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2024.10.11
内定取消されたら弁護士へ相談｜無料相談の方法や弁護士費用を解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
4月から働く予定の企業から、まさかの内定取消。
このような場合は、弁護士への相談がおすすめです。
弁護士へ相談することで、自分の権利を正しく理解し、適切な対応ができるでしょう。
しかし、弁護士への相談は、高額な費用がかかるイメージがあり、内定取消にあった直後だと不安ですよね。
本記事では、内定取消された場合の対処方法や、弁護士に相談するメリットについて紹介します。
また、かかる弁護士費用についても解説するのでぜひ参考にしてください。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
合理的な理由のない内定取消は違法
企業が新卒採用の内定を取り消すことは、業界内で一定の頻度で起こることです。
しかし、企業が内定を出し、求職者が内定を承諾した時点で、企業と求職者の間には、期限・条件付き（始期付き・解約留保権付き）で労働契約が成立していると考えられ、内定取消は、事実上、解雇に類する行為として捉えられます。
労働契約における解雇には、法律によってさまざまな制限がなされており、解雇理由が不当である場合は違法・無効とされています。
内定取消も判例上一定の場合にのみ有効であるとされており、内定取消が有効となるのは、
- 会社が採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実を認知したとき
- その認知した事実を理由として採用内定を取消すことが客観的に合理的で、社会通念上相当と認められる場合
に限られるとされています。
一方で、採用活動時に嘘の経歴を伝えていたり、病気やケガで働くことができなかったりなど、合理的な理由がある場合は、内定取消は適法となることもあります。
内定を取り消されたときにおこなうべきことは？
内定が取り消された場合、以下のことをおこなうことをおすすめします。
内定取消理由を確認する
まず、内定取消しの理由を確認しましょう。
内定取消理由が不明確であったり、内定通知書や誓約書等に記載された内定取消事由にあてはまらない場合は違法の可能性が高く、弁護士への相談を検討してください。
やり取りや証拠を保存しておく
内定取消に関する会社とのやり取り（文書やメールのやり取りなど）や、内定通知書などの客観的証拠を保存しておくことが重要です。
証拠があれば、弁護士に相談する際に役立つほか、訴訟手続きにおいて、裁判所に主張を認めてもらいやすくなります。
なるべく早めに弁護士に相談する
内定取消しの場合、早めに弁護士に相談することが重要です。
弁護士に早めに相談することで、具体的な対処方法や訴訟に向けた準備を早くから進めることができます。
内定取消を弁護士に相談するメリット
内定取消しに関する法的な問題に対処するために、弁護士に相談するメリットは以下のとおりです。
交渉や手続きを代行してもらえる
弁護士は、内定取消しに関する企業との交渉や法的な手続きを代行してくれます。
企業との交渉は肉体的にも精神的にも疲弊するほか、法的な知識も求められるため、弁護士に相談することが有効です。
内定取消の無効や慰謝料の請求など適切な解決策を提示してもらえる
弁護士に相談することで、内定取消に対して適切な解決策を提示してもらえます。
解決策としては内定取消の無効を主張し、従業員としての地位を確認すること（入社することを認めてもらうこと）や、損害賠償の請求をすることなどが考えられます。
弁護士の専門知識を活用することで、最適な解決策をみつけることができます。
内定取消を弁護士に依頼する場合の費用
内定取消に関する弁護士の依頼には、以下のような費用がかかることがあります。
相談料
弁護士に相談する際には、相談料が発生することがあります。
相談料は1時間あたり1万円程度が相場ですが、無料相談を実施している弁護士事務所もあります。
弁護士事務所によって費用は異なるので事前に確認しておきましょう。
着手金
着手金は内定取消問題の対処に弁護士が動きはじめたタイミングで発生する費用です。
実際の費用については、10万円〜30万円程度が相場と覚えておきましょう。
損害賠償が得られる可能性があるときは、その金額に紐づいて計算されることもあります。
報酬金
報酬金は弁護士が内定取消問題を無事解決したときに発生する費用です。
実際の費用は20万円程度が相場です。
ただし、損害賠償金や解決金が得られた場合には、実際に得られた金額に紐づいて計算されることが一般的です。
実費
内定取消の問題に対処するためには、弁護士が必要とする書類や証拠の収集をおこなうことがあります。
その際の切手代や印紙代、交通費などは実費として請求されることがあります。
日当
弁護士が内定取消の問題に対処するために、交渉や裁判などに参加する場合には、日当が発生することがあります。
日当は、1日あるいは半日あたりの金額が設定されており、交渉や裁判に参加した時間に応じて支払われます。
まとめ｜内定取消されたら速やかに弁護士に相談
内定取消をうけた場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、内定取消を無効と認めてもらえることや、損害賠償を請求できることがあります。
弁護士費用は、弁護士事務所によって異なりますが、相談だけであれば無料で受け付けているところも多いので、まずは無料相談を利用し、アドバイスをもらいましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
