弁護士相談
和歌山で無料の相続相談先を確認|目的別の使い分けも紹介
2024.09.12
遺産相続について、今すぐ弁護士に無料電話相談したいなら「ベンナビ相続」がおすすめです。ベンナビ相続では、以下のような弁護士を探すことができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。
弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。
遺産相続に強い弁護士の特徴を知りたい方も少なくありません。
そのほか、十分な資力があるわけでもない方であれば、無駄なお金は支払いたくないと考えるのは当然です。
ただし、遺産相続に強い弁護士を選ぶ際はポイントも多くあります。
手続きも複雑で期限も決められているため、なるべく早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
本記事では、遺産相続トラブルを弁護士に依頼するメリット、遺産相続に強い弁護士を探すための方法、遺産相続に強い弁護士を見極めるためのポイント、納得のいく遺産相続に繋げるための弁護士選びのポイントについて解説します。
また、遺産相続に強い弁護士に迷わず相談したいケース、遺産相続に強い弁護士以外の専門家に相談したほうが良いケース、遺産相続に強い弁護士へ相談・依頼するときの費用についても記載してますので、参考してください。
遺産相続トラブルについてはなぜ、早めに弁護士に依頼したほうがよいのでしょうか?
メリットとして、以下が挙げられます。
【遺産相続トラブルについて弁護士に依頼するメリット】
遺産分割協議は、相続人同士の感情や利害が絡む複雑な問題です。
相続人のなかには、「私は長男だから、多めに財産を継承するのは当然」と主張する人もいますが、これは法的に正しいとは限りません。
相続法では、相続人の数や配偶者の有無などによって、相続分が決まります。
相手の言い分に納得できない場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士は、法律の知識と経験をもっていますので、相手の主張が妥当かどうかを判断し、適切な反論をおこなうことができます。
弁護士のサポートを受けることで、不当な要求に屈することなく、公平な遺産分割協議を進めることができるでしょう。
相続人同士の話し合いは、感情が高ぶって合意に至らないことが多くあります。
そのような場合は、弁護士に依頼して交渉の代理人として活動してもらうのが効果的です。
弁護士は法律の専門家として、相手に対して冷静かつ適切な提案をおこなうことができます。
なお、交渉の代理人として認められるのは弁護士のみであり、ほかの士業ではできません。
相続財産は、預金通帳や不動産などの目に見えるものだけではなく、仮想通貨やネット銀行などインターネット上の財産も存在します。
あとから財産が発覚してしまうと、書類作成や手続きなどをやり直すことになりかねません。
また、被相続人の戸籍などについても調査しなければならないため、時間と手間がかかります。
弁護士に依頼することで、これらの調査を全て一任できるため、相続手続きの負担を軽減できるでしょう。
遺産分割協議をする際に、相手が遺産の一部を隠していると疑われる場合があります。
このような場合は、自分で遺産の調査をするのは困難です。
そこで、弁護士に依頼して遺産の調査をおこなうのがおすすめです。
弁護士は、相手の預貯金や不動産などの遺産の調査も可能なため、相手が隠していた遺産を発見し、公平な遺産分割協議を進めることができるでしょう。
相続放棄や限定承認をするときは、相続が始まってから3ヵ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。
相続放棄などをするか判断するまでの3ヵ月間を、法律用語で熟慮期間と呼びます。
相続放棄などの手続きは、借金や預貯金などの財産の全体像を把握してから決めなければならないので、財産調査をできる限り早くおこなうことが大切です。
なお、3ヵ月の期限内に財産調査を終えられそうにない場合、裁判所へ申し立てることで熟慮期間の延長(伸長)を認めてもらえる場合もあります。
ただし申し立てが認められても、一般的に3ヵ月程度の延長にとどまることから、いずれにしろ速やかに財産調査をおこなうようにしましょう。
限定承認をするときは、相続人全員が同意しなければならず、債権者との交渉など複雑な手続きが必要になります。
そのため、特殊な手続きで遺産相続を解決するときは、弁護士のサポートが必要です。
早い段階でトラブルを解決するためには、ご自身の状況に合った遺産相続に強い弁護士を探す必要があります。
複数の方法を利用することで、最適な弁護士を効率よく探すことができるでしょう。
遺産相続に強い弁護士を探す方法として、以下3つが挙げられます。
【遺産相続に強い弁護士を探すための方法】
インターネットで弁護士を検索することで、ご自身のニーズに合った弁護士を自分の都合のよいときに探すことができます。
しかし、インターネット検索の場合は、弁護士の情報が正確かどうか判断するのが難しいというデメリットもあります。
ただ、自分と相性のよい弁護士を見つけるための最も手軽で便利な方法だとはいえるでしょう。
すでに相続問題に巻き込まれている方や、早急に弁護士のサポートが必要な方は、「ベンナビ相続」の利用がおすすめです。
ベンナビ相続では、地域別に遺産相続に強い弁護士を検索できます。
自宅や勤務先から近い弁護士を簡単に見つけることができ、遺産相続の専門家として登録されている弁護士だけが表示されるので、安心して依頼できるでしょう。
相続問題が発生する前に相談したい方も、ベンナビ相続が有効です。
遺言書の作成や生前贈与の方法など、弁護士に相談できます。
また、調停や裁判の準備をしている方も、経験豊富な弁護士や元裁判官の弁護士を探してみるとよいでしょう。
日弁連の法律相談センターは、全国に300ヵ所以上設置されています。
弁護士の選び方がわからない場合や、近くに弁護士がいない場合でも、相談内容に合った弁護士を紹介してもらえます。
日弁連のホームページからインターネットや電話で相談について予約することも可能です。
相談場所はほとんどが弁護士会館ですが、都心部ではショッピングモールやビジネスビルにも法律相談センターがあります。
また、弁護士会によってはそれぞれ遺言・相続に関する専門相談に応じていることもあるので確認してみるとよいでしょう。
「遺産相続に強い」といっても、依頼内容やそれぞれの状況によって最適な弁護士は異なります。
判断基準を把握しておくことで、ご自身に合った弁護士を選択できるでしょう。
遺産相続に強い弁護士を見極めるポイントとして、以下の点が挙げられます。
【遺産相続に強い弁護士を見極めるポイント】
相続問題に詳しい弁護士を探すなら、相続の専門書を出版している弁護士や、専門書の監修を担当している弁護士がおすすめです。
これらの弁護士は相続に関する高度な知識をもち、数多くの相続案件を扱ってきた経験があります。
相続トラブルが複雑化しても、適切な解決策を提案してくれるでしょう。
インターネットで相続の専門書を調べて、書籍名や弁護士名を確認してみるのもおすすめです。
遺産相続の問題に対処するには、専門的な知識や経験が必要です。
そのため、弁護士だけでなく、司法書士や行政書士、税理士などの専門家と協力して対応することが望ましいでしょう。
優秀な弁護士は多くの案件を同時に扱っており、適切な連携先を持っていれば、依頼者の利益を最大限に守ることができます。
遺産相続の紛争は複雑で多岐にわたることが多いので、司法書士や税理士と提携している法律事務所を選ぶことが重要です。
遺産相続の問題に対応できる弁護士は、相続トラブルの解決事例も多くもっています。
法律事務所のWebサイトで、相談した人数や解決した事例の数をチェックしてみるとよいでしょう。
同じレベルの解決事例をもつ法律事務所がいくつかある場合は、「解決した事例の数÷弁護士の数」で1人あたりの担当件数を見てみるのもおすすめです。
担当件数がそんなに高くなくても人数が少なければ、能力の高い弁護士といえるでしょう。
遺産相続の問題は複雑で難しいものですが、経歴の長い弁護士に依頼すれば、安心して任せることができます。
経歴の長い弁護士は解決ノウハウが豊富で、適切なアドバイスや手続きをおこなってくれます。
弁護士の経歴は、法律事務所のホームページで確認できますが、登録番号も重要な情報です。
登録番号は日弁連(日本弁護士連合会)公式サイトで検索でき、一般的には2万番台以下の弁護士は経歴20年以上のベテランといえます。
6万番台以上の弁護士は1~3年の弁護士歴なので、経験が少ない可能性があります。
ただし、元検事や裁判官から弁護士に転身した人もいますので、前歴も参考にしてみるとよいでしょう。
遺産相続の問題を解決するためには、経歴の長い弁護士を選ぶことが大切です。
相続放棄や限定承認の期限が過ぎてしまった場合、被相続人の負債を相続することになります。
遺留分の侵害額請求権も1年で消滅するので、早急に解決する必要があるでしょう。
税理士資格をもつ弁護士なら、税務申告も任せられます。
被相続人の所得があった場合の準確定申告や相続税申告も期限内に適切におこなってくれるはずです。
遺産相続に関する法律問題に対応できる弁護士は、贈与税や相続税の専門知識ももっているので、相続税の節約方法や税務調査への対応などをアドバイスしてくれます。
生前贈与は相続税を減らす有効な手段ですが、贈与するタイミングや相手や金額などによって節税効果が変わってきますので、慎重に検討する必要があります。
ただし、節税効果だけを追求すると、相続人間の争いを招く可能性がありますので、全体的なバランスを考えることが大切です。
また、贈与税・相続税は自己申告制のため、納税者自身が税額を計算し、申告書を作成し、納付しなければなりません。
申告期限を過ぎると遅延税金がかかり、申告漏れや申告不足があると過少申告加算税という罰則もありますので、贈与税や相続税に関する法律問題は弁護士に依頼するのがおすすめです。
納得のいく遺産相続を実現するためには、どのような弁護士を選べばよいのでしょうか。
弁護士選びのポイントとして、以下の点が挙げられます。
【納得のいく遺産相続に繋げるための弁護士選びのポイント】
遺産相続に関する問題は、依頼者の希望に沿って対応してくれる弁護士に相談するのが最善です。
遺産の分配について紛争が発生した場合、自分の権利を強く主張すると関係が悪化し、譲歩すると取り分が不公平になるので、難しい判断を迫られるでしょう。
しかし、弁護士に依頼すると現実的な解決策を示してくれるので、双方が満足する遺産相続をおこなえます。
もちろん、「権利を最大限に確保したい」という要望にも対応してくれるでしょう。
信頼できる弁護士は依頼者の利益だけでなく、リスクも正直に伝えてくれるので、遺産相続のプロセスがスムーズに進みます。
たとえば、不動産相続を望んでいても現金が少ない場合は、相続税や登録免許税の支払いに困る可能性があります。
そのような場合、弁護士は不動産相続のメリットとデメリットを丁寧に説明してくれるでしょう。
依頼者の希望に沿えないときは早めに対策を提案してくれるので、最終的には「これがベストだった」と思える遺産相続になるでしょう。
遺産相続の問題を解決するために弁護士に依頼する場合は、弁護士費用の明確さも重視する必要があります。
本来、弁護士は料金表を示したり、見積書を作成したりして、費用の内訳や支払い方法を丁寧に説明するべきです。
そうすることで、依頼者は安心して弁護士に任せることができるでしょう。
しかし、費用の話を避けたり、曖昧にしたりする弁護士は信頼できません。
あとで思わぬ高額請求となる可能性もあるため、注意が必要です。
最適な弁護士を見つけるためには、無料相談を利用して複数の弁護士と面談してみることが大切です。
面談では、契約を強制されることはありませんので、安心して相談できます。
面談をしたあとに、自分に合った弁護士を選ぶことができるでしょう。
弁護士を選ぶ際には、法律事務所の大きさも重要な要素のひとつです。
大きな法律事務所には多くの弁護士が在籍しているため、専門性や経験豊富さが期待できますが、費用が高くなったり、担当者が変わったりする可能性もあります。
一方、小さな事務所や個人事務所では費用が安くても、対応力や信頼性が低いと感じることもあるかもしれません。
そのため、複数の法律事務所を比較して弁護士を選ぶことが大切です。
相続トラブルについては放置しておくと、状況が悪化してしまう可能性があります。
そのため、以下に挙げるケースに該当する場合は、迷わず遺産相続に強い弁護士に相談することをおすすめします。
【遺産相続に強い弁護士に相談したいケース】
相続人同士で遺産分割協議に行き詰まっているときは、弁護士に相談することをおすすめします。
遺産分割協議が難航する理由としては、相続人同士の感情的な対立だけでなく、経済的に困窮している相続人の存在や、分割が困難な相続財産(不動産など)の有無などが挙げられます。
これらの問題に対しては、弁護士が中立的な立場から専門的な知識と経験を活かして適切に対応することで遺産分割協議を円滑に進めることができるでしょう。
遺言の内容に不満がある場合も、早めに弁護士に相談しましょう。
被相続人が法律の知識に乏しい場合、遺言書に遺留分の保護を考慮していないことがあります。
また、遺言書が一部の相続人に不公平な内容になっている場合、遺言書の効力や正当性を争うことも可能です。
家族関係が複雑な場合、相続人の特定が困難になることがあります。
民法には相続順位の規則が定められていますが、専門用語が多く、一般の方には理解しにくいかもしれません。
そのため、相続人の数が多い場合は、早めに弁護士にサポートを求めることが重要です。
弁護士に依頼することで、相続人の確定や相続手続きの方法を正確に説明してくれるでしょう。
亡くなった家族が多額の借金を残した場合も、早めに弁護士に相談しましょう。
相続放棄の手続きは、相続が発生した日から3ヵ月以内におこなわなければなりません。
しかし、家族の死後は多くのことに追われてしまいます。
葬儀や遺品の整理、親族との連絡などで時間が過ぎてしまい、借金に気づくのが遅くなることもあるでしょう。
特に被相続人と同居していなかった場合には、被相続人の財産状況を知らなかったり、借金の督促状が被相続人の住所に届いているために見落としてしまうこともあります。
弁護士に相談することで、借金の有無や金額を調べる方法、3ヵ月を超えてしまった場合の対処法などを案内してくれます。
遺言書の作成や成年後見人の選任など、生前対策に関する法的な手続きは、専門家に依頼することが望ましいです。
司法書士や弁護士、行政書士は、遺言書の作成や登録、成年後見制度の利用などについて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。
相続人同士で紛争が起こりそうな場合は、早めに弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。
弁護士は、相続法や民法などの知識を持ち、調停や裁判などの代理人としても活動できます。
また、相続税の申告が必要な場合は、税理士にも相談するとよいでしょう。
税理士は、相続税の計算や節税対策などについて、専門的な知識や経験をもっています。
海外で生活する日本人は相続手続きにおいてさまざまな困難に直面する可能性があります。
たとえば、相続人の一部が海外に住んでいる場合、印鑑証明や住民票などの必要書類を取得することができないため、代わりの書類を用意しなければなりません。
また、相続財産の一部が海外にある場合、どの国の法律に従って相続手続きをおこなうかという問題が生じることがあります。
このような場合には、法の専門家である弁護士に相談することが重要です。
弁護士は、海外での相続手続きに関する知識や経験をもっており、適切なアドバイスやサポートを提供してくれるでしょう。
遺産相続問題は基本的には弁護士に相談するのがおすすめですが、複雑なトラブルに発展する前であればご自身の状況に合わせて、ほかの専門家に相談してもよいでしょう。
ほかの専門家と相談するほうがよい場合として、以下のようなケースが挙げられます。
【ほかの専門家に相談したほうがよいケース】
司法書士は、裁判所に提出する書類の作成や供託、登記申請などをおこなう専門家です。
相続に関する不動産登記の手続きは、司法書士に依頼することができます。
相続財産に不動産が多い場合や、不動産の権利関係が複雑な場合は、司法書士に相談すると良いでしょう。
ただし、司法書士が代理人として訴訟をおこなえるのは、140万円以下の金額をめぐる簡易裁判所の民事裁判だけなので注意が必要です。
税理士は税金の専門家ですが、なかには相続に強い税理士もいます。
相続税の計算には相続財産の評価が重要ですが、税理士は不動産の価値を正しく見極めるスキルを持っています。
また、不動産の減額要因を見逃さずに指摘してくれるので、相続税の節税効果が期待できるでしょう。
さらに、税制の変更にも敏感に対応してくれるので、最新の情報に基づいた節税対策を提供してくれます。
しかし、相続に特化した税理士は全体の1割ほどしか存在せず、多くの税理士は企業向けのサービスを提供しています。
身近なところに相続専門の税理士が見つからない場合は、相続に詳しい弁護士に相談しましょう。
行政書士は、官公庁に提出する必要のある書類の作成や、各種の許認可申請をおこなう専門家です。
行政書士の業務範囲は法律で定められており、ほかの士業と比べると狭いといえますが、そのぶん料金は安く設定されています。
相続人の確定や自動車登録の変更など、一度きりの業務については、行政書士に依頼することでコストを削減できるでしょう。
遺産相続の問題は、相続人同士での感情的な対立や法的な複雑さから、解決が難しい場合が多くあります。
弁護士に依頼することで、円満な解決を目指すことができるでしょう。
しかし、弁護士に依頼するときには、費用も考慮しなければなりません。
弁護士費用は、相談料や着手金、成功報酬などにわかれており、相続の規模や内容によって変わります。
弁護士費用の内訳を事前に確認しておくことで、予算の計画や交渉がしやすくなるでしょう。
遺産相続に強い弁護士へ相談・依頼するときの費用は、以下のとおりです。
【遺産相続に強い弁護士へ相談・依頼するときの費用】
遺産相続の問題は、相続人同士でのトラブルや紛争の原因になりやすいものです。
そのため、適切な法的知識と経験を持つ弁護士に相談することが重要です。
弁護士に相談すると、遺産相続の手続きや注意点、遺言書の作成や遺留分の確保など、さまざまなアドバイスを受けることができます。
また、弁護士は相続人同士の話し合いを円滑に進めたり、調停や裁判などの紛争解決の手段を提案したりすることもできます。
弁護士に相談する費用は、一般的には30分5,000円、1時間8,000円~1万円程度ですが、初回のみ無料にしている弁護士も多くいます。
着手金とは、弁護士に依頼した際に最初に支払う費用のことです。
この費用は弁護士の活動資金として使われるため、依頼の成否にかかわらず必要となります。
着手金の金額は、依頼者が得られる経済的利益に応じて決められます。
一部の弁護士は着手金を無料にしている場合もありますが、その場合は報酬金が高くなることが多いです。
したがって、最終的な支払額は大きく変わらないと考えられます。
報酬金は問題解決の成果に応じて支払われ、依頼者が得られる経済的メリットに基づいて算定されます。
ただし、裁判での敗訴など問題解決が失敗した場合は支払義務はありません。
実費とは、弁護士が依頼者のために支払った費用のことです。
実費には、移動や連絡にかかった交通費や通信費(切手代など)、書類の作成や保管にかかった事務手数料などが含まれます。
また、弁護士が事務所を離れて活動する場合には、その時間や労力に応じて日当が発生します。
日当の相場は、半日で3万円〜5万円程度、1日で5万円〜10万円程度です。
遺産相続トラブルが発生した場合は、早い段階で弁護士に相談しなければ遺産分割協議で揉めたり、納得のいく遺言内容にならないことがあります。
一方で弁護士に相談することで、交渉を有利に進められたり、相続手続きの負担を軽減できます。
納得のいく内容で遺産相続するためには、迅速に手続きを完了しなければなりません。
しかし、これらの確認や調査、手続きを全て相続人自らがおこなうのは難しいでしょう。
遺産相続についてスムーズに処理するためにも、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
費用はかかりますが、相続財産調査から相続手続きまで全ての手続きを一任できるため、相続人の負担を軽減できるうえに、確実に相続手続きを処理することができます。
なるべく早く遺産相続に強い弁護士にトータルサポートしてもらうのがおすすめです。
参考:親を隔離し遺言書を書かせる兄弟の相続トラブル調査とおすすめの探偵社