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2024.10.11
労働問題が得意な弁護士の選び方8つとおすすめの探し方まとめ
調査・編集者 アシロ編集部
目次
労働問題について相談・依頼する弁護士を決めるときには、選び方が重要なポイントとなります。
弁護士によって注力分野や特徴が異なり、適切でない弁護士を選んでしまうと、依頼者の利益が最大化されないリスクがあるからです。
本記事では、労働問題に関する弁護士を選ぶときのコツや手段、労働問題を弁護士へ相談・依頼するメリットなどについて分かりやすく解説します。
ベンナビ労働問題では、労働問題に力を入れている法律事務所を多数掲載中なので、この機会にぜひ信頼できる弁護士を見つけてください。
この記事を監修した弁護士
吉田 大輔弁護士（吉田大輔法律事務所）
法律的な視点からお悩みや問題の整理をお手伝いし、解決への道を切り開けるようサポートに力を入れています。15年以上の弁護士経験をもとに、今後の見通し、取るべき手段を具体的にお話しします。
労働問題の対応を依頼する弁護士の選び方8つ
労働問題について相談・依頼する弁護士を選ぶときに注目すべきポイントを8つ紹介します。
1.労働問題の対応実績が豊富な弁護士を選ぶ
労働問題を相談・依頼する弁護士を選ぶとき、最初に注目するのは「実績」です。
弁護士によって得意とする分野や実績は異なるので、労働問題の実績が豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。
法律事務所のホームページをチェックすれば、過去の実績や事務所の強みが分かります。
たとえばホームページ上で労働問題についてたくさん触れているようであれば、労働問題に関する実績が多い可能性が高いです。
2.法律相談を無料とする法律事務所から選ぶ
労働問題を相談・依頼する弁護士を選ぶなら、初回相談料無料の法律事務所をピックアップするのがおすすめです。
弁護士に相談するには、初回から30分5,500円程の費用が発生することが多くなっています。
ただ、初対面の弁護士にいきなり安くはない費用を払うのに抵抗がある人もいます。
また、「高い相談料を払ったのに相性の悪い弁護士で残念だった」ということも残念ながらないとはいえません。
初回相談料無料のサービスを提供している法律事務所を選べば、無料で弁護士と顔を合わせる機会を得られます。
複数の法律事務所で無料相談を申し込めば、弁護士の実績や人柄、労働問題に関する所見を直接確認して、最も信頼できる弁護士を選ぶことも可能です。
3.親身に相談に乗ってくれる弁護士を選ぶ
利益を求めるあまりに、労働審判や訴訟を積極的にすすめてくるような弁護士もいないわけではありません。
そこまで問題を大きくしなくても解決できる手段があるのであれば、不要な争いはなるべく避けたいものです。
そのような弁護士に依頼してしまわないように、相談者の希望を汲み取り親身になって相談にのってくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。
相談者のことを第一に考える弁護士であれば、幅広い視点でより有益なアドバイスをしてくれます。
4.質問したことに迅速かつ的確に回答してくれる弁護士を選ぶ
労働問題の弁護士を選ぶときには、「質問したことに迅速かつ的確に回答してくれるか」を基準にするのもよいでしょう。
相談者からの質問にすぐ回答できる弁護士は労働問題の経験が豊かな証拠なので、会社との示談交渉や労働審判・民事訴訟手続きもスムーズに進めてくれるでしょう。
5.費用が相場から離れていない弁護士を選ぶ
労働問題について相談・依頼する弁護士を決めるときには、念のために費用面について事前に確認しましょう。
着手金・成功報酬・相談料など、弁護士費用をいくらに設定するかは、各法律事務所が自由に決定できます。
高額な弁護士費用を設定している法律事務所が、必ずしも価格に見合ったサービスを提供してくれるとは限りません。
また相場と比べ費用が安過ぎる場合も、十分な対応をしてもらえない可能性があり注意が必要です。
見積もりを取得して複数の弁護士と比較するなどして、適正な金額か判断するようにしましょう。
労働問題の弁護士費用の相場
労働問題の事案ごとに要する弁護士費用の相場を紹介します。
| 対応種別 | 弁護士費用の目安 |
|---|---|
| 残業代請求 | 着手金20万円～40万円程度、別途成功報酬（請求額及び手続き次第） |
| 不当解雇 | 総額40万円～80万円程度 |
| 労働災害 | 総額30万円～60万円程度 |
| 労働審判 | 総額60万円～100万円程度 |
| ハラスメント | 総額50万円～100万円程度 |
| 退職代行 | 総額5万円～15万円程度 |
| 給与未払い | 総額30万円～60万円程度 |
なお、事案の複雑性や労使紛争を解決する経緯次第で、さらに高額の弁護士費用が発生する可能性があります。
労働問題を弁護士に依頼する際には、委任契約を締結する前に、弁護士から費用の概算・料金体系について確認しましょう。
6.弁護方針や解決策に納得できる弁護士を選ぶ
経験や実績が豊富な弁護士であれば、相談者の状況を速やかに把握してある程度の見通しをわかりやすく説明してくれます。
そういった弁護士の見通しや解決方針、解決策などに納得できる弁護士を選ぶようにしましょう。
納得できないまま契約してしまうと、弁護士に希望するような対応をしてもらえない可能性が高くなります。
可能であれば複数の弁護士へ相談してみて、最も弁護方針や解決策に納得できる弁護士を選ぶのもよいでしょう。
7.依頼者にとって不利益な事実も教えてくれる弁護士を選ぶ
労働問題を依頼する弁護士を選ぶときには、依頼者にとって不利益な事実も事前に教えてくれる弁護士がおすすめです。
労働問題の解決策にはさまざまな選択肢が存在しますが、それぞれメリット・デメリットがあります。
たとえば民事訴訟にまで持ち込めば希望に近い解決がはかれるかもしれませんが、その分だけ負担も弁護士費用も大きくなるのです。
メリットや利益だけでなく、解決策のデメリット・不利益もきちんと説明してくれる弁護士の方が信頼できるでしょう。
8.スムーズに連絡してくれる弁護士を選ぶ
信頼できる弁護士は、基本的に連絡もスムーズなものです。
相談者は法的トラブルを抱え不安な状態ですから、返信が遅ければ不安になったりストレスになったりするでしょう。
そういった相談者の心情を理解し、こまめに連絡してくれたり速やかに返信してくれたりする弁護士の方が信頼できます。
担当弁護士のほか、連絡の取次ぎ役となる事務所スタッフの方がスムーズに連絡や返信をしてくれるかも重要です。
労働問題を得意とする弁護士の探し方
労働問題を相談・依頼するのに適した弁護士の探し方を3つ紹介します。
「ベンナビ労働問題」で探す【最もおすすめ】
労働問題に力を入れている弁護士を効率的に探すなら、ベンナビ労働問題を活用するのがおすすめです。
ベンナビ労働問題は、労働問題を得意とする弁護士の情報が集まったポータルサイトです。
ベンナビ労働問題では、法律事務所の所在地や具体的な相談内容をはじめ、初回相談無料、土日相談の可否などの条件を指定して弁護士を検索可能です。
ベンナビ労働問題を使えば、希望に合う弁護士を簡単に見つけられるでしょう。
知人や友人から紹介してもらう
知人や友人から弁護士を紹介してもらうのも選択肢のひとつです。
知人や友人からの紹介であれば、事前に弁護士の人柄などを教えてもらえるので、比較的安心して法律事務所に足を運ぶことができるでしょう。
ただ、友人から紹介してもらえる弁護士が労働問題に力を入れているかどうかは実際に会ってみなければわかりません。
仮に労働問題の実績やノウハウのない弁護士だったとしても、「知人の紹介だから」という理由で依頼をしてしまうと、結果として損をするのは依頼者本人です。
こういった不安があれば、ベンナビ労働問題を使って自分で探すことをおすすめします。
インターネットで探す
多くの法律事務所が自前のホームページを作成しているので、インターネット検索で弁護士を探すのも選択肢のひとつです。
「地名 弁護士」「地名 弁護士 労働問題」などのキーワードで検索すれば、希望する地域に所在する法律事務所がたくさん見つかるでしょう。
ただし検索結果の法律事務所のホームページにアクセスして、ひとつずつチェックするのも時間がかかります。
インターネット検索では多くの法律事務所がヒットしますが、ベンナビ労働問題なら希望に合う弁護士をずっと効率的に見つけられるでしょう。
労働問題が得意な弁護士にしてもらえること
労働問題を得意とする弁護士には、どのようなことをしてもらえるのでしょうか。
ここでは、労働問題が得意な弁護士に依頼すべき主な内容を解説します。
未払いとなっている賃金や残業代の請求
労働問題の代表的な事例が、給与や残業代の未払いです。
会社側は、労働をした従業員に対して、適切に算定された賃金を所定の期日までに支払わなければいけません。
また、残業や休日出勤・深夜労働をしたときには、労働基準法や就業規則のルールに則って割増賃金を支払う必要があります。
しかし残念ながら、きちんと賃金や残業代を支払っていない会社も存在するのは否めません。
このような賃金・残業代などの未払い事案は、従業員個人が会社に請求しても、会社から相手にされず、未払い賃金などを支払ってもらえない可能性が高いです。
労働問題を得意とする弁護士に相談・依頼をすれば、代理人として示談交渉に対応してくれたり、民事訴訟などの法的措置に踏み出したりして、会社側に対して未払い賃金を請求してくれます。
従業員個人ではなく、法律のプロである弁護士が代理人として就任することで、会社側からも誠実な対応を引き出しやすくなるでしょう。
ハラスメント問題の解決、慰謝料請求
社内で起きたパワハラ・セクハラ・マタハラなどの各種ハラスメント事案も、典型的な労働問題のひとつです。
弁護士は、ハラスメントの加害者本人と会社側に対して、示談交渉・民事訴訟などの手段によって、損害賠償請求をしてくれるでしょう。
ただし、各種ハラスメント事案は、非常にセンシティブな内容を含みます。
会社でどのようなハラスメントを受けたのかを全て振り返って弁護士に伝えたり、ハラスメントの証拠を収集するためにハラスメント被害を受けている最中の音声・映像などを記録に残したりしなければいけません。
これらの作業は、ハラスメント被害を受けている労働者にとって精神的な負担は重いものです。
特にハラスメント問題の弁護士を選ぶときには、依頼者の立場に寄り添って親身に話しを聞いてくれる弁護士を選ぶことをおすすめします。
法律事務所のなかには、女性の労働者が相談しやすいように女性弁護士を担当させてくれるなどの配慮をしてくれるところもあるので、事前に確認しましょう。
労災認定のための対応
労災認定をめぐってもさまざまなトラブルが生じることがあります。
なぜなら、労働基準監督署によるチェックや社会的評価を恐れる企業のなかには、「労災事故が発生した事実を隠したい」と考えるところが少なくないからです。
労働問題を得意とする弁護士は、会社側に労災事故を認めさせるように交渉を進めてくれたり、労災申請手続きを代理してくれたりします。
また、労災事故の内容次第では、会社側に対して慰謝料などの請求も検討してくれます。
従業員個人では泣き寝入りを強いられかねない状況でも、労働問題を得意とする弁護士が代理人に就任するだけで、スムーズな労災申請手続きを期待できるでしょう。
不当解雇や退職勧奨の対応
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときには、会社側が権利濫用をしたことを理由に無効と扱われます。
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
引用元：労働契約法 | e-Gov法令検索
あいまいな理由や納得できない理由で解雇を言い渡されたときは、弁護士に相談しましょう。
弁護士は解雇に正当性はあるか違法性がないか判断してくれます。
違法と判断される場合は、解雇の撤回を会社へ請求するなどの対応をしてくれるでしょう。
不当な解雇と判断される場合、解雇後に支払われるべきだった賃金などを請求してもらうことも可能です。
内部告発や公益通報に関するサポート
普段仕事をする中で企業の違法行為などを知るに至った結果、内部告発や公益通報などを検討する方もいるでしょう。
ただ、労働者個人の判断だけで内部告発・公益通報に踏み出すのはリスクと隣り合わせだと理解しなければいけません。
なぜなら、内容や方法次第では、内部告発・公益通報をした労働者が名誉棄損を理由に民事責任・刑事責任を追及される可能性があるからです。
また、内部告発の方法を誤ると、通報後に会社に居辛くなり、退職に追い込まれる危険性も生じます。
労働問題に力を入れている弁護士は、内部告発や公益通報に関するアドバイスも提供してくれます。
「そもそも企業側に違法性や問題点が存在するか否か」「内部告発・公益通報の方法はどうすればよいのか」など、労働者本人が法的責任を追及されないようサポートしてくれるでしょう。
弁護士に労働問題を相談するときのポイント | 自分に合う弁護士を選ぶために
さいごに、実際に弁護士へ労働問題について相談するときのポイントを5つ紹介します。
なるべく早めに相談する
労働者が会社や仕事との関係で少しでも不安・疑問を感じたなら、できるだけ早いタイミングで労働問題を得意とする弁護士に相談するようにしましょう。
時間が経過するほど事態が深刻化し、対処法が少なくなってしまうおそれがあるからです。
弁護士に早い段階で相談した方が、より希望に近いかたちで解決をはかれる可能性が高まります。
どのように解決して欲しいか希望を明確にしておく
弁護士に相談するときには、現在抱えている労働問題についてどのような解決策を希望するのかを明確にしておきましょう。
依頼者の希望内容が明確であるほど、弁護士が依頼者の利益を最大化する解決策をスピーディーに提案しやすくなるからです。
「無理矢理退職させられたけれども、できれば復職したい」「パワハラ上司に慰謝料を請求したい」というように、おおまかな希望内容で問題ないので、弁護士との相談時に伝えるようにしてください。
相談内容や質問事項を整理しておく
弁護士と対面して相談する時間は限られています。
通常、30分5,500円、1時間11,000円の相談料がかかります。
初回相談料無料の法律事務所を選んでも、相談できる時間は長くて1時間までです。
限られた時間内に労働問題の解決に向けたアドバイスをもらうには、できる限り効率的に弁護士へ相談内容を伝える必要があります。
相談当日にうまく説明できるように、メモなどに事実関係を時系列でまとめておくとよいでしょう。
メモがあれば弁護士に伝えやすくなりますし、弁護士に直接メモをみてもらうことも可能です。
相談したい内容や質問事項も事前にメモへまとめておけば、当日はスムーズに聞けますし質問のし忘れも防げます。
少しでも関係がありそうな資料は全て持参する
弁護士は、依頼者からの話だけではなく、さまざまな客観的証拠を前提に、労働問題の内容や解決策を検討します。
ですから、労働問題に少しでも関係がありそうな資料は、全て法律相談の際に持参してください。
いざ法律相談の際に不足している資料があると、弁護士が適切な助言をできない可能性があるからです。
たとえば、雇用契約書・就業規則・給与明細などは必須の資料です。
法律事務所に相談予約をしたタイミングで、事前に持参するべき資料や準備事項を教えてもらうとよいでしょう。
自分にとって不利なことも包み隠さず話す
労働問題について弁護士から適切な解決策を提案してもらうには、自分にとって不利なことも包み隠さず弁護士に話す必要があります。
弁護活動をはじめたあとで隠された事実が発覚すると、取り返しのつかない事態に発展してしまう可能性があるからです。
弁護士には守秘義務がありますので、相談時に話された内容が第三者に知られてしまう心配はありません。
また不利な事実を聞かされたとしても、弁護士は相談者の味方になってくれます。
さいごに | よい弁護士を選ぶために無料相談を活用しよう
労働問題について相談・依頼する弁護士を選ぶときには、無料相談の機会を積極的に活用するのがおすすめです。
相談料を支払わずに弁護士との相性を確認できますし、労働問題についての解決指針なども示してもらえるでしょう。
ベンナビ労働問題では、労使紛争トラブルを得意とする法律事務所を多数掲載中です。
相談するタイミングが早いほど幅広い選択肢から解決策を模索できるので、この機会にぜひアクセスしてみてください。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法ナビ債務を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
