東京で相続の無料相談が可能な窓口10選 |相談先の選び方やポイントも解説

相続についてわからないことがあるときは、どこに相談すればよいのでしょうか。

ただ、ひとえに相続といっても、その内容は多岐にわたります。

東京都内には、相続のことを相談できる窓口が数多くあります。

相談料を抑えるために、まずは無料相談ができる窓口を活用するのがおすすめです。

本記事では、自分に合った相談先を選べるよう、東京都にある無料相談の窓口とその選び方を紹介します。

また、相談のコツもあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。

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東京都で相続の無料相談が可能な窓口10選

相続は、法律問題のなかでもほとんどの人が関わる一般的な事柄であるため、相談できる窓口も多岐にわたります。

東京都で相続について無料で相談したいときに活用できる、おすすめの窓口を紹介します。

【おすすめ】相続問題が得意な法律事務所 | 初回相談が無料の法律事務所も多い

相続問題が得意な法律事務所を探したいとき、ベンナビ相続を使えば、スムーズにご自身に合った弁護士を見つけられるでしょう。

ベンナビ相続は、全国各地の法律事務所が登録しているポータルサイトです。

各法律事務所の強みや特徴から、依頼したい事務所を検索することができるため、相談者に合う事務所を見つけやすいのがメリットです。

都内全域から探すこともできるほか、23区のいずれかを指定して探すこともできます。

また、ベンナビ相続では、相続問題のなかでも実際に困っている内容に合わせた相談を得意とする事務所を探すことができます。

相続といっても、その内容は多岐にわたります。

たとえば、ベンナビ相続なら相続トラブル・相続人調査・相続財産調査・遺言書・遺産分割・相続放棄・不動産の相続・相続登記などのカテゴリから選択することが可能です。

各法律事務所の特徴が一目でわかる一覧ページや詳細ページが設置されているため、比較しやすく、気に入った法律事務所にはベンナビ相続を介してそのまま連絡を取ることもできます。

所属している弁護士の写真やプロフィールなども掲載されているため、相談したい弁護士を見つけることができるでしょう。

そのほか、初回相談を無料でおこなっている法律事務所だけを指定して検索することもできます。

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法テラス |　経済的に困窮している方は無料相談が可能

法務省所管の法テラスは、経済的に困っている方々が法律の専門家に相談できる場を提供する公的機関です。

各都道府県に1ヵ所以上、事務所が設置されています。

収入や資産が、法テラスの定めた水準よりも低い場合、弁護士または司法書士への無料相談を30分3回まで利用できます。

また、相談のみならず依頼したいという場合、依頼費用の立て替え払いをしてくれる制度もあります。

また、法律によって紛争解決が見込める内容であることや、報復などを目的とした相談ではなく本当に法律問題に困っていることなども利用条件となります。

なお、法テラスの相談窓口では、自分で弁護士を選ぶことはできないため、注意が必要です。

詳細については、法テラスのWebサイトで確認してみましょう。

東京弁護士会｜15分程度だが電話での無料相談が可能

東京では、弁護士会の相談窓口を無料で活用することもできます。

弁護士会が提供する相談窓口では、ケースや日時に応じて担当の弁護士が対応してくれます。

全国には、多くの弁護士会運営の法律相談センターがありますが、無料相談を受け付けていない地域も少なくありません。

その点、東京では、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会が共同で運営しており、弁護士に無料で相談できます。

ただし、相談は15分程度と短いため、詳細な相談をするのは難しいかもしれません。

じっくり相談したい場合は、有料の直接面談を利用しましょう。

相談料は30分5,500円です。

なお、電話は東京都内からしかつながりません。

東京弁護士会では、相続によって多額の借金を背負ってしまった場合など、債務整理を検討したいという方の相談に応じる、債務整理に特化した相談窓口も設置しています。

こちらの窓口は、弁護士が10分程度の簡単な相談に応じてくれます。

東京司法書士会 | 電話や面談で相続問題について無料相談が可能

司法書士を統括する自治組織である司法書士会でも、無料相談の機会を提供しています。

司法書士は、相続のなかでも登記手続きを取り扱っている専門家です。

そのため、相続人間でのトラブルはなく、あくまでも手続きに関する相談であれば、司法書士を頼るのもよいでしょう。

東京都内には、四谷と立川相談センターが設置されています。

無料相談は予約制で、1人40分まで相談することができます。

ただし、相談回数は1年に3回までとなっています。

まずはWebサイトから予約をしましょう。

また、東京司法書士会には、司法書士ホットラインという電話相談窓口もあります。

スタッフが10分程度、電話で相談内容をヒアリングしてくれ、ケースに応じて司法書士を紹介してくれます。

そのほか、zoomを活用したWeb面談も面談相談と同じ利用条件で活用することができます（要予約）。

東京都行政書士会 | 最寄りの役所などで相続問題について無料相談が可能

東京都行政書士会は、主に区役所庁舎や公共施設内で支部ごとに常設無料相談会を開催しています。

予約の有無や相談日時などはそれぞれ異なるため、詳細については東京行政書士会のWebサイトを確認してください。

なお、行政書士は相続のなかでも遺言書や遺産分割協議書の作成など、書類の作成業務を取り扱っている専門家です。

そのため、相続人間でトラブルが発生している揉めごとになっている場合や、相続登記・相続税については相談することはできません。

東京税理士会 | 相続に関わる税金の問題について無料相談が可能

東京税理士会では、税理士が無料で25分間、電話もしくは対面、オンラインでの相談に応じてくれます。

ただし、東京税理士会を介する相談内容への回答は、一般的な範囲に限られています。

個別具体的な相談には応じてくれないため、複雑な内容であれば個別の税理士事務所をあたるのがよいでしょう。

また、申告書の書き方がわからないなど、基本的なことであれば答えてもらえますが、書いた申告書を確認してもらったり、申告書自体を作成してもらったりすることはできません。

区役所・市役所など | 住民向けに無料相談会を実施

東京都内の区役所・市役所・町村役場でも、住民向けに無料相談会を実施しています。

住民であれば、誰でも無料で弁護士・司法書士・税理士などに相談することができます。

基本的には予約制となっているので、住んでいる地域の市区町村の役所のホームページなどで確認してください。

相談時間は1回20分〜30分程度です。

開催場所や実施日時も各役所によって異なるため、Webサイトなどで確認しましょう。

また、詳しいことが知りたい場合は、担当者に電話で問い合わせてみるのもよいでしょう。

各役所での相談においては、担当した専門家が相続に詳しいとは限りません。

中には一般的な知識にとどまり、個別具体的な相談に応じられるわけではない可能性もあると心得たうえで利用しましょう。

東京法務局｜相続に関わる登記手続きについて電話や対面で無料相談が可能

法務局では相続登記、つまり相続した不動産の名義変更について、無料相談をすることができます。

東京都を管轄するのは東京法務局ですが、都内の各地に出張所が設けられています。

近隣の出張所や続不動産の所在地の管轄庁を確認したうえで、相談するのがよいでしょう。

管轄がわからない場合は、東京法務局Webサイト内の「東京法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」から確認することができます。

税務署 | 相続税についてのルールや相続税申告について無料相談が可能

相続税について相談がしたい場合は、税務署の窓口を活用しましょう。

東京23区や各市に税務署があります。

相続税のルールや相続税申告の仕方については、税務署に電話をすれば職員が基本的なことを教えてくれます。

ただし、税務署では、節税のアドバイスを受けることはできません。

また、相続税の申告手続きを代行してもらうこともできません。

節税や申告代行を依頼したい場合は、税理士事務所を探して、個別に相談するほうがよいでしょう。

なお、実際に相続税の申告をおこなうときは、亡くなった被相続人の住所地を管轄する税務署に申告書を提出しなければなりません。

税務署の場所は、国税庁の「税務署所在地・案内（東京都）」で確認してください。

信託銀行 | 相続した遺産の運用について無料相談が可能

信託銀行では、相続手続きに関する疑問のほか、相続した遺産の運用について相談することができます。

もし相続手続きを任せたい場合は、信託銀行が連携している専門家が対応することになります。

ただし、正式な依頼をする際に信託銀行に依頼すると、各専門家に依頼した場合と比べて費用が高額になる傾向があります。

東京都で相続について無料相談をする窓口の選び方

相続について無料相談ができる窓口が数多くあることはわかりましたが、どのようなときに、どの窓口を使えばよいのでしょうか。

ここでは、無料相談をする窓口の選び方について解説します。

一般的な質問のみでよいか、個別の事情に基づく具体的なアドバイスまで必要か

そもそも、相談したい内容が一般的な質問なのか、個別の事情に基づく具体的な内容なのかによって、相談先は変わります。

市区町村や国が運営している相談窓口では、一般的な質問にのみ応じるところが多く、個々の事情に合わせた複雑な悩みの解決はできないケースも少なくありません。

また、手続きの代行を依頼することもできないので、より専門的な知識や対応が求められる内容なのであれば、法律事務所や各専門家の事務所に直接相談するのがよいでしょう。

相談したい内容に合った窓口や専門家を選ぶ

東京で相続の無料相談窓口を利用するときは、以下に挙げたように自分の悩みと専門家の業務範囲が合っているかを、チェックしなければなりません。

たとえば、相続に関してほかの相続人と揉めているような場合に、司法書士や税理士が仲介をすることはできません。

そんなときは、弁護士へ依頼することをおすすめします。

弁護士への無料相談がおすすめのケース

• 財産や相続人の調査をしてほしい
• 遺産分割協議をスムーズに終わらせたい
• 相続放棄すべきかどうか悩んでいる
• 相続で揉めているため、争いを解決したい
• 相続登記や相続税申告の相談もしたい

司法書士への無料相談がおすすめのケース

• 主に、相続登記について相談したい
• なるべく依頼料を抑えたい

行政書士への無料相談がおすすめのケース

• 必要書類を揃えてほしい
• なるべく依頼料を抑えたい

税理士への無料相談がおすすめのケース

• 相続財産に関する相続税の申告を任せたい
• 節税対策について相談したい

自治体への無料相談がおすすめのケース

• 相続に関する基礎的な相談をしたい
• 専門的な依頼ではない、気軽な相談がしたい

相談場所・方法・対応時間を考慮して、利用しやすい窓口を選ぶ

相続問題を専門家に相談するときは、相談場所・方法・対応時間を確認してご自身の都合に合うところを選びましょう。

東京都内であれば、交通の便もよく、窓口も豊富で法律事務所やそのほかの専門家の事務所も数多くあるため、自分に合う窓口が見つけやすいはずです。

相談場所が離れていると、問題解決のスタートが遅れてしまうだけでなく、継続的に出向かなければいけない場合、大きな負担になってしまいます。

また、土日や夜間でも相談できる事務所などであれば、忙しい方にとっては活用しやすいのではないでしょうか。

相続問題の依頼まで検討している場合は、事務所の無料相談を選ぶ

相談をするだけでなく、実際に手続きや問題解決を依頼したいなら、法律事務所や司法書士事務所などが実施している無料相談を活用するとよいでしょう。

公的機関の無料相談では、その場で委任契約を結ぶことができないケースがほとんどです。

専門家のあっせんをしている機関も少なからずあるものの、依頼が前提の相談であれば、はじめから事務所に直接相談するほうが効率的です。

東京都で相続の無料相談をしてもらう専門家はどう選べばいい？

東京都で相続について無料相談がしたい場合、その具体的な内容によって、連絡すべき専門家は異なります。

どのような内容について、どの専門家に相談するべきかを、説明します。

弁護士 | 相続人同士のトラブルを予防・解決してほしい場合

東京で相続人同士のトラブルに困っている方は、弁護士に相談するのが適しています。

紛争解決をおこなうことができるのは、専門家のなかでも弁護士だけです。

遺産分割協議がスムーズに進んでいない場合や、一部の相続人が遺産を勝手に使い込んでいるような場合など、相続におけるトラブルの内容はさまざまです。

相続には、手続きに期限があるものが多いため、少しでも早いタイミングで弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すべきトラブルの一例として、以下のような事案があります。

• 遺言書が有効なものかどうか疑わしい
• 揉めてしまい、遺産分割協議がまとまらない
• 遺留分を侵害されている
• 自分以外の相続人が勝手に遺産を使い込んだ

なお、弁護士へは、紛争解決以外にも、上表のうち遺言書関連の相談、相続人や相続財産の調査、相続放棄の申述、預貯金解約株式名義変更など、ほとんどを相談することができます。

相談内容が多岐にわたる場合や、どの専門家を頼ればよいのかと迷ってしまった場合は、相続問題に注力している弁護士に相談することで、相続に関する悩みを解決できるでしょう。

司法書士 | 相続登記について相談するなら

東京で不動産相続について困っている場合は、司法書士に相談しましょう。

不動産の相続手続きは自分でおこなうことも可能ですが、決して容易なものではありません。

令和6年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を取得した相続人は、不動産の所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければいけません。

そのため、相続登記にかかる手続き複雑な場合は、早めに司法書士に相談しましょう。

以下のようなケースの場合は、司法書士への相談が向いています。

• 複数の土地や建物を相続する
• 相続する不動産の権利関係が複雑である
• 離れた場所にある不動産相続する
• 隣の土地との境界が明確でない土地がある

なお、司法書士には相続人および相続財産の調査、預貯金解約株式名義変更を任せることもできます。

行政書士 | 遺産分割協議書の作成などについて相談が可能

遺産分割協議書の書き方がわからないときや、相続手続きにかかる書類収集に困ったときは、行政書士への相談が向いています。

なかでも、自動車の名義変更に関してはほかの専門家では受け付けてくれない可能性が高いため、行政書士に依頼するのが適しています。

相続人の調査・相続財産の調査・遺産分割協議書の作成に関しては、行政書士でなくてもおこなうことができますが、依頼する際は弁護士や司法書士に依頼するよりもコストを抑えることができる傾向にあります。

以下のようなケースの場合は、行政書士への相談が向いています。

• 遺産分割協議書の作成方法がわからない
• 遺産分割協議書を提出したが、差し戻された
• 相続人や相続財産を調査する時間を取れない
• 被相続人の本籍地が何度も変わっている
• 自動車や株式の名義変更を依頼したい
• 預貯金の解約を依頼したい

相続トラブルが発生していない、かつ相続税申告や相続登記が不要なケースであれば、行政書士にサポートしてもらうとよいでしょう。

税理士 | 相続税申告や相続税対策について相談するなら

相続税申告や相続税対策について相談したい場合は、税理士が適しています。

相続税申告は難易度が高く、誤って申告してしまうと、あとから修正申告をしなければなりません。

そうすると、延滞税や過少申告加算税などを支払わなければならないおそれがあります。

また、自分で申告したことで節税効果が低くなり、多額の税金を納めなければならない可能性もあります。

以下のような場合は、税理士への相談が向いています。

• 相続税の計算方法や申告方法がわからない
• 適法にできるだけ節税したい
• 期限内に相続税を申告したい
• 税務調査を回避したい

相続税の申告期限は、自己が相続人となって相続が開始したことを知った日から10ヵ月以内です。

期限が迫っている場合は、ただちに税理士に依頼しましょう。

東京都で相続の無料相談をしてもらう専門家の探し方

東京都で相続について無料で相談をしたいときは、どのように専門家を探せばよいのでしょうか。

ここでは、専門家の探し方について紹介します。

【おすすめ】「ベンナビ相続」を使って希望にあう弁護士を探す

ベンナビ相続を使えば、自分に合う弁護士がきっと見つけることができるでしょう。

ベンナビ相続には、全国の多くの法律事務所が登録しており、東京全域から探すことも、23区いずれかを指定して探すこともできます。

カテゴリ選択ができるため、相続トラブル・相続人調査・相続財産調査・遺言書・遺産分割・相続放棄・不動産の相続・相続登記など、ご自身の希望に合うものを指定しましょう。

また、各法律事務所の強みや特徴がわかる詳細ページを活用すれば、相談したい弁護士を見つけることができるでしょう。

そのほか、初回相談を無料で受け付けている法律事務所だけを指定して検索することも可能です。

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知人や友人に紹介してもらう

弁護士はもちろん、司法書士や税理士など専門家に依頼したい場合、周りの知人や友人に紹介してもらうのもよいでしょう。

特に相続に関する問題は誰にでも起こりうる身近なものです。

わざわざ話していなくても、聞いてみると専門家に依頼した経験がある知人や友人は思いのほかいるものです。

事前に弁護士の解決方針や性格を把握することができるので、安心できるのもメリットといえます。

ただし、専門家には、それぞれ注力している分野があります。

そのため、紹介された専門家が必ずしもご自身の相談内容についての解決実績が豊富であるとは限りません。

知人や友人に相談・依頼時の様子について尋ねるほか、法律事務所のWebサイトをあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

インターネットの検索エンジンで探す

インターネットの検索エンジンを活用して、相続を得意とする専門家を探すのも有効です。

たとえば、「弁護士　地域名　相続　無料相談」などのキーワードで検索すれば、住んでいる地域で、相続について無料相談を受け付けている法律事務所を見つけることができるでしょう。

検索結果に表示された専門家のWebサイトにアクセスすれば、問い合わせフォームや電話番号などが記載されているはずです。

また、各事務所の特徴や所属している弁護士の雰囲気などをある程度掴むこともできるでしょう。

相談方法は対面・電話・メール（LINE）・オンラインどれがよい？

相続に関して無料相談ができる窓口では、対面・電話・メールやLINE・オンラインなど、さまざまな方法があります。

相談の手段によって、どこに相談すべきかを決めたいという方もいるでしょう。

ここからは、どのような方に、どの手段が適しているのかについて見ていきましょう。

対面 | 相続問題についてじっくり相談できる

じっくり相談したい方や確実に法律問題を解決したい方は、対面での相談がよいでしょう。

電話相談とは違い、対面であれば資料を見せながら相談することができるため、相談内容を正確に伝えることができ、専門家としても的確なアドバイスがしやすいからです。

また、実際に依頼したいと考えている場合はとくに対面での相談がおすすめです。

依頼をする際は、無料相談以上に弁護士や事務所との相性が重要です。

対面相談であれば、担当する弁護士の雰囲気を直接感じることができます。

電話 | 相談場所へ行く時間がない場合

仕事や家事などで忙しく、対面相談にいける時間的な余裕がない方は、仕事や家事の合間に相談できる電話相談がおすすめです。

また、近隣に相談できる窓口がない方がわざわざ遠方まで出向いて、あまり有用なアドバイスがもらえなかったり、弁護士と合わなかったりするのは、デメリットが大きいといえます。

そのため、まずは電話で相談をして、じっくり相談したいと思えたときにはじめて、有料相談や依頼を検討するのがよいでしょう。

法律事務所に直接出向くとなると、緊張してしまうという方も、電話なら気軽に相談できるのではないでしょうか。

ただし、対面で実際に資料を見せながら相談するほうが適切な回答を得られる可能性が高まります。

メール・LINE | 忙しくて相談時間がなかなか確保できない場合

電話相談は、基本的に平日のみ対応しているところがほとんどです。

そのため、平日が忙しい方は電話の時間を作るのも難しいでしょう。

そのような方が気軽に活用できる相談方法として、メールやLINEがあります。

メールやLINEなら、面談の予約をとらずに、自分に都合のよいタイミングで相談内容を送ることができます。

相談内容とあわせて関係資料も送っておけば、さらに効率よく無料相談を活用することができるでしょう。

また、対面や電話相談では緊張して話したいことをうまく伝えられないという方にとっても、おすすめの相談方法といえます。

ただし、メールやLINEでの相談はあと回しにされやすい相談方法です。

事務所や専門家によっては、返信がかなり遅くなるケースもあります。

すぐに回答が欲しい方は、対面や電話で相談するのがおすすめです。

また、メールやLINEでの相談に対応している事務所は多いとはいえません。

事前にメールやLINEでの相談が可能かどうか、確認が必要です。

オンライン相談 | 近所で対面相談ができる場所がない場合

なるべく対面で話したいけれど、近所に対面相談ができる相談場所がないというときは、オンライン相談を活用しましょう。

近年、ZoomなどのWeb会議サービスを利用したオンライン相談に対応している事務所や専門家が増えています。

パソコンやスマートフォンがあれば、専門家と画面上で顔を合わせて相談できるので、電話やメール相談よりも安心でしょう。

操作方法は、基本的に簡単なものになっています。

Web会議サービスのアプリをダウンロードしなければならない場合もありますが、複雑なものではありません。

苦手な方は、家族などのパソコンやスマートフォンに詳しい方に聞いて設定しましょう。

専門家からメールで送られてくるURLを開くだけで面談できるタイプのWeb会議サービスを活用している事務所もあります。

ベンナビ相続を活用すれば、オンライン相談を受け付けていて、かつ初回相談を無料で受けてくれる弁護士を簡単に探すことができます。

東京で無料相談を有効に使うため覚えておきたいこと

無料相談に応じている窓口はたくさんありますが、基本的には時間が限られています。

そのなかで無料相談を有効に使うためには、どうすればよいのでしょうか。

東京で、無料相談を有効に使うためのポイントを紹介します。

なるべく早めに無料相談を利用する

東京都で相続トラブルに困っている方は、なるべく早く無料相談を利用しましょう。

東京都は人口が多いため、予約制の無料相談窓口ではすぐに予約が取れない場合もあります。

とくに相続に関する問題は、相談が早いに越したことはありません。

なぜなら、相続するかどうかを決めるまでの期限は、自己が相続人となって相続が開始したことを知った日から3ヵ月以内だからです。

そのため、相談するタイミングが遅くなってしまえば、相続手続きに間に合わなくなる可能性が高まります。

また、遺留分の請求権を失ってしまうおそれもあり、遺産の使い込みがあった場合の返還請求にも期限があるため、迷わず早めに相談してください。

どのような解決をのぞむか考えておく

専門家の意見を聞かなければ、わからないこともあるかもしれませんが、わかる範囲で自分がどのような解決を望むかを考えておくことが重要です。

たとえば、遺産分割協議で揉めている場合、関係性がさらに悪くなってしまったとしても裁判で決着を付けたいのか、財産をある程度譲ってでも親族と揉めないことを望むのかは、相談者によって異なります。

また、マイナス財産が多い場合に、相続放棄をしたいと考えている方もいれば、相続放棄をしたほうがいいかもしれないけれど一部残しておきたい財産がある方もいます。

このように、相談内容は状況に応じてそれぞれであるように、どのような解決を望むかによって専門家からのアドバイスは異なります。

そのため、自分がどうしたいのかを考えておくことは非常に大切です。

相談したい事項、質問事項をメモなどにまとめておく

無料相談は多くの場合、15分〜40分程度と時間が限られています。

時間内に効率的に質問をして回答やアドバイスをもらうためには、相談内容や質問事項を事前に準備しておくことが大切です。

頭のなかで何となく考えるだけでなく、メモなどにして整理しておきましょう。

書き出すことで優先して聞かなければならないことは何かが見えてきます。

また、事前に自分でインターネットを使って調べられる範囲のこともあることがわかるでしょう。

無料相談では、なるべく個別具体的で専門家でないとわからないことについて、質問できるよう準備しておくとよいでしょう。

事実関係や関係者を時系列でメモなどに整理しておく

相続人や相続財産が明確で、揉めごとがない場合は問題ないものの、もし特定の相続人による遺産の使い込みがあるなど、トラブルが発生している場合は事実関係や関係者などをメモにまとめておきましょう。

たとえば、被相続人の預金口座から高額なお金が引き出されており、そのあと家や高級外車を購入した相続人がいるというケースは、その相続人が不当に使い込んでいる可能性が高いと考えられます。

このような遺産の使い込みに対しては、返還請求ができます。

関係者と出来事の時系列でメモは、返還請求をスムーズにおこなうために重要です。

ただし、こういったトラブルがある場合、弁護士以外の専門家では相談に応じられません。

トラブル解決の依頼を検討しているときは、弁護士への無料相談を活用しましょう。

自分にとって不利なことも隠さず正直に話す

専門家の無料相談を利用するときは、自分にとって不利な事実も隠さずに伝えてください。

たとえば、自分だけが高額な生前贈与を受けた場合や、自分が遺産を使い込んでしまったという場合なども正直に話しましょう。

相続に関する事実や状況を正しく伝えなければ、的確なアドバイスを受けることはできません。

あとからトラブルに発展したとしても、事実を隠して相談をしていると、専門家は相談者を信頼できないと考え、辞任されてしまうおそれがあります。

専門家としては、違法な手助けをしてしまってはいけないため、辞任されても仕方がありません。

なお、依頼したあとに相談者が隠しごとをしていたために、途中で専門家が辞任しても着手金は返金されません。

無料相談の際には、自身にとって都合が悪いことも含めて現状を正直に伝えましょう。

東京都の相続トラブル事情｜2022年の調停件数は1,625件で全国トップ

裁判所が発表している司法統計では、2022年の東京都の遺産分割事件の件数は1,625件でした。

これは、全国トップの調停件数です。

都内の死亡者数（12万7,649人）から考えると、調停の利用率は約1.27％程度と推測するデータもあります。

裁判を利用しないケースも含めると、相続問題を抱えている方々はさらに多いことが予想できます。

相続トラブルは放置すると、将来的に子どもや孫に引き継がれてしまう問題でもあります。

そのため、相続で困ったことがあれば放置せずに専門家を頼りましょう。

また、被相続人が元気なうちに、生前からできる相続対策を検討するのも有効です。

東京都に住んでいる方は、本記事を参考になるべく早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

さいごに | 東京都で相続の悩みがある場合は無料相談を有効活用しよう

東京都には、相続について相談できる多くの窓口があります。

相続に関してわからないことがあるときは、迷わず無料相談を活用しましょう。

相続といっても、その内容は多岐にわたります。

本記事を参考に、ご自身の状況や悩みに合う相談先を探してください。

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この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法ナビ債務を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。