続の無料相談窓口を選ぶ際の4つのポイント

次に、横浜市内で相続の無料相談窓口を選ぶ際の4つのポイントを紹介します。

相談先の選定を誤ると無駄な時間を費やすことにもなりかねないので、ポイントを一つひとつしっかりと押さえておきましょう。

1.相談したい内容にあった専門家を選ぶ

まず、相談したい内容にあった専門家を選ぶことが大切です。

相続問題に関しては、専門家ごとに対応できる範囲や日常的に取り扱っている業務に違いがあります。

たとえば、相続人同士のトラブルに関することは基本的に弁護士しか対応できません。

また、登記に関することは、司法書士に任せるのが一般的といえるでしょう。

どこに相談すればよいのか迷う場合は、ほかの士業と連携している専門家に相談するのもひとつの方法です。

さまざまな事情が絡み合う問題でも、ワンストップで解決してもらうことができます。

2.相続問題に強い専門家を選ぶ

できるだけ相続問題に強い専門家を選ぶことも重要です。

各専門家には、それぞれ得意とする分野があります。

相続問題を得意としている専門家であれば、豊富なノウハウが蓄積されているので、個々の状況にあわせた具体的なアドバイスが期待できるでしょう。

一方、相続問題に関して十分な知識・経験のない専門家に相談しても、問題解決に直接つながるような助言は得られない可能性があります。

3.依頼した場合の費用が高すぎないか

無料相談窓口を選ぶ際は、依頼した場合の費用が高すぎないかどうかも確認しておきましょう。

同じ内容を依頼する場合でも、支払う費用は依頼先によって大きく異なります。

料金設定が割高な相手に依頼してしまうと、余計な支出が生じることにもなりかねないので十分注意してください。

もちろん、安さだけで相談先を選ぶのはおすすめしませんが、依頼する前には見積もりをもらい、他社と比較しておくことも大切です。

4.利用しやすい立地や営業時間か

相談窓口を選ぶときは、立地や営業時間もチェックしておくようにしましょう。

事件処理を進めるなかで、事務所まで何度も通わなければならないケースもあります。

そのため、できるだけ自宅や職場から近い場所にある相談窓口を選ぶのがよいでしょう。

また、平日の日中に仕事がある方は、夜間や休日の相談に対応しているかどうかも重要です。

相談する内容にもよりますが、長期的に利用する可能性があることも想定したうえで、相談先を選ぶようにしてください。

相続の無料相談を有効活用するための4つのコツ

ここでは、相続の無料相談を有効活用するためのコツを紹介します。

一般的な無料相談には時間制限があるので、しっかりと事前準備をおこなったうえで臨むことが大切です。

1.質問内容は明確に！メモしておくのも有効

まず、質問内容はあらかじめ明確にしておきましょう。

その場で質問を考えていると時間切れになり、聞いておくべきだったポイントを聞きそびれてしまう可能性があります。

そのため、質問内容はメモにまとめ、無料相談の場に持参するようにしてください。

2.こじれる前に早めに相談を

問題がこじれる前に、早めに相談することも大切です。

相続トラブルを放置してしまうと、複雑化・長期化を招くおそれがあります。

また、相続の手続きには期限が設けられているケースも多いので、スピード感をもった対応が欠かせません。

そのため、相続問題に直面した際は決して抱え込まずに、できるだけ早く専門家に相談するようにしてください。

3.関係しそうな資料はできる限り用意しておく

関係しそうな資料を用意しておくことも、無料相談を有効活用するためのコツといえるでしょう。

資料を見せながら説明を進めれば、相談相手に状況を把握してもらいやすくなります。

たとえば、戸籍謄本・遺言書・遺産目録・預貯金通帳の写しなどの資料は、できる限り持参するようにしてください。

また、相続に関する出来事を時系列で整理しておくのもおすすめです。

一連の流れを端的に説明できれば、短い相談時間の中でも十分なアドバイスを得られる可能性があります。

4.どんなことも正直に話す

無料相談を利用する際は、どんなことも正直に話すようにしましょう。

嘘や隠し事をしたまま相談しても、今後に役立つアドバイスを受け取ることはできません。

依頼後に嘘や隠し事がバレた場合には、契約を打ち切られてしまう可能性もあります。

無料相談では相談内容が外部に漏れる心配はなく、過去の行為をとがめられるようなこともありません。

たとえ、自身が不利になるような事実があったとしても、ありのままを伝えるようにしてください。

相続問題を得意とする専門家であれば、その状況の中で取り得る最善の方法を提案してくれるはずです。

横浜で相続トラブルがこじれてしまった場合の対処法

最後に、相続トラブルがこじれてしまった場合の対処法を紹介します。

横浜家庭裁判所に調停を申し立てる

相続トラブルがこじれてしまい、当事者間での解決が難しくなった場合は、横浜家庭裁判所に調停を申し立てることも検討しましょう。

相続に関する調停手続には、以下のような種類があります。

• 遺産分割調停
• 寄与分を定める処分調停
• 特別の寄与に関する処分調停
• 遺留分侵害額の請求調停
• 遺産に関する紛争調整調停

調停を申し立てれば、調停委員会が話し合いの仲介をおこなってくれるほか、それぞれの主張を踏まえたうえで解決案を示してくれるケースもあります。

調停の成立は裁判上の和解と同じ効力があるため、相手が義務を履行しない場合には強制執行に移ることも可能です。

なお、調停が不成立となった場合は自動的に審判手続に移行し、裁判官が最終的な判断を下すことになります。

弁護士に依頼する

相続問題を抱えている場合は、弁護士に依頼して解決を図るのもひとつの方法です。

弁護士であれば、遺産相続に関してほかの相続人と交渉することができます。

そのため、相続人同士では話し合いが進まないような問題でも、弁護士が間に入ることで円滑な解決が期待できるでしょう。

また、調停や訴訟に発展した際にも、代理人として出席してもらうなど一貫したサポートを受けられます。

相続に関する相談は初回無料で受け付けている弁護士も多いので、まずは一度相談してみることをおすすめします。

さいごに

相続に関する相談には、無料で応じてもらえる窓口も数多く存在します。

そのため、自力での解決が難しい問題を抱えている場合は、思い切って相談してみることが大切です。

問題を放置してしまうと取り返しのつかない事態に陥る可能性もあるので、決して一人で抱え込まないようにしてください。

ただし、多くの無料相談では、相談時間や相談回数に制限が設けられています。

貴重な機会を有効活用できるように、しっかりと事前準備して臨むことを心がけましょう。

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この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。