浮気調査の費用はいくらかかる？プランのからくりと安く抑える方法を解説

夫（妻）の浮気に気づいても、自力で証拠を入手するのはなかなか難しいものです。

たとえ夫（妻）と浮気相手がデートをする様子を押さえられても、裁判や交渉で有利になるとは限りません。

法的に認められる証拠が欲しいなら、探偵へ浮気調査を依頼するのが確実でしょう。

しかし、探偵事務所への依頼は高額な費用を伴うケースが多く、金銭面をネックに感じる方も多いのではないでしょうか。

事務所ごとに料金プランも異なるため、依頼するなら料金体系や事務所の違いをしっかり把握しておきたいものです。

この記事では、浮気調査を探偵に依頼する場合の費用相場や料金体系、よりよい業者を選ぶための比較ポイントを解説していきます。

さらに、調査費用をなるべく抑えるポイントや自分でできる浮気調査、かかった調査費用を最終的に浮気相手へ請求する方法も掲載しています。

浮気調査にいくらかかるのか知りたい、なるべく費用を抑えたいと思う方は、参考にしてみてください。

なお、浮気調査の様態によっては、違法行為に当たる可能性もあります。

事前に浮気調査のリスクを把握した上で、個人の判断で行いましょう。

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浮気調査にかかる費用相場は10万円～100万円

浮気調査にかかる費用相場は10万円～100万円といわれており、かなりの幅があります。

この相場を聞くだけでは、依頼する際の目安金額を考えにくいものです。

ここでは、浮気調査にかかる費用の平均金額と調査費用の内訳を解説していきます。

1時間あたりの平均金額は2万円～2万5,000円

一般社団法人東京調査業協会が2005年3月に都内の探偵興信所へ行ったアンケートでは、調査員2名にかかる1時間あたりの調査料金を「2万円～2万5,000円」と回答する事務所が多い結果となりました。

仮に2名の調査員に1日6時間の稼働を依頼した場合、1日あたりの調査費用は12万円～15万円になると予想できます。

この金額に諸経費が別途かかる可能性を考えると、さらに高額になると予想できます。

もし調査期間が複数日かかるなら、数十万円以上の金額を見込んでおくのがよさそうです。

【参考記事】

探偵興信所の調査料金水準に関するアンケート結果｜一般社団法人 東京都調査業協会

行動調査（素行や浮気調査）の料金に関するアンケート調査結果｜一般社団法人 東京都調査業協会

調査費用の相場に幅があるのは、各業者が設定する料金プランのほか、調査期間や経費といった料金の積み立てによって生じるものと考えられます。

以下は、浮気調査にかかる費用の内訳を一覧にまとめたものです。

各費用の詳細を把握しておけば、調査費用を抑えるヒントが得られるかもしれません。

それぞれチェックしておきましょう。

人件費

人件費は浮気調査にかかる費用の大半を占めています。

調査員は調査に関する専門知識やスキル・テクニックのほか、ターゲットを長時間見張る忍耐力なども備えています。

簡単な浮気調査なら個人でも可能かもしれませんが、その道のプロに依頼すると考えれば、必然的に金額は上がっていくでしょう。

また、調査は基本的に2〜3名体制で行っている業者が多く、1時間あたりの費用相場は前述のとおり2万円～2万5,000円です。

探偵事務所を探しているなかで料金プランに調査員1名分の値段しか記載されていない場合、2倍近くの費用がかかる可能性に注意しましょう。

必要経費

必要経費とは、交通費や通信費・機材費・宿泊費など、調査するためにかかった人件費以外の費用を指します。

どこまでが経費に含まれるかは探偵事務所によって異なりますが、この経費の有無も金額に大きく影響するもののひとつです。

たとえば夫（妻）と浮気相手の旅行先を調査する場合、旅先までの新幹線や飛行機代のほか、宿泊代なども経費に計上される可能性が高いでしょう。

確実な証拠を押さえるためには、夫（妻）が旅行や出張などに出かける日を狙って調査するのがおすすめですが、経費の負担が大きくなる点を踏まえて検討するのがよいかもしれません。

依頼時に見積もりを出してもらえるなら、どこまでが経費になるのか確認しておきましょう。

手数料

探偵が調査を終えたら、調査先で撮影した写真や動画・その他の記録を「調査報告書」として作成してもらえます。

この報告書の作成には手数料がかかるケースがほとんどですが、費用を抑えたいからといって削るのはおすすめしません。

報告書は裁判で「不倫の証拠」として提出する必要があるため、いくら費用がかかってもかならず準備してもらいましょう。

その他

浮気調査の費用には、深夜早朝手当や延長料などの割り増し料金がかかるケースがあります。

たとえば「依頼時間を過ぎたけれどあと少しで証拠をつかめる」といったシーンでは、延長料が発生すると考えておきましょう。

探偵事務所が設定するプランによって仕組みは異なりますが、30分・1時間・2時間などの単位で加算されるケースが多いと思われます。

また、不貞行為の証拠を押さえるために調査員が夜通し張り込む場合、深夜早朝手当を請求される可能性があります。

これらの割り増し費用は依頼主のケースや調査現場の状況によって加算されるかどうかが決まるものです。

定義を曖昧にしておくと後日高額請求になる恐れがあるため、依頼前に条件を把握しておくのが安心でしょう。

このように、浮気調査の費用はさまざまな金額の積み立てで構成されています。

自身の状況にもよりますが、最小限の内容で依頼すれば、調査費用を抑えられるかもしれません。

高額を請求されないためにも、探偵事務所が掲げるプランをきちんと把握し、不明点を解消したうえで正式に依頼するのがよいでしょう。

浮気調査における3パターンの料金体系をチェック

浮気調査の費用は、探偵事務所ごとのプランによって変化します。

主なプランは以下に挙げる3種類です。

各料金体系の違いとともに、依頼主のシーンに合わせたプランの選び方を解説していきます。

時間料金型｜短時間調査で費用を抑えたい方

時間料金型は、調査員の人数と1時間あたりの稼働時間、その他経費を全て合計して算出するプランです。

料金体系のなかでも計算方法がわかりやすく、何にどのくらいの費用がかかったのか確認できます。

また、時間制で契約するため、ターゲットが行動する日や時間帯がわかっていれば、短時間で調査を済ませられるメリットがあります。

その分費用を抑えられるので、事前の情報量次第では選ぶメリットがありそうです。

なお、時間料金型プランのメリット・デメリットは、以下のとおりです。

ターゲットの行動がピンポイントで予測できている場合は、時間料金型を選ぶとよいかもしれません。

しかし、情報量が少なかったり予想が外れて調査が難航してしまったりすると、調査費用がどんどん高額になる恐れがあります。

時間料金型は、夫（妻）と浮気相手の状況をある程度把握している人におすすめのプランといえるでしょう。

パック料金型｜1時間あたりのコスパ重視の方

パック料金型は「××時間△△万円」といったように、サービスを一律価格で利用できる料金体系です。

プランのなかにはまとまった時間分の人件費はもちろん、諸経費や手数料なども含まれているため、費用がどんどん膨らんでいく心配がありません。

前述の時間料金型に比べ、1時間あたりの料金が割安になるのも特徴です。

パック料金型プランのメリット・デメリットをチェックしておきましょう。

パック料金型プランはあらかじめ調査時間と費用が明確になっているため、時間の経過とともに金額が上がりません。

ただし、短時間で十分な証拠を得らえても、原則返金されないのがデメリットです。

パック料金型は、調査にどのくらい時間を要するのかわからない方や、1時間あたりのコストパフォーマンスを重視する方におすすめのプランといえるでしょう。

成功報酬型｜証拠の精度にこだわりたい方

成功報酬型のプランとは、浮気の証拠を入手できてはじめて費用が発生する料金体系です。

調査が成功しなければ費用がかからないため、無駄な費用を支払わなくて済みます。

成功報酬型のメリット・デメリットも確認しておきましょう。

成功報酬型は、確実に証拠を入手したい、成果に対して料金を支払いたいと思っている方ならメリットを感じられるでしょう。

しかし、何をもって「成功」とするのかは探偵事務所ごとに異なります。

悪質な業者だと、浮気の事実を押さえられれば成功というケースもあるため注意が必要です。

依頼前には必ず成功の定義を確認し、安心できる業者かどうかを判断するのがよいかもしれません。

いずれにしても成功報酬型はなんらかの証拠を得らえる可能性が高いため、探偵の浮気調査が成功するか不安な方は、成功報酬型を選ぶのがよいでしょう。

このように、料金プランは探偵事務所を選ぶ基準にもなります。

浮気調査を納得のいくものにするためにも、きちんとプランの詳細を確認して依頼するのがおすすめです。

浮気調査の費用が高額になりやすい理由

探偵による浮気調査は高度な調査スキルや特殊な機器操作、ターゲットにばれないテクニックなど、さまざまな要素が求められるため高額になりやすいものです。

しかし、必ずしも高い金額を請求されるとは限りません。

ここでは、調査費用が高額になりやすいケースや、費用を極力抑える方法を解説していきます。

調査費用が高額になるケース

まず、探偵の調査費用が高額になりやすいのは、以下が該当するシーンと考えられます。

• 交通費・燃料費・宿泊費などの諸経費が必要なとき
• 数週間～数ヵ月におよぶ調査が必要なとき
• 複数の調査員を導入する必要があるとき
• 現場で数時間の張り込みが必要なとき
• 特殊な機材を使用するとき

探偵による調査は、ターゲットの行動をあちこち追跡する必要があったり、複数の調査員で長期間におよぶ調査が必要だったりする場合に高額になりがちです。

調査費用を抑える方法

では、調査費用を抑えたい場合、どのような点に留意して探偵に依頼するのがよいのでしょうか。

以下は、浮気調査の費用を抑えられる可能性があることの一例です。

• 調査日時をしぼる
• 複数の探偵を比較する

それぞれ詳しく解説していきます。

調査日時をしぼる

浮気調査は、探偵に依頼する時点で調査日時をしぼれていると費用を最小限に抑えられます。

もし、ターゲットの行動パターンから探偵に洗い出してもらう必要があれば、それだけで調査費用がかさんでしまうでしょう。

調査日時をしぼってピンポイントで調べてもらうには、以下の情報を入手しておくと役立ちます。

• 夫（妻）と浮気相手が会う日・時間帯
• 夫（妻）と浮気相手がデートする場所
• 夫（妻）と浮気相手の顔がわかる写真 など

探偵がターゲットをきちんと把握し、いつ・どこで証拠を得られそうかわかっていれば、調査がスムーズに進むと予想できます。

とくに時間料金型で依頼している場合は、調査が短時間で済むと料金を抑えられるでしょう。

複数の探偵を比較する

浮気調査を依頼する際は、複数の探偵事務所に見積もりを出してもらい比較検討するのが大切です。

どの探偵事務所がよいか悩む場合でも、数ヵ所の見積もりを見れば良し悪しが見えてきます。

また、探偵事務所に見積もりを依頼する際は、調査費用の内訳や追加の可能性がある費用も確認しておきましょう。

相談するなかで親身になってくれるところや丁寧に説明してくれる事務所を見つけられると、安心感がアップします。

高額になりやすい浮気調査は、探偵事務所を比較検討したり調査日時をしぼったりするなど、さまざまな工夫で金額を抑えられる可能性があります。

最近は無料相談が可能な探偵事務所もあるため、そのような機会をうまく活用しながら事務所選びができると、納得のいくところが見つかるかもしれません。

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浮気調査を探偵に依頼する際の比較ポイント

安心できる探偵を探すためには、いくつかの事務所を比較検討するのがおすすめです。

しかし、どのようなポイントをチェックすべきかわからない方も多いでしょう。

以下の項目は、最低限確認しておきたい業者の比較ポイントです。

それぞれ詳しく解説していきます。

各都道府県の公安委員会に届け出のある業者かどうか

大前提として、検討している探偵事務所が正規業者か確認する必要があります。

正規の探偵事務所なら、探偵業の届け出を各都道府県の公安委員会に提出しており、届出証明番号を事務所へ掲示しているはずです。

これらは探偵事務所でチェックする以外に、公式ホームページでも確認できます。

違法行為を行う悪徳業者に浮気調査を依頼しないためにも、届け出の有無をきちんと確認しましょう。

【参考記事】探偵業の届出要領｜警視庁

契約内容・費用を説明してくれるかどうか

探偵業では契約内容や重要事項について依頼主に書面を交付して説明したうえで、契約を締結するのが義務付けられています。

これは探偵業法第8条に記載されており、遵守していない業者には悪徳性が見受けられます。

（書面の交付を受ける義務）

第七条　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

（重要事項の説明等）

第八条　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。

引用元：探偵業の業務の適正化に関する法律第7条・8条｜e-Gov法令検索

また、依頼する際の契約書には、以下の内容が明記されている必要があります。

• 事務所の名称・住所・代表者の氏名
• 調査の方法・内容・実施期間
• 調査金額の支払い方法と時期
• 書類の取り扱いに関する内容
• 結果報告の方法と期限
• 委託業務に関する内容
• 契約解除に関する内容

このような項目や十分な説明なしで契約を迫ってくる業者は、悪徳性が高いと思われます。

違反業者と契約してしまわないためにも、契約時の対応や書類はきちんとチェックしておきましょう。

追加・キャンセル料が明確かどうか

契約前の見積もりが安くても、追加料金がかさんで結果的に高額になるケースは少なくありません。

たとえ一律価格が売りのパック料金型でも、深夜早朝手当を別途求められたり、調査が難航して追加料金を迫られたりする可能性があります。

また、ターゲットの急な予定変更で調査をキャンセルせざるを得なくなった場合にいつまでの連絡なら無料でキャンセルできるかなど、規定をチェックしておくとよいかもしれません。

いずれにしても、追加・キャンセルに関する料金設定がきちんとできている業者なら、浮気調査にかかる費用の目安がつきやすく、調査続行・中止の判断もしやすくなるでしょう。

浮気調査の費用を予算内に収めることも可能かもしれません。

調査報告書の精度

探偵事務所の質を判断するポイントに、調査報告書の精度が挙げられます。

報告書には、ターゲットの顔がわかる写真が行動記録とともに事細かに記載されているものです。

浮気調査の実績やノウハウが少ない探偵なら、このような書類がいい加減に作成されている場合があります。

そうなれば、たとえ高額を支払っても十分な証拠を得られず、裁判を有利に進めにくくなるでしょう。

多くの場合、探偵事務所には調査報告書のサンプルが用意されています。

依頼前には必ずサンプルをチェックさせてもらい、信頼できそうなところを選びましょう。

調査実績

多くの探偵事務所があるなかで、調査力の長けた業者を見抜くのは簡単ではありません。

しかし、業者の実績を確認できれば業界内での実力をある程度把握できます。

実績を確認するには、探偵事務所の公式ホームページや相談時にもらう資料のなかで「創業年・実績件数」を見るとイメージできるはずです。

最終的に提示される見積もり金額や担当者の対応などを総合的に判断し、依頼するかどうかを決定するのがよいでしょう。

納得できる探偵に依頼したいと思っても、探偵事務所ごとにカラーがあるためどのようなポイントを重視すべきかわからなくなる方もいるでしょう。

「知名度が高いから安心だ」と思っても、実際に依頼してみると思うような結果が得られないケースもあるかもしれません。

自身に合う探偵業者を探したいと思うなら、プランや対応・調査報告書など、あらゆるポイントから総合的に判断できるよう、数ヵ所の探偵にコンタクトをとってみるのがおすすめです。

どうしても予算に合わない、費用を出せるか心配と思う方は、まずは個人で浮気調査を行ったうえで、必要なポイントのみ依頼する方法をとるのもよいかもしれません。

浮気調査は自力でも可能？自分でできる7つの調査

夫（妻）の浮気調査のためにいくつかの探偵事務所を比較してみたけれど、高額な費用をなかなか捻出できずに依頼を思いとどまる方もいるのではないでしょうか。

浮気調査の費用に悩むなら、まずは自力で調べてみるのもひとつの方法です。

個人の力で浮気調査を試みる場合、以下の行動で証拠を得られる可能性があります。

1. GPSで夫（妻）の位置情報を確認する
2. 夫（妻）のスマートフォンを調べる
3. ボイスレコーダーで記録する
4. 夫（妻）の所有物を調べる
5. 夫（妻）の予定を把握する
6. 監視アプリを仕込む
7. 夫（妻）を尾行する

自分の力で証拠をつかむためにも、詳細をチェックしておきましょう。

1.GPSで夫（妻）の位置情報を確認する

自身が行動しなくても、市販の発信機や携帯電話のGPS機能を利用すれば、夫（妻）の位置情報をチェックできます。

また、iPhoneユーザーが使える「探す」というアプリは、設定次第で相手にばれずに居場所を確認できるためおすすめです。

最近は小さくて薄型の発信機や、見た目からはGPSだと気づかれにくい物など、使いやすいGPSが多くあります。

ターゲットが常に持ち歩くカバンや利用する車などに仕込む必要がありますが、位置情報でラブホテルや浮気相手の自宅に長時間滞在するデータが取れれば、不貞行為を立証できる可能性があるでしょう。

2.夫（妻）のスマートフォンを調べる

夫（妻）のスマートフォンには、浮気の証拠が隠されている確率が高いものです。

パートナーの隙を見て、スマートフォンや携帯電話を調べてみましょう。

とくにメール・LINE・通話履歴は要チェックです。

更新頻度の高い人物はメッセージの内容まで目を通し、やりとりを削除した形跡がないか、表示名を偽っていないかまで確認しましょう。

もし、頻繁にスマートフォンをチェックできない場合、夫（妻）のLINEをパソコンやタブレットに同期しておく方法もあります。

設定方法次第ではパートナーにばれることもありません。

一度登録すればやりとりが自動更新されていくため、浮気相手とのメッセージ履歴を証拠にできる可能性が高まるでしょう。

3.ボイスレコーダーで記録する

個人の力で浮気調査を行うなら、持っておきたいのがボイスレコーダーです。

ボイスレコーダーは浮気調査で使用する以外に、当事者らを問い詰めたり交渉したりする場でも役立ちます。

調査に使用するなら超小型のものやペン型のものが見つかりにくく、鞄や洋服のポケットにも忍ばせられます。

ただし、ボイスレコーダーのデータを浮気の証拠にするなら、当事者らの会話がはっきり録音されてなければいけません。

雑音が多かったり聞こえにくかったりすると、証拠不十分と判断されるケースもあります。

ボイスレコーダーを利用する場合は、しっかり聞き取れることを条件に設置場所を考えるのがおすすめです。

4.夫（妻）の所有物を調べる

夫（妻）の浮気調査を自力で行うなら、財布や鞄といった所有物の確認も必要です。

パートナーがずぼらなタイプなら、捨て忘れたレシートやゴミから浮気の証拠が出てくる可能性も十分あり得ます。

以下は、証拠が残りやすいとされる物の一例です。

• クレジットカードの利用明細
• 常時使用している鞄のなか
• 財布に残されたレシート
• カーナビの走行履歴
• ドライブレコーダー
• 車の座席の下
• 車のゴミ箱

もし、夫（妻）の所有物から怪しい物品が出てきた場合、回収するのではなく写真を撮って保存しておきましょう。

浮気している人は証拠隠滅に敏感なため、所有物を誰かに触られた形跡があると浮気調査がばれるかもしれません。

チェックする際は物の配置や中身が変化しないよう、元どおりの状態にしておくのが大切です。

5.夫（妻）の予定を把握する

浮気調査を自力で行う場合、夫（妻）の予定を把握しておかなければ決定的な証拠を得られません。

とくにデートの日程を予測するのは大切で、あらかじめふたりが会う日をつかめていれば調査しやすくなります。

以下は、夫（妻）の予定を把握する方法の一例です。

• 日常会話のなかでそれとなく聞いてみる
• 夫（妻）を外出に誘ってみる

たとえば「今月は残業あるの？」「今度一緒に映画に行きたいのだけれど、予定が入っている日はある？」などと聞いてみると、パートナーの先の予定を聞き出せる可能性があります。

「この日は飲み会だから晩御飯はいらない」「友人と約束しているから帰宅が遅くなる」などと言われる日があれば、浮気相手と会う約束をしていると予想できます。

その日を狙って浮気調査を実行すると、証拠を得られるかもしれません。

ただし、頻繁に予定を尋ねるのは危険です。

夫（妻）に怪しまれない程度に、先のスケジュールを把握できるよう努めましょう。

6.監視アプリを仕込む

個人で行う浮気調査では、監視アプリを利用する方もいます。

最近はさまざまな機能を備えたアプリが開発されており、なかでもGPS機能が搭載されたものやLINE・メールをのぞき見できるタイプのものが人気です。

ただし、監視アプリを利用するには、パートナーのスマートフォンにアプリをインストールする必要があるためリスクを伴います。

アプリによってはホーム画面から表示を消せるものがあるため、パートナーに見つからない工夫を施すのが大切です。

この方法は不正アクセス禁止法に触れる可能性があるので推奨はできません。

7.夫（妻）を尾行する

個人の力でパートナーを尾行するのは難しいかもしれませんが、成功すれば有力な証拠を得られる可能性があります。

尾行を決意したら、夫（妻）と浮気相手が会う日を推測したうえで決行してみましょう。

もし、ふたりがラブホテルに出入りするシーンに立ち会えそうなら、決定的な瞬間を撮影できるよう心して挑むのが大切です。

このように、調査方法次第で入手できる証拠に差が生じますが、自力で行える浮気調査は多くあります。

夫（妻）が浮気相手とデートするのがわかっているなら、その日を狙って調査してみると決定的な証拠を得られるかもしれません。

個人の浮気調査は心労やリスクを伴うため、無理せず慎重に行いましょう。

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浮気調査を自力で行う3つのリスク

浮気調査の費用を抑えるために個人で調査を試みる場合、3つのリスクに気をつけて行動しなければいけません。

自力の調査を成功させるためにも、どのような点なのか確認しておきましょう。

浮気調査が夫（妻）にばれる

自分の力で浮気調査を行うと、変に焦ったり普段の行動が変化したりする様子から夫（妻）にばれる恐れがあります。

有力な情報を得る前に見つかってしまうと、浮気調査を続行しにくくなるどころか証拠を入手できなくなる可能性もあるでしょう。

浮気調査を個人で行うなら、ばれるリスクを考えて慎重に行動すべきです。

夫婦関係がギクシャクする

自分で浮気調査をしていると、夫婦関係が悪化する可能性があります。

たとえば夫（妻）を尾行しているのが見つかった場合、なんとかごまかせても相手にいい印象を与えません。

また、パートナーのスマートフォンを無断で触っていたり会話が不自然だったりすると、夫婦関係はどんどんこじれてしまうでしょう。

自力で浮気調査を行うなら、夫婦関係がギクシャクしないよう細心の注意を払って調査するのがよいかもしれません。

違法性のある調査をしてしまう

自力で行う浮気調査では、違法行為をしてしまいがちです。

違法性のある行動が夫（妻）や浮気相手にばれた場合、逆に訴えられる恐れがあります。

なお、違法になりうる行為には以下が挙げられます。

また、浮気相手の行動パターンを把握したいからといって相手の自宅へボイスレコーダーを仕込もうとすれば、住居侵入罪となる危険性もあります。

自力の浮気調査にはさまざまなリスクがある点を理解し、決してばれない行動を心がけましょう。

もし調査を進めるなかで「やはり個人では難しそうだ」と感じた場合、すぐにでも依頼調査へ切り替えるべきです。

高額な費用が心配でも、場合によっては浮気相手に請求できるかもしれません。

あらゆるケースを想定し、どのような手段が一番効率的で自身に負担がかからないかを考え、浮気調査を進められるようにしましょう。

浮気調査の費用を浮気相手に請求できる？

自力の浮気調査は難しいと判断した場合「探偵にかかる高額な調査費用を相手に請求したい」と考えるのは当然です。

ここからは、浮気調査にかかる費用を相手に請求することの可否と、請求が認められる場合の条件を詳しく解説していきます。

浮気調査の費用は慰謝料として一部認められる

結論として、浮気調査の費用を相手に請求するのは可能です。

ただし全額ではなく、費用の一部を慰謝料に含める流れで認めてもらいやすくなります。

仮に調査費用が100万円程度だった場合、相手に請求できる金額は10万円～30万円と考えておくのがよさそうです。

なお、法廷で請求の可否を問う場合、浮気調査でどのような証拠を得られたのか、証拠を得るためにかかった費用は妥当かなど、さまざまな基準をもとに判断されると思われます。

調査を依頼する必要があったのかも重要で、自分で証拠を得られる状況だったのなら認められにくいようです。

浮気調査を依頼すると高額な費用を伴いますが、相手に請求できるなら探偵にお願いできると思う方も多いでしょう。

ただし法廷で請求を問うなら、全額は難しいと理解しておかなければいけません。

その背景には「浮気調査は自分でできる」という考えがあるようです。

浮気調査の費用を請求するための条件

浮気調査にかかった費用を夫（妻）や浮気相手に請求できる条件には、どのようなものが挙げられるのでしょうか。

以下の項目は、裁判で調査費用の請求を求めた場合に重視される点です。

• 依頼の必要性
• 不貞の事実

これらの条件に関して、具体的に解説していきます。

依頼の必要性

法廷で夫（妻）や浮気相手に調査費用を請求した場合、その浮気調査は本当に依頼する必要があったのかが争点となり、当時の状況に基づいて判断されます。

たとえば、以下のようなシーンは依頼の必要性が認められやすいものと思われます。

• 仕事や子育てで自力の浮気調査ができなかった
• 夫（妻）が浮気を完全に否定していた
• 夫（妻）が単身赴任中で調査が不可能だった

このような状況だと自分で浮気調査をおこなうのは難しく、探偵に依頼しなければ不貞の事実を入手できなかったと考えられます。

しかし依頼した結果、得られた証拠のレベルが低いと「この程度なら個人の調査も容易にできた」と判断され、調査費用の請求がかなわなくなるケースもあるようです。

調査費用を相手に請求するつもりなら、依頼の必要性をきちんと証明できるよう、現在の状況を日記などで記録しておくとよいかもしれません。

不貞の事実

法廷で調査費用の請求が認めてもらえるかは、民法第709条の不法行為の有無も争点になります。

（不法行為による損害賠償）

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元：民法第709条｜e-Gov法令検索

ここでいう「不法行為」とは、夫（妻）と浮気相手の不貞行為、すなわち肉体関係を指します。

ふたりの交際に性行為があったかどうかが重要で、不貞の事実があれば慰謝料として調査費用の請求が可能になるのです。

なお、依頼した調査内で不貞行為の証拠を得られたかも、判断材料になると思われます。

法廷で浮気調査の費用を請求する場合、依頼の必要性と不貞の事実の2点が揃わなければ容認されにくいと考えてよいでしょう。

確実に費用を請求したい、なるべく高額を回収したいと考えるなら、法廷以外の場で相手と協議する方法をとるのがよいかもしれません。

浮気調査の費用を抑えたいなら示談交渉を視野に入れて

自身の状況に鑑みて「法廷では浮気調査の費用を請求できない」と予想できる場合や「より高額な費用を回収したい」と考える場合、示談交渉を進めるのがよいかもしれません。

ここでは、示談交渉の詳細や浮気調査の費用を交渉で回収するためのポイントを解説します。

示談交渉とは？

そもそも「示談交渉」とは、裁判以外の場で当事者同士が協議して問題解決を図る方法をいいます。

仮に浮気調査の費用請求を示談で交渉する場合、浮気相手と浮気された被害者で協議したうえで双方が合意すれば交渉成立となります。

交渉の際はふたりが対面や電話で話をつけるほか、弁護士に依頼して代理で進めてもらうのが一般的です。

示談交渉を行うメリット・デメリット

示談交渉を進めようにも、メリット・デメリットを把握しておかなければ踏み出しにくいものです。

交渉を決意するためにも、それぞれチェックしておきましょう。

示談交渉のメリット

まず、示談交渉のメリットに挙げられる項目は、以下のとおりです。

• 当事者らのスケジュールが合えば協議できる
• 相場以上の金額で請求できる可能性がある
• 裁判のような難しい手続きが不要
• 双方が合意すれば交渉成立となる
• トラブルの長期化を防げる

示談交渉は当事者らの都合で話し合える以外に、複雑な手続きが不要なためトラブルの早期解決が図れます。

また、双方の合意があれば交渉成立になるため、相場以上の金額で慰謝料・調査費用を請求できる可能性があるなど、メリットが多いものです。

一方、裁判だと手順を踏んで進める必要があるため、判決までの期間が長くかかります。

請求金額も過去の事例や相場に基づいて決定されるため、高額は期待できません。

もし当事者らに話し合う意欲があるなら、トラブルを穏便に解決できて意見も通しやすい示談交渉を進めるのがおすすめです。

示談交渉のデメリット

次に、示談交渉のデメリットも確認しておきましょう。

示談交渉のデメリットには、以下の項目が挙げられます。

• 相手が不倫を認めない可能性がある
• 合意を得られないと交渉決裂になる
• 合意したはずの慰謝料が支払われない可能性もある
• 自分で交渉できない場合は弁護士に依頼する必要がある
• 示談交渉で協議が進まなければ結局訴訟を起こす必要がある

示談交渉は裁判官などが介入せず当事者同士で話し合うため、交渉自体がうまくいかないケースも少なくありません。

自身の要望に相手が納得しなければ解決しないため、ときには相手の意見に譲歩する姿勢を見せなければいけないこともあるでしょう。

もし、自身の力ではうまく交渉できない、このままではらちが明かないといった状況が訪れた場合、弁護士に依頼して代理で交渉してもらう方法もあります。

弁護士に交渉をお願いすると弁護士費用が必要ですが、相手から高額を回収できる可能性を考えれば依頼するメリットはありそうです。

調査費用の回収は弁護士に交渉してもらうのがベスト

浮気調査にかかった費用を示談交渉で回収したいなら、弁護士に依頼して代理で交渉してもらうのがおすすめです。

浮気の証拠さえ入手できていれば、法律に基づいたさまざまな交渉術で示談を進めてくれるでしょう。

仮に相場よりも高い費用を相手に請求した場合でも、難なく解決してくれるかもしれません。

また、示談交渉は裁判のような難しい手続きが不要な一方、示談書や慰謝料請求の通知書といった書類を準備する必要があります。

このようなややこしい書類も弁護士のサポートがあれば不備なく作成できるため、終始安心していられるはずです。

示談交渉を有利に進めて調査費用を回収したいなら、弁護士へ依頼してスムーズに進められるよう準備しておきましょう。

浮気調査の費用を抑えたいなら最終的に弁護士へ相談するのがおすすめ

ここまで、浮気調査にかかる費用について、さまざまな観点から解説してきました。

夫（妻）の浮気調査を探偵へ依頼する場合、調査内容に応じて10万円～100万円程度の料金が必要となります。

浮気の証拠を入手して裁判や交渉を有利に進めるためとはいえ、高額な費用に依頼を踏みとどまる方は多いものです。

どうにか費用を抑えられないかと思い悩むこともあるでしょう。

もし、浮気調査の費用をなるべく抑えたいと思うなら、弁護士に依頼して浮気調査にかかる費用を相手へ請求できるよう準備するのがおすすめです。

浮気調査の費用は、裁判で調査の必要性や妥当性が認められれば、慰謝料として相手に支払ってもらえます。

少しでも高い金額で回収したい場合は、裁判ではなく示談交渉を進める方法もあります。

いずれにしても弁護士のサポートがあれば協議がスムーズになる可能性があり、結果的に浮気調査の費用を全額負担しなくて済むかもしれません。

また、弁護士へ依頼すれば浮気調査や収集すべき証拠のアドバイスももらえるため、ひとりで悩み続けることもなくなります。

必要に応じて探偵事務所も紹介してくれるなど、浮気問題の早期解決に向けてあなたを支えてくれるはずです。

最近は無料相談が可能な事務所もあるため、簡単な相談からスタートしてみてはいかがでしょうか。

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この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。