不当解雇されたら弁護士に相談を｜料金やメリットについて解説

会社からの不当解雇について、どのように対応したらよいか悩んでいる方も多いでしょう。

また、会社からの不当解雇について、弁護士に依頼するにはどのくらいの費用がかかるのか気になっている方も少なくありません。

不当解雇については迅速にかつ正確に対応しなければ、正当な請求ができなくなる可能性があります。

しかし、不当解雇について会社に対して、未払賃金請求などをするとなると、大ごとになってしまうのではないかと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

不当解雇について弁護士に相談することで、納得できる条件で解決できる可能性があります。

この記事では、不当解雇の弁護士費用の相場と内訳、不当解雇について弁護士に相談できる窓口、不当解雇された際に会社に請求できることや不当解雇を弁護士に相談・依頼するメリットについて解説します。

この記事を監修した弁護士

徳田 隆裕弁護士（弁護士法人金沢合同法律事務所）

残業代請求、労働災害、不当解雇など労働トラブルはお任せください。依頼者様の味方として、共に戦います。

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不当解雇の弁護士費用はどれくらい？相場と内訳について解説

ここでは、不当解雇について弁護士に相談した場合の費用相場と内訳について紹介します。

不当解雇については、できる限り早く弁護士に相談することで裁判による長期化や、会社とのトラブルを未然に防ぐことができる可能性があります。

不当解雇について弁護士に相談する際は、事前に費用相場や内訳について確認しておくのがおすすめです。

相談料

不当解雇については、弁護士に相談することをおすすめします。

不当解雇問題の場合、弁護士に相談することで、確実に解決できる可能性を高められます。

弁護士における相談料の設定は、各法律事務所によってさまざまです。

不当解雇については無料相談をおこなっている法律事務所もありますが、多くの場合、1時間あたり約1万円（税別）の料金設定となっています。

そのため、相談料を少しでも抑えたい場合は、事前に相談内容をまとめてスムーズに進行できるようにしておきましょう。

不当解雇問題について早期解決するためにも、できる限り早く弁護士に相談するのがおすすめです。

また、場合によっては、解雇されてしまう前から相談しておくのも手段のひとつです。

着手金

着手金は、弁護士に対する依頼が正式に決定した際に発生する費用になります。着手金の設定についても、各法律事務所によってさまざまです。

相談内容や相談者の状況によって金額は異なりますが、着手金の相場は約10～50万円となっています。

中には、金銭的に着手金を払える余裕がないという方もいるでしょう。

そのため、着手金に関しても弁護士に事前に相談して、自分自身の予算内に収まるかどうかを確認しておくのがおすすめです。

報酬金

報酬金は、実際に問題が解決した際に、弁護士に対し発生する費用になります。

不当解雇問題の場合は解雇が撤回されたり、会社からの解決金が支払われたりしたときに発生します。

報酬金は、問題解決の際に得られた回収金額の約16%前後、もしくは約30万円程度と設定している法律事務所もあります。

弁護士に依頼した場合の報酬金は成功報酬になるため、問題が解決されなかったときは、報酬金が発生しないケースもあります。

なお、報酬金については問題解決の見込みや、具体策をあらかじめ弁護士に確認して、おおよその金額を把握しておくのがおすすめです。

その他｜日当・実費など

その他の費用には、おもに以下のような項目が該当します。

• 裁判所までの交通費
• 郵送費用
• 裁判所へ納付する印紙代

これらの費用については問題解決まで、必要であればその都度、発生してしまいます。

そのため、最初に弁護士に相談する時点で、その他費用の予算を伝えておいたほうがよいでしょう。

不当解雇について弁護士に相談できる窓口

不当解雇について弁護士に相談できる窓口は、主に以下の3つです。

• ベンナビ労働問題
• 弁護士会の法律相談センター
• 法テラス

不当解雇を早期解決するためには、できる限り早く弁護士に相談する必要があります。

会社に対する請求は手続きも複雑で、自分だけで解決しようとすると長期化する可能性が高まります。

そのため、自分自身に合った弁護士を見つけて、サポートを受けながら手続きを進めていくことがおすすめです。

ベンナビ労働問題

ベンナビ労働問題は、不当解雇などの労働問題案件を解決した実績のある弁護士を探すことのできる検索サイトです。

得意分野や料金体系など、さまざまな要素から比較検討できるため、効率的かつ迅速に自分に合った弁護士を探すことができます。

法律事務所の雰囲気や特徴を確認したうえで弁護士を選べるのも、大きなメリットでしょう。

また、事前にサイト上でメール相談することもできるので、相談内容をあらかじめ伝えておけば、スムーズに話し合いを進められます。

初回無料相談をおこなっている法律事務所も多いため、複数の法律事務所の無料相談を利用して、自分に合った弁護士を選択するのもよいでしょう。

弁護士会の法律相談センター

弁護士会の法律相談センターは、全国各地に設置されている弁護士会が運営する法律相談の総合窓口です。

弁護士会が直接運営しており相談の担当者も弁護士のため、初めて法律相談をする方でも安心でしょう。

不当解雇の理由を検討したり、未払い残業代についても相談したりできるので、会社からの不当解雇についてどのように対応すればよいか悩んでいる方は、一度相談してみるといいかもしれません。

【参考元】弁護士会の法律相談センター

法テラス

法テラスは、日本司法支援センターが運営する法律全般に関わる総合相談窓口です。

自分自身で弁護士を選ぶことはできませんが、収入などの条件さえクリアすれば、無料で弁護士に相談することができます。

まずは、最寄りの法テラスに条件や相談内容などを事前に問い合わせてみることをおすすめします。

【参考元】法テラス

不当解雇された際に会社へ請求できること

不当解雇された際に会社に請求できることは、おもに以下の3つです。

• 会社への復職
• 不当解雇以後の賃金請求
• 損害賠償請求

不当解雇は、無効にできるケースが多くあります。

万が一、会社から不当解雇された場合でも、話し合いや裁判によって会社に対して自分自身の要求を主張することが可能です。

特に、突然解雇された場合は不当解雇に該当する可能性が高いため、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

会社への復職

不当解雇が無効になることがあるため、会社に対して解雇理由の開示と復職を主張できます。

不当解雇が無効ということは、会社で働ける権利がまだ残っているということです。

一度解雇になってしまうと復職できないと考えている方が多くいますが、解雇が無効になれば、会社に復職することができます。

そのため、会社へ復職したい場合は、弁護士へ依頼して、会社との話し合いを検討しましょう。

不当解雇以後の賃金請求

解雇されている期間に就職できなかった場合は、会社に対して、解雇期間中の賃金請求をおこなうことができます。

解雇が無効であることと、働く意思があることを会社に示すことで、賃金請求できる可能性があります。

会社に解雇されてしまったからといってあきらめず、早い段階で弁護士に相談して正当な賃金請求をおこないましょう。

損害賠償請求

不当解雇された会社へは復職したくないと考える方もいるでしょう。

その場合は退職を受け入れて、損害賠償請求をおこなうという手段もあります。

不当解雇を理由に会社と交渉して、退職金などの支払いを求めることができます。

不当解雇案件は手間とコストがかかるため、会社側も損害賠償請求に応じるケースがあります。

ただ退職するのではなく、自分自身が納得するかたちで弁護士とともに、損害賠償請求をおこなうことを検討してもよいでしょう。

不当解雇を依頼するのがおすすめな弁護士の特徴

不当解雇を依頼するのがおすすめな弁護士の特徴は、おもに以下の3つです。

• 不当解雇などの労働問題に関する経験・実績が豊富
• 弁護士費用が明瞭で分かりやすい
• 相談をした際に相性がいい

自分自身の不当解雇の相談内容に合った弁護士に依頼することで、納得できるかたちで不当解雇問題を解決できる可能性があります。

不当解雇問題を確実に解決するためにも、早急に弁護士への相談を検討しましょう。

不当解雇などの労働問題に関する経験・実績が豊富

不当解雇について迅速に解決するためには、労働問題に関する経験・実績が豊富な弁護士に相談することが重要です。

弁護士は交渉手段や手続きについて熟知しているため、相談者に有利なかたちで会社との話し合いを進められます。

法律事務所の無料相談なども利用しながら、労働問題に詳しい弁護士を比較検討して、最適な対応方法を模索しましょう。

弁護士費用が明瞭で分かりやすい

弁護士費用の料金体系については、各法律事務所によって異なります。

また、法律事務所のなかには料金体系がわかりにくいところもあるでしょう。

そのため、複数の法律事務所のなかから比較検討したうえで、自分自身の予算に合った弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士費用について、あとからトラブルにならないためにも、弁護士費用が明瞭でわかりやすい法律事務所を選ぶようにしましょう。

弁護士費用については、安すぎても高すぎてもよいというわけではありません。

法律事務所の特徴や実績も含めて総合的に判断して、依頼することが大切です。

相談をした際に相性がよい

不当解雇について弁護士に依頼する際は、相談をしたときの相性も重要です。

不当解雇における会社との交渉は逐一、状況が変化します。

そのため、必要情報や状況を詳細にヒアリングしてくれる弁護士がおすすめでしょう。

不当解雇問題を迅速に解決するためには、弁護士とのこまめなコミュニケーションもポイントになります。

求めている回答が得られないとストレスになり、不当解雇問題のスムーズな解決も難しくなります。

弁護士に依頼する際は、弁護士の第一印象や相性も検討材料に入れるようにしましょう。

不当解雇を弁護士に相談・依頼する４つのメリット

不当解雇を弁護士に相談・依頼するメリットは、おもに以下の4つです。

• 自身の解雇が不当解雇であるかどうか判断してもらえる
• 会社との交渉を任せる事ができる
• 法的な手続きを一任できる
• 当解雇以外にも会社に請求できるものがないか確認して貰える

会社に対して不当解雇を争う際は、弁護士に相談しながら手続きを進めていくのがおすすめです。

不当解雇問題については、自分だけで解決するのは非常に難しいため、弁護士のサポートを受けて会社とのトラブルを避けながら、納得のいく請求をおこなうようにしましょう。

自身の解雇が不当解雇であるかどうか判断してもらえる

法律の知識がない状態だと、自分自身の解雇が不当解雇であるかどうか判断するのは難しいでしょう。

弁護士に相談することで、不当解雇について法的な視点から調査・判断してもらえます。

正しい法律知識を持つ弁護士の見解を基に不当解雇の無効を主張することで、会社との交渉も有利に進められる可能性があります。

早い段階で不当解雇であると判断して確実に手続きを進めるためにも、弁護士への依頼を早急に検討することをおすすめします。

会社との交渉を任せることができる

会社に対して自分だけで不当解雇を争うことを不安に感じている方も多いでしょう。

弁護士を代理人として会社との交渉を任せることで、法的な根拠を基に、自信を持って会社との話し合いを進められます。

また、交渉に弁護士が介入することによって、会社に対して本気で不当解雇を争っているという姿勢を見せることができます。

全てを弁護士に任せることで、会社側が交渉に応じないということもないでしょう。

会社との和解も同時に模索できるため、不当解雇についておおごとにしたくないという場合にも最適です。

法的な手続きを一任できる

不当解雇を争う際は、複雑な手続きが生じます。

その手続きの全てを自分だけで対処しようとすると、手間とコストがかかってしまいます。

法律に則って手続きを進める必要もあるため、不当解雇を争うのが初めての場合だと、見落としや必要書類漏れにも注意しなければなりません。

また、不当解雇を争う場合、裁判に移行する可能性も十分考えられるでしょう。

弁護士に依頼することで法的な手続きを一任できるので、手続きに必要な準備から対応までスムーズにおこなえます。

不当解雇以外にも会社に請求できるものがないか確認して貰える

弁護士に依頼することで不当解雇だけでなく、残業代や退職金など、ほかにも請求できるものがないか確認してもらえます。

また、本当に請求できるのか、金額はどのくらいになるのか、詳細に把握することも可能です。

不当解雇について会社と交渉していくなかで、付随する請求が発生するケースも少なくありません。

しかし、不当解雇を含めた全ての請求を見落とすことなくおこなうのは、難しいと言えます。

弁護士に依頼することで、請求可能な項目の確認から手続きまで一括で対応してもらえるので、自分にとって有利なかたちで交渉を進められるでしょう。

さいごに｜不当解雇問題は初動が重要

不当解雇問題を解決するためには、いかに迅速な初動をおこなえるのかが重要です。

しかし、不当解雇問題については判断が難しく、法的な知識がなければ対応にも時間がかかります。

不当解雇問題について弁護士に相談することで、会社と交渉をスムーズに進められる可能性が高くなります。

不当解雇問題の交渉や手続き全般を弁護士に任せられれば、会社に対して堂々と権利を主張できるでしょう。

自分だけで交渉を進めようとすると不利になる可能性もあるため、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。

不当解雇問題について迅速に弁護士に相談して、納得のいくかたちで請求をおこなうようにしてください。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。