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遺言書の作成について弁護士に相談・依頼するとき「できれば遺言に強い弁護士に相談したい」と考える方も多いのではないでしょうか。
遺言書の作成に詳しい弁護士に相談・依頼することで、よりトラブルになりにくく、希望通りの相続が実現できる可能性が高まります。
本記事では、遺言書に強い弁護士とはどのような弁護士なのかや、遺言書に強い弁護士の探し方を紹介します。
また、必要書類や作成方法についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
遺言書の作成をしようと考えているが、法的に有効な書類の作成方法がわからずに困っていませんか？
結論からいうと、遺言書の作成を考えている場合は弁護士へ相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビ相続では、相続問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
遺言書に強い弁護士とは、一般的に相続問題を得意としている弁護士を指すことが多いようです。
相続は誰でも経験しうる最も一般的な法律問題のひとつであり、素人ひとりで対応するには複雑すぎるものです。
ここでは、遺言書に強いといわれる弁護士の特徴や法律事務所の選び方について解説していきます。
遺言書・相続問題で依頼する弁護士を選ぶには、相続問題に携わった経験の数や解決してきた実績を確認しましょう。
相続関連の書籍の執筆や弁護士歴などもチェックしておくとより安心です。
遺言書本来の役割を最大限引き出すためには、相続問題に精通しよくあるトラブルやその予防・対応策を事前に練ってくれる優秀な弁護士の助けが必要です。
弁護士は法律問題のプロフェッショナルとしてあらゆる問題に対応可能ですが、相続はこの広い範囲のうちのひとつでしかありません。
そのため、個別の事例についてそこまで深く掘り下げていかないと、高い専門性を発揮することはできません。
検索してみるとわかりますが、多くの弁護士は交通事故や債務整理といった、数ある法律問題のなかでもひとつの分野に特化して営業していることが多い傾向にあります。
相続に特化した法律事務所も全国にあるので、なるべく相談しやすい距離のなかで、相続に特化した弁護士を複数名ピックアップしておきましょう。
相続に特化している・相続に注力しているかどうかを見分けるポイントは、以下のふたつです。
まず、法律事務所のホームページを確認しましょう。相続問題に関してのコラムなどが多く存在していれば、相続に注力している可能性が高まります。
また、所属弁護士や法律事務所の名義で相続に関する書籍が発行されていればなおよいです。
相続問題は持ち家・株式・車といったさまざまな物品の価値を算定、節税のための方法を模索することなどもおこないます。
このため、分野は違うけれども、こうした手続きに対しての理解や知識は一定程度必要です。
特に不動産に関しては金額が大きく手続きも煩雑なため、相続人・被相続人共に負担の大きい財産です。
持ち家があるような場合、司法書士と連携が可能かは重要なポイントとなります。
またたとえばポルシェやロールスロイスといった高級車を保有している場合、相続したいと思う方もいらっしゃるかもしれません。車の登録変更は行政書士に依頼することが可能です。
そして当然、相続といえば相続税がつきものです。
提携した税理士がいるか、これらの士業と必要に応じて連携が可能か、しっかりチェックしておきましょう。
遺言書に強い弁護士の探し方を解説していきます。相続に注力した法律事務所は全国にあります。
自分がよいと思える弁護士を効率的に探せるように、さまざまな窓口を知っておきましょう。
ベンナビ相続は、相続に注力した全国の弁護士が登録するポータルサイトです。
遺言書に関する相談はもちろん、相続割合に関しての相談や成年後見人などの制度についての相談まで、相続にかかわるあらゆる分野に注力した弁護士を検索できます。
相続手続きはかなり煩雑なこともあり、一度弁護士に依頼すると複数回やり取りが発生することもあります。
そのため、相談する弁護士はなるべくお住まいの地域から通いやすい法律事務所が望ましいでしょう。
ベンナビ相続は地域と分野を選択して弁護士を検索し、そこからさらに市区町村や最寄り駅などで絞り込むことが可能です。
初回相談無料や土日祝日の対応・出張やオンライン面談といったサービスまで、一目でわかるようにまとめられているので、手間をかけずに弁護士を探すことができます。
法テラスは独立行政法人日本支援センターのことで、国によって創設・管轄されている法律相談窓口です。
司法書士や弁護士が登録しており、持ち回りで法律相談に対応してくれます。
法テラスの最大の魅力は、必要となる弁護士費用を建て替えてもらえる可能性があるということです。
また、法テラスは無料相談も実施しています。1回の相談時間は30分で、同じ問題なら3回まで無料で受けられます。
ただし、法テラスの無料法律相談や費用の建て替えを利用するには、下記条件を満たす必要があります。
相続の場合資産額が問題となります。自宅以外の現預金等の資産が180万円以上あると利用できない可能性があります。
配偶者や相続人の人数によっても変動しますので、利用可能かどうか一度窓口で確認してみましょう。
【参考】法テラス
各市区町村の役場では、定期的に弁護士や司法書士による無料法律相談会が実施されています。
地域によって毎週定期的におこなわれたり、月に何度か不定期におこなわれたりとさまざまなので、お住いの地域の役所ホームページを見て確認しておきましょう。
相談時間は30分程度なので、事前に相談したいことをまとめておきましょう。
また、担当してくれる専門家が弁護士や司法書士などばらつきがあるので、事前に確認しておきましょう。
役所で提供される無料法律相談は、完全無料で利用できるメリットはありますが、専門家を選べないことやその場で直接契約することが禁止されている場合もあるなど、デメリットがあります。
提供されている無料相談が、何をどこまでできるのか、事前に問い合わせておくことをおすすめします。
遺言書や相続の相談は、被相続人の想いを実現する手段でもあるので、相性がよい相談しやすい弁護士を見分けましょう。そのためには、無料相談の活用がおすすめです。
法テラスや自治体の無料相談だけでなく、現在では多くの法律事務所で初回無料相談を実施しています。
その際、無料相談で時間を無駄にしないためにチェックすべきポイントについてまとめました。
無料相談で弁護士と話す際は、相性をチェックしましょう。
相性をチェックするポイントは、質問しやすいかどうかです。
質問のしやすさとは、たとえば難しい専門用語を使わずなるべく一般用語を使ってくれたり、具体例を出してくれたりといった丁寧な説明をしてくれるかどうかです。
相談者が話の内容を理解して次の説明を始めるなど、話のテンポを合わせてくれるかも重要になります。
また、特に相続は被相続人と相続人・税金関係など利害関係者が多く、感情が絡む分野でもあるため、一度トラブルが起こると複雑な法律問題に発展していきがちです。
また、相続人の想いを最大限実現したうえで、こうした残された遺族に配慮した遺言書を作るには、相談者と弁護士が双方向でコミュニケーションを取らなければなりません。
まずは、ご自身が実現したい内容をしっかりまとめ、真摯に聞いてくれる弁護士かどうかもチェックしましょう。
弁護士への相談・依頼は当然費用がかかります。
なかには不当な報酬金を請求したり、預けられた資産を一部横領したりといった不届きな弁護士もいます。
費用相場が適正な範囲かどうかもチェックポイントです。
弁護士費用は各法律事務所が自由に設定可能となっていますが、過去日本弁護士連合会で定められていた報酬基準を流用している法律事務所も多くあります。
定型的な遺言書なら10万〜20万円としている法律事務所も多いので、無料相談時に見積もりを依頼し、まずはその範囲内かどうかを確認しましょう。
また、見積もりは複数の法律事務所からとるのがおすすめです。非定型の遺言書や、会社の相続といった複雑な事情があるような場合は相場の算出がかなり困難になります。
複数社から見積もりを取り、おおよその平均や費用感を確かめたうえで依頼する法律事務所を選びましょう。
遺言書の内容を内密な話にしたいのであれば、できるだけ法律事務所に足を運んで相談したほうがよいでしょう。
遺言書は内容の精査や相続人の関係図・財産目録の作成など、さまざまな作業が必要となります。
何度も弁護士と面談する必要がありますので、通いやすい距離に拠点や窓口がある法律事務所を選びましょう。
また、もし体調などの理由で遠出が難しい場合には、Zoomなどを使用したオンライン相談や、自宅まで弁護士が来てくれる訪問相談といったサービスをおこなっている法律事務所もおすすめです。
いずれの場合でも、自身が一番相談しやすい形で対応してくれる法律事務所を選びましょう。
弁護士選びでは、営業時間も重要です。平日・土日・祝日の対応や朝夜の対応など、相談者の都合のよい時間に予約が取れるかチェックしましょう。
相続は公的機関からさまざまな書類を取り寄せて書類を作成しなければならず、そのなかには遺言書の作成に必須となる戸籍謄本なども含まれています。
これらの収集は弁護士に依頼することも可能ですが、自分で集めて持っていきたいといった方もいることでしょう。
公的機関に書類を取りに行ったその足でそのまま法律事務所に行くなど、相談の仕方・弁護士の活用方法は人それぞれです。
自分の都合のよいやり方に柔軟に対応可能な法律事務所を選びましょう。
遺言書を弁護士に依頼するメリットを6つのポイントを解説していきます。
遺言書は法的に認められた形式で作成されていなければ無効となります。
弁護士に相談する最大のメリットは、こうした無効となりうる遺言書を避け、相続人の負担を減らしたうえで、被相続人の想いを最大限実現できる可能性を高めてくれる点にあります。
法的に有効であると認められるには、たとえば自筆（鉛筆やペンなどで書いたもの）であることが必要です。
内容を自分で考えたものであったとしても、パソコンやワープロで作成されたモノは無効になります。
病気や障害など理由があって文字が書けない場合、口述筆記が可能な公正証書遺言といった方法もあります。
弁護士に相談すれば、ケースバイケースで最適な遺言書の作成方法をアドバイスしてくれるでしょう。
相続でよく問題になることのなかに遺留分と呼ばれる権利があります。遺留分とは、相続人が持つ遺産相続割合の権利のことです。
これは被相続人との続柄や相続人の人数によって変わるため、意外と複雑な問題になります。
たとえば、被相続人が父親（夫）で、相続人は息子3人（母親（妻）は他界）している場合、遺産総額の半分を3分の1にした分が遺留分となります。
このため、たとえばNPOなどに寄付をしたいと考えている場合でも、51％以上の寄付は息子たちの遺留分を侵害する可能性があります。
なお、遺留分は配偶者、直系尊属、子どもまたは代襲相続する孫のみに認められています。こうした複雑な制度や計算は素人ひとりでおこなうには限界があります。
必ず弁護士に相談して相続人の整理と最低限の割合の算出をしましょう。
遺言書を弁護士に依頼しておくことで、万が一相続トラブルが起こってしまった際にも対応してもらえます。
たとえば相続する不動産物件の処遇や価値の算定しにくい高級時計の処分など、相続で起こる問題は親族間トラブルだけではありません。
相続で起こるよくあるトラブルとしては下記などが挙げられます。
遺言書を作成したあとからでも相続の問題は山ほど出てきます。
相続人たちは普段の生活を維持しながらこれらの問題に対処しなければならず、その負担は非常に大きなものになります。
弁護士にそうしたトラブルへの対応も事前に依頼しておけば、専門家の立場から迅速に対応してもらえて、残された遺族たちの負担をかなり軽減することができるのです。
遺言執行者とは、遺言内容を実行する責任を負った人を指します。
どのように決定するかというと、基本的には遺言書で指名することになります。
相続人のうち誰かを指名したり、弁護士・司法書士などの専門家に依頼したりすることも可能です。
遺言執行者を専門家に依頼するメリットは、被相続人の想いを確実に実行できる点にあります。
たとえば、持ち家は売却しその金額を相続人同士で分割するように遺言書で指示したとします。
もし相続人のひとりが不動産の売却をせず保有し続けた場合、相続人同士のトラブルに発展します。
第三者である弁護士に遺言執行者を依頼すれば、不動産は確実に売却され相続人に分配されるでしょう。
このように、遺言執行者の働き次第で相続トラブルを防ぐことができるのです。
公正証書遺言とは公証役場で作成できる遺言書で、遺言書を公的な書類として作成できる手続きです。
公正証書遺言のメリットは、内容を改ざんできないこと・遺言書が行方不明になる心配がないことなどがあります。
デメリットとしては、相続する遺産によって手数料が発生する点です。
公正証書遺言は公証役場の公証人という専門家に加え、証人2名立会いのもとで作成されます。
弁護士に証人を依頼することでスムーズに手続きが進むでしょう。
また、公正証書遺言は3部作成されるので、紛失リスクもなく改ざんも不可能です。
遺言書が見つからないというトラブルはまれに発生します。この場合、相続人が全員集まって遺産分割協議を開かなくてはなりません。
万が一にも相続人の負担を増やしたくないという方は、公正証書遺言がおすすめです。
遺言書の作成には、財産目録の作成や相続人全員の戸籍謄本を収集するなど、煩雑な手続きが伴います。
弁護士に依頼すればこうした面倒な手続きは、全て代行してもらえるのもメリットです。
財産目録とは、財産の種類や保管場所・方法などを一覧にまとめた書類です。作成自体はパソコンでおこなっても問題ありません。
この書類を作成しておかないと、遺言書で記載する財産の処遇などが正確に実施できない可能性があります。
また、戸籍謄本は相続関係説明図の作成に利用します。この書類は必ずしも必要となりませんが、遺留分の正確な算出のためには必須となります。
相続はさまざまな角度でトラブルが発生しかねません。そのためこのような手続きは全ておこなっておいたほうが安心です。
ここからは遺言書作成を弁護士に依頼する唯一のデメリットを解説していきます。
それは弁護士費用です。一般的に司法書士や行政書士といったそのほかの専門家に比べ、弁護士への依頼は高額だといわれています。
現在は自由化されていますが、かつて弁護士報酬の基準となっていた規定によれば、遺言書作成は最低10万円〜となっています。
保有している財産によって金額が変動しますので、複数の法律事務所から大まかな見積もりを貰って比較しましょう。
弁護士に遺言書の作成を依頼するための流れを解説していきます。
事前に用意したほうが良いこともありますので、しっかり準備して向かいましょう。
最初の相談は無料相談を実施している法律事務所にしましょう。
連絡方法は法律事務所によりさまざまです。メールや電話などがあるので、都合のよい方法で連絡をとり、弁護士のスケジュールを押さえます。
なお、法律事務所はなるべく自宅から通いやすいところを探すとよいでしょう。
ただし、出張やオンラインでの相談が可能な法律事務所が増えています。
もし交通の便が良くない場合やけがや病気で体調がすぐれず外出が難しい場合、出張やオンラインの相談ができる法律事務所にしましょう。
ベンナビ相続なら、都合の良い条件で絞り込み検索をして弁護士を比較できます。弁護士選びでお悩みの方はぜひ利用してみて下さい。
【関連記事】相続問題を電話で無料相談できる窓口6選｜メール相談・24時間受付の相談先あり
弁護士と法律事務所やZoomなどで打ち合わせをします。無料相談は時間の制限がある場合がほとんどです。
事前に大まかな財産の状況や親族の状況、遺言書で実現したい内容は箇条書きでもよいのでまとめておきましょう。
まとめた内容をもとに弁護士の観点から手直しの指摘や、対応可能な部分について見積もりも貰えます。しっかりメモを残しておくようにしてください。
なお、無料相談は複数の法律事務所でおこないましょう。担当の弁護士とのフィーリングが合うかどうかやおおよその費用感など、比較対象を得るためにも最低2〜3社と打ち合わせできると安心です。
遺言書は実現したいことのズレがあってはなりませんので、しっかり話を理解するよう努めてくれる弁護士を選ぶのがポイントです。
相談でもらった指摘やアドバイス・自分の要望をもとに遺言書の原案を作成します。
原案の作成はラリーがあって当然のものです。納得いくまで作成・修正を繰り返しましょう。
自筆遺言の場合はペンで作成します。誤字脱字に気をつけてください。公正証書遺言の場合はパソコンやワープロでも問題ありません。
公正証書は費用が掛かりますが、テキストの修正自体は簡単です。都合の良い方法を選びましょう。
原案では財産分与割合を確定させる必要はありません。
相続させたい家財や物品が決まっている場合、その旨はしっかり弁護士に伝え、原案にも盛り込んでおきましょう。
遺言書作成で必要となる書類は役所など複数の場所で取得しなければなりません。
遺言書を弁護士に依頼する場合、必要書類の収集も依頼できます。
必要書類は発行に手数料がかかるモノもあります。
弁護士に依頼する場合は相談料に加えて実費も加算されるので注意しましょう。
必要となる書類と手数料は下記のとおりです。
住民票は相続人以外に相続させる場合に必要です。また、資格証明書は法人に相続させたい場合に必要です。相続人は戸籍謄本のみで大丈夫です。
自筆遺言の場合、作成した遺言は自分で保管します。弁護士や司法書士といった専門家に預けることも可能です。
相続では遺言書が見つからないというトラブルがよくあります。
明示しておく必要はありませんが、専門家に預けたり、見つけやすいところに保管したりしておくほうが、相続人の負担を軽減できます。
なお、公正証書遺言の場合は公証役場に保管されるため紛失のリスクはありません。
弁護士の費用は各事務所によって自由に設定されていますが、参考となるのが旧弁護士報酬基準です。
相続にかかわる弁護士費用について、紹介していきます。
法律相談の費用相場
遺言書作成の費用相場
【関連記事】相続問題の弁護士費用はこれだけ！｜相談料・着手金・報酬金の内訳と依頼内容別の相場を知ろう
遺言書はトラブルを回避することも、逆にトラブルの原因になることもあります。
弁護士に相談することで、トラブルを回避し確実な遺産の処分が可能となります。
遺言書が適法と認められるには、認知症などを患っていない「遺言能力」のある状態でなければなりません。
健康状態に不安がある方は、早めに相談することをおすすめします。
遺言書の作成をしようと考えているが、法的に有効な書類の作成方法がわからずに困っていませんか？
結論からいうと、遺言書の作成を考えている場合は弁護士へ相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
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