給料未払いは弁護士に相談すべき！無料相談は可能？他にかかる費用は？

給料の未払い問題は労基法上違法ですが、なにより数ある労働トラブルの中でも特に深刻な問題です。

日常的な収入が絶たれると生活に大きな影響が出るので、一刻も早く未払い分を回収する必要があります。

専門的な知識にもとづいて手続きをする必要があり、自分でおこなうのは難易度が高いため、労働問題に注力する弁護士や専門家が在籍する相談窓口へ相談するのが有効です。

本記事では、給料の未払い問題を解決する手続きの流れや、弁護士の選び方、手続きのための準備方法など、未払い問題を迅速に解決するための基本について解説します。

この記事を監修した弁護士

齋藤健博 弁護士（銀座さいとう法律事務所）

女性のセクハラ被害解決を得意とする弁護士。慰謝料請求や退職を余儀なくされた際の逸失利益の獲得に注力。泣き寝入りしがちなセクハラ問題、職場の女性問題に親身に対応し、丁寧かつ迅速な解決を心がけている。

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給料の未払い問題は弁護士に相談がおすすめ。その理由やメリットは？

未払い賃金を回収する相談先としては、法的な専門知識があり、過去にも未払金を回収した経験が豊富な弁護士が確実です。

ここでは、給与未払い問題を弁護士に依頼するメリットについて解説します。

未払い給料や未払い残業代を回収しやすくなる

弁護士へ相談した結果、未払い給料の回収を依頼することになった場合、自分ひとりで試みるよりも回収がしやすくなるというメリットが挙げられます。

自分で会社相手に交渉しようとしても、交渉を先のばしにされたり、まともに取り合ってくれなかったりと、ずさんな対応をされることも多いのが特徴です。

また、未払い給料の回収には時効があるので、できるだけ早い段階で回収をしなければいけません。

労働問題を専門とする弁護士に依頼をすることで、法的知識に基づいて適切な方法で回収にあたってくれるほか、弁護士が出てくるというプレッシャーも会社に与えられるため、自分でおこなうよりも圧倒的に回収できる期待が高まります。

法律的に厳密な手続をとる、交渉をする、など、選択肢は様々なので、最適な方法を選択する必要があります。

必要な手続きや交渉をすべて代理で行ってくれる

弁護士へ給料の未払い問題について依頼をすると、その後の手続きや交渉はすべて代理で対応してくれます。

未払い給料の回収手続きでは、必要となる証拠の収集、未払い分の給与の計算、そして内容証明郵便での請求や簡易裁判書への調停申し立てなど、法的な手続きが必要となります。

専門的な知識が必要になる場面もありますので、自力で手続きをすべてこなすのは現実的に難しいといえるでしょう。

その点、弁護士に依頼すれば、手続きをすべて代行してもらうことが可能です。

トラブルがあった会社と自分で直接交渉をするという精神的負担を回避することができるのも、大きなメリットといえるでしょう。

未払いの給料や残業代を正確に計算してくれる

未払いの給料や残業代の複雑でややこしい計算も、弁護士であれば正確におこなうことができます。

未払い給料の計算はかなり複雑で、未払い期間が長期に及んでいる場合だと、会計士や社労士でも算出ミスをすることがあると言われています。

まして証拠が少なく、会社の経理が雑に行われていた、あるいはすでに会社が倒産したというケースだと、さらに難しい処理を要求されます。

未払い給料の回収を何度も経験している弁護士であれば、スムーズに手続きを進めてくれる可能性が高いです。

依頼者の状況に応じて回収の見込みを正確に予想し、法的な知識にもとづいて対応してくれるでしょう。

遅延損害金まで回収してくれる

弁護士に依頼すれば、給料が未払いの期間に発生する「遅延損害金」というものも回収を行ってくれます。

給料の未払いは、労働者側に対して使用者側が行わなければいけない任務が実行できていない状態なので、未払い日数分に応じて「遅延損害金」というものが発生します。

遅延損害金は、きちんと給料を支払っていないことに対する「損害賠償金」のようなものです。

しかし、この遅延損害金の存在は一般的にあまり知られていないため、専門家でないと見逃されてしまう可能性があります。

遅延損害金は、まだ会社に在籍している場合だと、未払い分に対して年6％、退職した後では年14.6％という大きな利率がかかります。

未払い額が大きく、期間も長い場合は、遅延損害金の額がかなり大きくなることもあります。

専門家である弁護士なら、労働時間に伴う遅延損害金の額を的確に計算し、請求してくれます。

なお、和解の場合には、利息や遅延損害金を免除することも多くあります。

証拠がなくても開示請求を行ってくれる

未払いの給料を請求するためには、タイムカードや労働条件、給与明細書などの「証拠」を用意することは必須です。

しかし、場合によっては証拠集めができないこともありますよね。

そのようなケースでも、弁護士に依頼をすれば「開示請求」というものを利用して、証拠回収を行ってくれます。

給料の未払いを立証するための証拠は会社にあるため、会社側が意図的に隠している場合や、すでに退職をしていてデータにアクセスできない場合など、証拠を手元に用意することが難しいケースは決して少なくありません。

また、従業員側が会社に開示を要求しても、未払いを起こしている会社がそう簡単に要求を飲んでくれませんし、相手にされないことがほとんどです。

それを弁護士に依頼することで、法的な知識を駆使して会社側へ開示請求を行ってくれるので、会社は必要書類を出さざるを得なくなります。

弁護士による開示請求をもってしても会社が応じてくれない場合は、民事訴訟法上の手続きなど、より強力な手段も検討が可能です。

どのような手段で未払い給料を請求するかは、ご自身の状況によりますので、法律相談などを活用して弁護士からアドバイスを受けるとよいでしょう。

自分にとってベストな解決策を提案してくれる

給料の未払い問題では、個々のケースによって未払いが生じた理由や期間、会社の状況などが異なるので、自分にとってベストな解決方法を模索しなければいけません。

弁護士であれば、さまざまな知識や経験をもとに、依頼者にとってベストな解決策が何なのかを導き出してくれます。

消滅時効が近いため一刻も早く請求を行わなければいけないケースや、セクハラ・パワハラや不当解雇などの問題もあわせて対応しなければいけないケースなど、状況によってとるべき対応は異なります。

自分ひとりで判断するのは難しいため、法的知識にもとづいて判断し、ベストな解決策を導き出してもらうために弁護士の力が必要です。

弁護士費用はどのくらい？相談を無料でおこなうことは可能？

弁護士に依頼する際には気になるのは、やはり費用面です。ここでは、未払い給料の回収を依頼した場合の費用目安について説明します。

相談料

依頼前の相談料は、30分5,000円〜10,000円が相場ですが、最近では初回の相談を無料で受け付けている弁護士事務所が増えています。

弁護士との相性を見極めてから依頼を決めるという意味でも、まずは相談料が無料の弁護士事務所を探したほうがいいでしょう。

メール相談や電話相談を無料で設けている事務所もあるので、ご自身の状況に合わせて活用しましょう。

ただし、場合によっては相談料を無料としている分、後述する成功報酬などほかの費用をやや高めに設定しているケースもあります。

全体の費用感を確認しておくことも重要です。

着手金

相談後、未払金の回収を依頼することにした場合は、着手金というものを支払います。

着手金とは、弁護士が依頼に着手するための費用で、いわば契約金のようなものと考えてください。

依頼が成功したか失敗したかに関わらず、支払わなければいけないものです。

給料の未払い問題における着手金は、10万円程度が相場です。

回収予定額の8%ほどが着手金として計上されることが多いです。

ただし、相談料と同様に、最近では着手金無料の弁護士事務所も増えています。

初期費用を支払う余裕がないという人は、着手料も無料のところを探してみるといいでしょう。

成功報酬

依頼が成功した場合に支払う成功報酬の相場は、回収に成功した金額の18~30%程度です。

たとえば120万円の給料未払い分を回収したとすると、20万円から36万円の報酬を支払うことになります。

成功報酬については弁護士事務所ごとに費用が大幅に異なることもあるので、依頼する前にしっかり確認することが重要です。

日当・実費

事務手続きにかかる費用や、弁護士の移動にかかる交通費なども支払う必要があります。

費用ごとに細かく請求するのではなく、通常は稼働した日数や時間ごとに日当・実費として計上することが多いです。

相場は、半日で3~5万円、一日がかりだと5~10万円程度です。

給料の未払いに関する手続きであれば、証拠保全など裁判上の手続きが必要となることがありますが、その場合はさらに費用が高くなる点に注意が必要です。

弁護士へ依頼した後の流れは？

弁護士に依頼した後、どのような流れになるのかも一通り解説します。

まずは会社と交渉をおこなう

弁護士へ依頼すると、まず行われるのが会社との交渉です。

自分で交渉をしようとしても取り合ってもらえないことが多いですが、弁護士が出てくるというだけで応じてくれることも少なくありません。

仮に交渉だけで解決すれば、依頼者側の精神的負担、金銭的負担ともに最も軽く済みます。

弁護士が出るとはいえ、あくまでも交渉の段階なので、裁判上の手続きをおこなう必要はありません。

依頼者側の話や要望、持っている証拠などをもとに会社と弁護士間で話し合うものです。

相当悪質な会社でない限り、この段階で未払いに対応してくれるケースが多くあります。

交渉で和解になれば和解書を作成し支払いを受ける

会社と弁護士間での交渉によって解決できた場合は、和解書を作成して未払い分を支払ってもらいます。

交渉によって決着した内容は、あとになってくつがえすことができないよう、和解書を作成して法的にしっかりと定めておかなければいけません。

会社側は、和解書に記載された内容に従って、依頼者に未払い給料の支払いや、その他必要な対応をおこなう必要があります。

交渉で解決しない場合は裁判を起こす

交渉で和解できそうになければ、裁判で決着をつけることになります。

裁判上の手続きとして考えられる主な方法は、以下のようなものです。

1. 労働審判
2. 少額訴訟
3. 民事訴訟

このうち、労働審判と少額訴訟については、短期間で決着させることが可能です。

労働審判は、労働審判委員会の下で行われる、いわば労働問題専門の裁判手続きです。

イメージとしては、裁判の迅速化バージョンとでもいうべきです。

通常の民事裁判よりも短期間で決着させることができ、平均で2カ月から3カ月前後で終わります。

少額訴訟は訴額60万円までを対象に、1日だけ簡易裁判所で審理を行って終了させることができます。

少額訴訟や労働審判でも決着しない場合は、本格的な民事訴訟へ移らなければいけません。

ただし、訴訟となると多大な労力と費用、時間がかかる点には注意が必要です。

給料の未払い回収が得意な弁護士の選び方は？

一口に弁護士事務所といっても、得意な分野や料金体系などが異なります。

ここでは、労働問題を解決したい場合に最適な弁護士選びのポイントについて解説します。

労働問題を解決した実績や知識が豊富か

過去に給料の未払い問題を扱った経験が豊富かどうか、労働問題に関する専門的な知見を持っているかどうかという点は、弁護士選びで最も重視すべきポイントです。

給料の未払い問題は、依頼者それぞれの事情に合わせた柔軟な対応が必要なので、経験や知識が豊富でないと依頼者にとってベストな解決策が導き出せません。

専門性の高い事務所であれば、HPに実績内容が掲載されていることも多いので参考にしましょう。

実際に相談するときは、過去にどのくらい給料の未払い問題を扱ったことがあるか質問してみてもいいでしょう。

親身に寄り添いながら相談にのってくれるか

依頼者の悩みやトラブルに耳を傾け、親身に寄り添って相談にのってくれる姿勢も重要です。

丁寧にヒアリングをしてくれない弁護士だと、依頼者側も安心して事実をすべて話すことができず、トラブルの内容が正確に伝わりません。

何より、トラブルを抱えて不安を感じている依頼者にとって、弁護士が丁寧にサポートしてくれないのは精神的につらいものです。

また、給料の未払い問題には、デリケートな問題が絡んでいることも少なくありません。

ただでさえ話しづらいことを、安心して相談できる弁護士かどうかは非常に重要なポイントだといえます。

雑な対応をされたり、質問したことに対する回答が不明瞭だったりする弁護士は、避けるようにしましょう。

なお、相談の際にわからないことがあったら、臆せずに気軽に質問するとよいでしょう。

大切な情報を教えてくれるだけでなく、対応のよさを見極めるという点でも重要です。

さまざまな解決策を提示してくれるか

給料未払い問題の解決策は、ひとつではありません。

ひとりの依頼者に複数の解決策が取れる場合もあり、それぞれメリットやデメリットがあるので、それらをすべてしっかりと説明してくれる弁護士かどうかも重要です。

内容証明郵便を送るだけで解決する場合もあれば、裁判で決着をつけなければならない場合もあります。

いずれにせよ、会社の状況と依頼者の状況を鑑みた上で、どうしたいか、どうするのが最も依頼者にとって利益が大きいのかを判断しなければいけません。

それを踏まえた上でさまざまな解決策を提示してくれる弁護士を選びましょう。

給料の未払い問題を弁護士に相談する前に準備しておくことは？

スムーズに手続きをしてもらうためには、相談前の段階から準備することが大切です。

ここでは、相談前にやっておくべきことを3つ解説します。

現在の状況やこれまでの経緯を整理しておく

相談前に、以下の点を中心に情報をまとめておきましょう。

• 会社の情報
• 自分の勤務履歴
• 給料が未払いになった経緯(時系列でまとめておく)
• 未払いになった後の状況（未払い期間を把握するため）

少しでも相談が効率よく、建設的に進むよう、問題が起こった経緯などを事前にまとめておくことが重要です。

伝えるべきことが伝わらなかったり、うまく話せなかったりすると、適切な解決方法が導き出せない事態につながりかねません。

メモやノートなどにあらかじめまとめておき、相談にのぞんでください。

弁護士に聞きたいことがあれば、それもあらかじめリストアップしておくといいでしょう。

証拠集めをしておく

給料の未払い分を支払ってもらうためには、証拠が欠かせません。

弁護士への相談にいく前に、自分で事前に準備しておけるものは揃えてから相談にいったほうが効率よく話が進みます。

以下のような証拠があれば、準備しておきましょう。

• 勤怠履歴
• 雇用契約書
• これまでの給与明細
• 給料振込先の口座通帳
• 業務日報のデータ

退職後なのでデータや書類が集められない、会社が資料を意図的に隠しているなど、証拠集めが難しい場合には、相談時に弁護士へその旨を伝えてみましょう。

自分の希望を整理しておく

自分がどうしたいのか、解決方法に関する希望も整理しておきましょう。

給料の未払い問題にはさまざまな解決方法があり、時間や労力、費用によって取るべき方法が違ってきます。

時間がかかってでも全額回収したいのか、少し減ってもできるだけ早く回収したいのか、なるべく今後も会社と良好な関係を築いていける範囲での対応がしたいのかなど、希望を細かく整理しておきましょう。

給料の未払い問題で弁護士によくある相談

具体的によくある相談事例と、その対応方法についてご紹介します。

決められた日に給料の支払いがない

就業規則で定められた支払日になっても、給料が振り込まれていないというケースです。

未払い分は来月に入金するといって先延ばしにする悪質な事例も増えています。

会社の業績不振や個人の業務成績など、理不尽な理由をつけてくることも少なくありません。

どんな理由であれ、給料の未払いは労働基準法違反であり、労働者には未払い分を請求する権利が当然認められています。

まずは自分で人事や経理など給料の支払いに関わっている部署に訪ねてみることが重要です。

場合によっては、何らかのミスにより振り込みがうまくいっていなかったケースもありえます。

仮に意図的に支払いをしていない場合には問題なので、申し出ても支払ってもらえない場合には弁護士へ相談してみてください。

給料が未払いのまま会社が倒産・会社を退職してしまった

会社から自宅待機を言い渡されていたところ、何の連絡もないまま会社が倒産しており、給料も支払われないまま社長や経理担当と音信不通になった、ということも少なくありません。

未払金回収のやり方は、会社が法律上倒産しているか、それとも法的手続きは行っていない事実上の倒産かによって異なります。

まずは弁護士に相談し、経緯を細かく説明してください。

全額支払いを受けるのは難しくても、未払賃金建替払制度というものがあるので、一定の金額は支払いを受けることが可能です。

参考：未払賃金立替払制度の概要と実績 ｜厚生労働省

支払われるべき給料よりも少ない額しか支払われない

労働契約書で定められた金額よりも少ない額しか支払われていない、残業したのに残業代が支払われていない、というケースも相談内容としてよく挙がります。

会社によっては、「備品代を給料から差し引いておいた」「残業代は出ないと決まっている」など、理不尽な理由をつけて給料を減額してくるケースがあります。

給料明細を見ておかしいと感じたら、まずは人事や経理に訪ねてみてください。

それでも正しく支払われない場合には、弁護士に相談してみましょう。

まとめ

本記事では、以下の内容を解説しました。

• 給料の未払い問題を弁護士に相談するメリット
• 給料の未払い問題を弁護士に依頼したときの費用や対応方法
• 給料の未払い問題を専門としている弁護士の選び方
• 給料の未払い問題で弁護士によくある相談

給料の未払い問題は、生活にも直接影響する深刻な問題です。

回収には3年の時効期日があるので、泣き寝入りにならないよう、なるべく早めに対応する必要があります。

専門的な知識にもとづいて対応することで回収率が上がるので、法的トラブルがあれば、まずは弁護士に相談してみてください。

経験豊富な弁護士であれば、それぞれのケースにあったベストな解決方法を明確に提案してくれるでしょう。

また、会社への請求内容や請求する際の注意点などについても詳しく話を聞いておきましょう。

弁護士に法的根拠のあるアドバイスをもらうことで、希望に近い形で問題解決ができるはずです。

この記事の調査・編集者

梶原美香

法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。離婚問題に注力している。