浮気調査
浮気調査の費用はいくらかかる？プランのからくりと安く抑える方法を解説
2023.04.13
浮気相手の名前しかわからないけど「慰謝料を請求したい」と思ったときの対処法
調査・編集者 アシロ編集部
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目次
夫（妻）の浮気に気づいた段階では「浮気相手の名前しかわからない」という方も多いでしょう。スマートフォンに残されたメッセージや通話履歴から相手の名前は把握できても、住所や勤務先といった相手の素性は入手できないケースがほとんどです。
しかし、浮気相手の名前しかわからない状態では、相手に慰謝料を請求したり裁判を起こしたりするのは難しいと考えられます。そうなれば夫（妻）の浮気問題を解決しにくくなるため、どうにか身元を特定する方法を考えたいところです。
この記事では、名前しかわからない夫（妻）の浮気相手を調査する方法や名前以外に把握しておきたい情報、相手の情報を自力で調べる方法を解説します。
さらに、相手の素性を合法的に調査できる弁護士会照会の詳細にも触れています。浮気相手の名前しかわからず困っている方や、名前しかわからない相手に慰謝料を請求したいと思っている方は、参考にしてみてください。
なお、浮気調査の様態によっては、違法行為に当たる可能性もあります。事前に浮気調査のリスクを把握した上で、個人の判断で行いましょう。
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浮気相手の名前しかわからなくても慰謝料請求は可能か？
浮気相手の名前しかわからない場合でも、順序立てて手続きすれば慰謝料を請求できます。ただし、早めに行動しなければ請求権の時効を迎える恐れがあるため注意が必要です。
ここでは、浮気相手の名前しかわからない場合に入手すべきものや慰謝料請求の時効を解説していきます。
名前しかわからなければ何も対処できない
夫（妻）の浮気に気づいたばかりだと、相手の情報が名前以外何もわからないケースはよくあることです。しかし名前しかわからない状態では、浮気問題の解決を図る対処が何も進みません。
以下は、浮気相手の名前のみでは対応できないことの一例です。
- 訴訟の提起
- 慰謝料の請求
- 浮気相手との交渉
- 誓約書のやりとり など
夫（妻）の浮気が発覚したら「浮気相手に慰謝料を請求したい」と考える方は多いでしょう。しかし上記からわかるように、名前のみでは何も対処できないと考えたほうがよさそうです。
慰謝料請求には「連絡先」と「証拠」が必要
浮気相手に慰謝料を請求したい場合、名前以外に相手の連絡先と浮気の証拠を入手する必要があります。その理由と証拠の内容をチェックしておきましょう。
連絡先が必要な理由
慰謝料の請求に浮気相手の連絡先が必要な理由には、請求通知書の送付や訴訟提起における問題が関係しているからです。
浮気相手に慰謝料を請求する場合、多くのケースで書面上のやりとりとなります。このとき、相手の住所がわからなければ書類を発送できません。そうなれば訴訟の提起もできず、手の施しようがなくなります。
また、裁判ではなく示談交渉で解決すればよいと思っても、相手と連絡がとれなければ話し合いすらできません。なかには勤務先ならわかるケースがあるかもしれませんが、職場への連絡や書類送付はプライバシーの侵害につながる恐れがあるため、控えるべきです。
浮気相手に慰謝料を請求したいなら、書類送付や連絡をとれる状態にしておくためにも、相手の住所・電話番号といった連絡先をいち早く入手できるよう努めましょう。
慰謝料請求に有効な証拠とは
浮気相手に慰謝料を請求する場合、法的観点で「浮気」と認められる証拠を入手する必要があります。これには民法第709条の不法行為による損害賠償が根拠にあり、浮気問題では不貞行為の証拠が有効とされています。
（不法行為による損害賠償）
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
したがって、浮気問題で慰謝料を請求するには、当事者らに肉体関係の事実があったかどうかが争点になると考えてよさそうです。裁判や交渉の場で有利に協議を進めたいなら、以下にあげる法的証拠とそうでないものを参考にしながら、証拠収集に励むのがよいといえるでしょう。
| 浮気の証拠に認められるもの | 浮気の証拠と認められにくいもの |
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|
ただし、浮気の証拠と認められにくいものの中にも、内容によっては浮気の証拠として役に立つものもありますので、詳細は弁護士等専門家にご相談ください。
もし、法的証拠を個人で集めるのが難しい場合、探偵に浮気調査を依頼するのもよいかもしれません。
慰謝料請求は浮気発覚および加害者を知ったときから3年以内
浮気相手に慰謝料を請求できるのは、浮気発覚および加害者を知った時から3年以内と民法第724条で定めてあります。
（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。
3年を超えると時効成立となり、慰謝料の請求権を行使できなくなるため注意が必要です。
また、前述であげた証拠がなければ、慰謝料を請求しても認められない可能性があるため、同時に証拠収集へも尽力しましょう。
名前以外に入手しておきたい浮気相手の情報
浮気相手の身元特定に向けて、入手しておくと役立つ情報にはどのようなものがあるのでしょうか。ひとつでも多くの情報を得るために詳細を確認しておきましょう。
住所
まず、浮気相手の身元特定情報にあたり把握しておきたいのが住所です。仮に相手の自宅がわかれば行動を把握しやすくなり、証拠を得られる可能性が高まります。
夫（妻）が相手の自宅に出入りしているなら、その様子を撮影するだけで法的証拠にできるかもしれません。また、浮気相手に慰謝料を請求したいとなっても、住所がわかっていれば各種通知書の送付がスムーズです。
相手の住所は、浮気問題を解決するうえで非常に重要な情報といえるでしょう。
勤め先
前述の住所と同様、把握していると身元特定に役立つのが浮気相手の勤め先です。もし相手の自宅がわからなくても、勤務先が明らかなら帰宅を尾行するだけで自宅住所を突き止められます。
また、プライバシーの侵害のリスクヘッジさえしておけば、勤め先へ書類を発送して浮気相手とコンタクトをとるのも可能になるでしょう。
浮気相手を追い詰めるなんらかの対処を検討しているなら、勤め先を把握しておいて損はないと考えられます。
容姿・年齢
浮気相手の身元特定において、意外に大切なのが容姿・年齢といった情報です。
たとえば人混みや暗闇で浮気調査を行うシーンでは、相手の背格好やおおよその年齢を把握できていると特定しやすくなるメリットがあります。相手の容赦や年齢を把握していればそのぶんチャンスを逃しにくくなるため、浮気調査がスムーズに進むと期待できます。
名前しかわからない相手の容姿・年齢を把握するのは簡単ではないかもしれませんが、わかっていると浮気調査の助けになる可能性があるでしょう。
行きつけのお店
浮気相手の行きつけのお店を把握していると身元特定のヒントになるだけでなく、浮気の証拠を入手できる可能性が高まります。
夫（妻）と来店する様子を押さえられれば、ふたりが恋仲と裏付ける資料のひとつにできるかもしれません。お店への張り込みでデート時の行動パターンがわかれば、よりスムーズな浮気調査を実現しやすいはずです。
このように、浮気相手の名前しかわからない状態を抜け出すには、上記であげた身元特定につながる情報を入手するのが大切です。
ひとつでも多くの情報があれば、浮気の証拠取集につながるヒントを得られるかもしれません。浮気相手の名前から調べていくのも可能なため、あらゆる方法を駆使して浮気相手を調査してみるのがよいでしょう。
浮気相手の名前しかわからない状態で可能な自力の調査方法
名前しかわからない浮気相手の身元を自分で調べる際は、以下の方法を試してみるとよいかもしれません。
- 浮気相手の名前をインターネットで検索する
- 浮気相手のSNSを検索する
- 夫（妻）の携帯電話を調べる
- 夫（妻）を尾行する
- 浮気相手を尾行する
- 夫（妻）に聞く
それぞれの調査方法から有力な情報を得るためにも、詳細を確認しておきましょう。
浮気相手の名前をインターネットで検索する
浮気相手の名前から情報を得るには、インターネットで名前を検索する方法があります。全ての人の情報を得られるわけではありませんが、相手の職業や経歴次第ではなんらかのヒントが出てくるかもしれません。たとえば、浮気相手が役職者だったり企業の広告塔になっていたりする場合、インターネットで名前を検索すると企業情報の一部に掲載されている可能性があります。
相手の名前しかわからない状態の浮気調査では、たとえ小さな情報でも、集めておくと証拠にたどり着ける可能性が広がります。そのためにも、インターネットで浮気相手のフルネームを検索してみるのは大切です。
浮気相手のSNSを検索する
浮気相手がSNSを利用している場合、名前やイニシャルでSNS検索すると相手の身元を割り出せる可能性があります。また、夫（妻）の投稿に「いいね」を付けている人物や、相互フォローしている人物から探してみるのもよいかもしれません。
浮気相手のSNSを特定できると、職場や行きつけのお店、最寄り駅などのさまざまな情報を入手できる可能性があります。とくに相手が頻繁にSNSを更新するタイプなら、夫（妻）とのデートの様子も投稿しているかもしれないので要チェックです。
ただし、浮気相手のSNSアカウントを突き止めたいからといって、夫（妻）のSNSへ勝手にログインして検索する行為は控えましょう。たとえ夫婦でも、夫（妻）のアカウントを許可なしに利用すると不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあります。この場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
（不正アクセス行為の禁止）
第三条 何人も、不正アクセス行為をしてはならない。
（罰則）
第十一条 第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
自身の身を守るためにも、個人で浮気調査を行う際は慎重に行動する必要があるでしょう。
夫 （妻）の携帯電話を調べる
浮気相手の名前だけでなんらかの情報を得るには、夫（妻）の携帯電話を調べるのがよいかもしれません。ただし夫婦とはいえ、他人の携帯電話やスマートフォンのメール・LINE・電話履歴を無断でチェックしたのがばれると、プライバシーの侵害に該当する可能性があるため注意が必要です。
また、仮に中身をチェックできても、登録名をサラッと見るだけでは意味がありません。履歴が新しい人物はメッセージの内容まで目をとおし、相手の登録名を変更している可能性がないか、やりとりを削除した形跡がないかまで確認してみましょう。
もし、自宅にタブレットやパソコンがあるなら、夫（妻）のLINEを同期しておくと調査に役立ちます。メッセージのやりとりをいつでも見られる状態にしておけば、浮気相手を特定できる可能性が高まるでしょう。
夫 （妻）を尾行する
たとえ浮気相手の名前しかわからなくても、夫（妻）を尾行すれば高い確率で浮気相手の素性を明らかにできます。運がよければ、ふたりがラブホテルに出入りする現場に出くわせるかもしれません。そうなれば法的証拠の獲得につながると考えられます。
ただし、素人が行う尾行調査は相手に気づかれる可能性が高いものです。場合によっては、ふたりを見失ってしまい、調査が失敗に終わるケースもあります。名前しかわからない浮気相手の情報を早く入手したい気持ちはわかりますが、無茶な調査を行うのは厳禁です。相手の身元特定や証拠獲得に悪い影響が出る恐れもあるため、慎重に進めていきましょう。
浮気相手を尾行する
もし浮気相手の名前以外に顔もわかるなら、浮気相手を尾行して情報を入手する方法もあります。浮気相手の尾行に成功すれば、住所や勤め先以外によく利用するお店や行動パターンも読めてくるでしょう。場合によっては夫（妻）との浮気現場を押さえられる可能性も出てきます。
尾行中に気づかれるリスクはありますが、細心の注意を払っていれば、さまざまな情報を得られるかもしれません。
夫 （妻）に聞く
浮気相手の名前以外の情報を入手したい場合、夫（妻）に直接聞くのもひとつの方法です。この場合、夫（妻）が本当のことを言っているとは限らず、浮気相手を守るために嘘をついたり開き直ったりするケースもあるでしょう。
また、夫（妻）へ直接確認するとそれ以降は警戒が強くなるため、浮気の証拠を得にくくなるのも事実です。浮気相手の情報をパートナーに確認する際は、言い逃れられないほどの十分な証拠を得たうえで、問いただすのがよいでしょう。ただし、この方法はあくまでも最終手段と考えておくのがよさそうです。
このように浮気相手の名前しかわからない状況でも、それ以外の情報を自力で入手する方法は多くあります。
しかし、あからさまに何かを探るような行動をとるのは危険です。夫（妻）に浮気相手のことを調査しているのがばれると、証拠をつかみにくくなるかもしれません。
自力で調査するリスクを考えた行動を心がけましょう。
自力で調査する場合の3つの危険性
前述のとおり浮気相手の調査は個人で行えますが、いくつかの危険を伴うのも事実です。ここからは、自力で調査する場合のリスクを解説していきます。
浮気調査が夫（妻）にばれる
浮気相手の調査で避けたいのは、夫（妻）にあれこれ調べているのを気づかれることです。もし決定的な証拠を入手する前に見つかってしまうと、浮気相手の情報どころか証拠まで得にくくなる可能性があります。
浮気相手の調査を個人で行うなら、ばれるリスクを承知のうえで慎重に行動しましょう。
違法な浮気調査をしてしまう
自分の力だけで浮気相手を調べる場合、手段によっては犯罪になるかもしれません。違法になりうる行為の一例は、以下のとおりです。
- 尾行する行為･･･ストーカー規制法
- 無断でスマートフォンを見る行為･･･不正アクセス禁止法違反
- GPSやボイスレコーダーを使用する行為･･･プライバシーの侵害など
また浮気相手の住所が判明し、さらに情報を入手しようと相手の自宅へボイスレコーダーを忍ばせれば、住居侵入罪になる危険性もあります。自力調査には簡単にできる行為もありますが、夫や浮気相手にばれると逆に訴えられるリスクを伴います。
調べる際は決してばれない行動を心がけるか、もしくは専門業者へ依頼して安全に調査するのがおすすめです。
夫婦関係が悪化する
自力調査の最中は、夫婦関係がこじれる可能性があります。たとえば、夫（妻）のスマートフォンを勝手に触っている様子を見られた場合は、相手によい印象を与えません。それ以外にも、普段の会話が何かを探っているような言い回しになったり、尾行しているのが見つかったりすると、夫（妻）の気持ちはどんどんあなたから離れていってしまうでしょう。
自分で浮気調査を行う場合は、夫婦関係の悪化を防ぐためにもパートナーに悟られない行動を意識しましょう。
このように自力で浮気相手の情報を入手する行為は、常に危険と隣り合わせです。調査に夢中になって普段の行動が変化すると、夫（妻）に怪しまれてしまう可能性もあります。パートナーに警戒されると、相手の情報を何も得られないまま時間だけが過ぎていくケースもあるかもしれません。
浮気問題を自分で抱えすぎると精神的負担もかかるため、専門業者へ依頼するなどして対処する方法も検討しておくとよいでしょう。
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自力以外の方法で浮気相手の情報を得るには？
自分の力で浮気相手の情報を入手するのに限界を感じた場合、調査を依頼するのもひとつの方法です。ここでは、依頼先の選択肢とともに、業者の対応範囲やメリット・デメリットを解説していきます。
探偵へ浮気調査を依頼する
浮気調査の依頼先といえば、探偵をイメージする方が多いでしょう。まずは探偵に調査を依頼した場合に得られる情報や、メリット・デメリットを押さえていきます。
探偵に対応してもらえること
探偵に依頼すると、以下の調査が行われます。
- 夫（妻）の関係者周囲への聞き込み
- 特定場所への張り込み
- 夫（妻）の尾行
- 浮気相手の尾行
探偵の浮気調査では、主に聞き込み・張り込み・尾行で情報を探ってくれます。浮気相手の名前しかわからない状況では、夫（妻）に対する張り込みや尾行によって浮気相手を特定させるケースもあるでしょう。調査中にふたりのデート現場を目撃できた場合、浮気の証拠まで入手してもらえるかもしれません。
探偵へ浮気相手の調査を依頼すると、経験に基づくノウハウやスキルによって、名前以外の確実な情報を得やすくなります。調査費用はかかりますが、自力で行うよりもばれるリスクを軽減できるなど、メリットも多いと考えてよいでしょう。
探偵に依頼するメリット
探偵に浮気相手の調査を依頼すると、得られる情報量が格段にアップします。依頼時は浮気相手の名前しかわからなくても、以下の情報を把握できると考えられます。
- 浮気相手の素性
- 不貞の有無
- デートで利用する店など
探偵なら、個人だとなかなか得にくい情報でも短期間で入手してくれる可能性があります。その他、調査期間中の精神的なフォローまで行ってくれるなど、依頼主の内面的な部分までサポートしてくれるかもしれません。場合によっては不貞の証拠まで押さえられる点を考えると、依頼するメリットは大きいでしょう。
探偵に依頼するデメリット
探偵に調査を依頼すると、費用が高額になるのがデメリットにあげられます。探偵事務所ごとにプランは異なりますが、1時間あたり1万5,000円～2万円程度の依頼料が発生するケースが多いようです。
以下は、一般社団法人日本探偵業協会が実施した「浮気・素行調査の料金に関するアンケート」の結果から得られた探偵費用の目安です。
| 調査日数 | 費用相場 |
| 3日間 | 40万円～45万円程度 |
| 5日間 | 60万円～70万円程度 |
| 10日間 | 120万円～140万円程度 |
※調査員2名、1日6時間の行動調査
※諸経費込み
なお、プラン次第では調査にかかった交通費や宿泊費、車両費などが別途必要かもしれません。いずれにしても、浮気調査には高額な費用がかかるとわかります。
また、調査を得意とする探偵でも以下の項目は調べられません。
- 対象者のLINEやSNSなどメッセージ履歴の調査
- クレジットカードの利用履歴や口座残高の調査
- 浮気相手の自宅や会社への侵入
- 盗聴器や隠しカメラの設置
探偵業務では、人々の平穏な生活・権利を侵害する行為や違法行為は法律で禁止されています。探偵だからといって何でも依頼できるとは限らない点には留意しておきましょう。
【参考記事】
浮気・素行調査の料金水準についてのアンケート結果｜一般社団法人日本探偵業協会
弁護士へ浮気問題を相談する
浮気相手の素性を調べてもらいたいと考えたとき「浮気問題＝弁護士」をイメージする方も多いでしょう。
弁護士へ依頼すると、どのような点まで対応してもらえるのでしょうか。メリット・デメリットとともに解説していきます。
弁護士に対応してもらえること
夫（妻）の浮気問題への対処を弁護士へ依頼すると同時に、浮気相手の素性を調べてもらいたいと考える方もいるのではないでしょうか。
しかし、弁護士は探偵と違って調査に長けた業者ではありません。
そもそも対応業務が異なるため、以下の表を参考に、弁護士と探偵業務の相違点を把握しておきましょう。
| 弁護士 | 探偵 | |
| 役割 | 法律に基づいた対応 | 法律の範囲内での調査 |
| 業務 |
|
|
弁護士は法的な観点でトラブルを解決する役割を担っています。依頼すれば、配偶者との離婚や慰謝料請求に関してサポートしてもらえますが、浮気相手の素性調査や尾行・張り込みによる浮気調査は行ってもらえません。
浮気相手の素性を知りたい場合、まずは探偵に調査を依頼してさまざまな情報を得てから、弁護士に浮気・離婚問題への対処を依頼するのがスムーズです。
弁護士に依頼するメリット
弁護士へ浮気問題の対処を依頼するメリットには、以下の項目があげられます。
- 離婚協議や慰謝料交渉を有利になるよう進めてくれる
- 慰謝料の請求に向けてサポートしてくれる
- 裁判の際は代理人になってくれる
- 浮気相手と直接連絡しなくてよい
このように弁護士へサポートを依頼すれば、夫（妻）の浮気問題を適切に対処できるようになります。もし自力で浮気相手の情報や不貞の証拠を調査しているなら、集めた資料が法的に認められるのか判断してくれるでしょう。
弁護士に依頼するデメリット
弁護士に対応してもらえるのは、法的観点に基づくサポートです。裁判に向けてどのような証拠を集めておくのがよいかといったアドバイスはもらえますが、ターゲットを尾行して情報収集するような行為はできません。浮気相手の名前以外の情報を調査してもらいたいなら、探偵への調査依頼を検討するのがよいと思われます。
しかし、弁護士なら探偵事務所と提携している可能性があり、違法性のない信頼できる探偵を紹介してくれるところも多くあります。
浮気相手の素性調査を目的に弁護士へ依頼するのは不可能ですが、浮気問題全般におけるさまざまなシーンで都度適切な判断をしてくれる点は、弁護士にしかない特徴といえるでしょう。
浮気相手の住所・連絡先を特定できる「弁護士会照会」制度
浮気調査を弁護士に依頼するのは不可能ですが、弁護士のみが利用できる「弁護士会照会」制度を知っておくと選択肢が広がるかもしれません。
弁護士会照会を活用すれば、浮気相手の名前しかわからなくても素性を知れる可能性があるのです。
ここからは、弁護士のみに許された「弁護士会照会」の詳細を解説していきます。
弁護士会照会（23条照会）とは何か
「弁護士会照会」とは、弁護士業務をやり遂げるにあたり、不足している情報を補う目的で弁護士会が公務所・公私団体に情報提供を求める制度です。この請求権の詳細は、弁護士法第23条の2で定めてあります。
（報告の請求）
第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
２ 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
弁護士会照会は、弁護士が請け負っている事件解決のために必要な範囲で利用できるものです。たとえば、浮気相手に慰謝料を請求するにあたり相手の名前しかわからない場合は、弁護士会照会を利用して住所や電話番号を入手できると考えられます。
個人情報保護への違法性も問題なし
トラブルの解決に必要だからといって、開示請求を受けた官公庁や企業が本人の許可なく個人情報を提供する行為は、個人情報保護違反なのでは？と心配する方もいるでしょう。この疑問に対し、個人情報保護委員会では以下のように回答しています。
Ｑ７－16
弁護士法第 23 条の２に基づき、当社の従業者の情報について弁護士会から照会があった場合、当該従業者の同意を得ずに弁護士会に当該従業者情報を提供してもよいですか。
Ａ７－16
弁護士法第 23 条の２に基づく弁護士会からの照会に対する回答は、「法令に基づく場合」（法第 23 条第１項第１号）に該当するため、照会に応じて提供する際に本人の同意を得る必要はありません。
本来、個人情報取り扱い事業者は「本人の同意なしに個人データを第三者へ提供してはいけない」と個人情報保護法第27条で定めてあります。
しかし、これには例外があり「法令に基づく場合」は、本人の同意を得ずに第三者へ情報提供しても構わないとされているのです。
弁護士会照会は弁護士法で定めてある制度のため、例外に該当するものと考えてよいでしょう。そうなれば、浮気相手の同意を得ずに名前以外の情報を入手する行為は、法的にも問題なさそうです。
【参考記事】
弁護士会照会制度の利用件数
日本弁護士連合会が公表するデータによると、弁護士会照会制度の利用件数は2013年以降年々増加しており、2019年においては22万件を超えています。
全てが浮気・不倫問題に関係するものではありませんが、自身の時間と労力を使って不確かな情報を調査するよりも、弁護士に依頼して確かな
個人データを入手する方が合理的と考える方が増えているのでしょう。制度を利用して浮気相手の調査を行うのは、案外一般的なことなのかもしれません。
【参考記事】
弁護士会照会制度の利用でわかること
弁護士会照会を利用すると、以下のような情報を取得できる可能性があります。
| 照会先 | 取得できる情報 |
| 勤務先 | 給与や住所など |
| 医療機関 | 受診した医療機関名、治療歴、該当する部位、経過、後遺症の有無、通院期間など |
| 警察署 | 事故の実況見分の記録など（事故の過失割合を調べるため） |
| 銀行 | 預金残高や取引状況 |
| 証券会社 | 保有している株の銘柄や保有株数など |
| 生命保険会社 | 保険の加入状況（契約日、契約内容、保険金、受取人など） |
| 携帯電話会社 | 電話番号や携帯料金の引き落とし口座番号・クレジットカード情報 |
| 学校 | 子どもの在籍状況や住所など |
| 刑務所 | 服役していた刑務所名と服役期間など |
| 入国管理局 | 出入国の記録 |
【参考記事】
弁護士会照会（弁護士法第23条の2）利用のすすめ｜第二東京弁護士会
上記を踏まえると、名前しかわからない浮気相手に関して、以下の情報が入手可能と考えられます。
- 浮気相手の名前
- 浮気相手の住所
- 浮気相手の勤務先
- 浮気相手の資産
- 浮気相手の犯罪歴など
ただし、申請したらどのような情報でも開示してもらえるわけではありません。事件の解決に必要と判断された情報のみ取得でき、そのなかで依頼主が確認できるのは、ごく一部に過ぎないと思っておくのがよいでしょう。
弁護士会照会制度の利用金額
なお、弁護士会照会を利用する際は費用を伴います。具体的な金額は各地の弁護士会によって異なりますが、1件あたり5,000円〜1万円程度と思っておくのがよさそうです。
また、弁護士会照会だけを依頼するのは不可能で、その前提に弁護士へ案件解決の依頼を行う必要があります。つまり、弁護士会照会を利用するなら弁護士費用までかかることを意味するのです。
なお、弁護士費用は各事務所によって異なります。多くの場合、弁護士に依頼するための「着手金」と解決の報酬で支払う「報酬金」が必要で、トータルすると数十万円かかるケースが多いようです。
以下の表を参考にして、弁護士費用の目安を立てておきましょう。
| 名目 | 詳細 | 目安金額 |
| 相談料 | 依頼前にいくつか問い合わせる場合など、弁護士へ相談する費用 | 0円～1万円 |
| 着手金 | 正式に弁護士へ依頼し、問題解決に向けてとりかかる費用 | 20万円前後 |
| 報酬金 | 依頼事が解決した際、成功の程度に応じてかかる費用 | 利益の15％～20％程度 |
| 日当 | 弁護士が労働審判や訴訟に出席するための費用 | 0円～3万円程度 |
弁護士会照会を利用するには巨額の弁護士費用を負担しなければならず、戸惑う方がいるかもしれません。しかし、浮気相手の情報を入手できれば慰謝料の請求が可能になります。もし夫（妻）が相手と不貞行為に及んでいた場合、請求額が数十万円～数百万円になると予想できるでしょう。そうなれば、弁護士費用が差し引かれても手元にお金が残るため、結果的に依頼してよかったと思えるはずです。
【参考記事】
弁護士会照会制度の利用手順
弁護士会照会を利用する場合、以下の流れで申請を進めていきます。
- 弁護士へ依頼する
- 弁護士が「照会申出書」を弁護士会へ提出する
- 申出書をもとに弁護士会で審査が行なわれる
- 照会先から回答が届く
必要な情報をスムーズに入手するためにも、手順の詳細をチェックしておきましょう。
弁護士へ依頼する
弁護士会照会は、弁護士のみに認められる照会権限です。第三者の情報を調査したい場合は、まず弁護士へ案件解決の依頼を行いましょう。弁護士会照会は基本的にどの弁護士事務所でも対応可能ですが、浮気問題を得意とする弁護士へ依頼する方が、過去の事例に基づいた迅速な対応を進めてくれるでしょう。
弁護士が「照会申出書」を弁護士会へ提出する
依頼を受けた弁護士は、依頼主が抱える案件の情報を整理し、以下の項目をまとめた照会申出書を弁護士会へ提出します。
- 知り得たい情報
- 情報開示を求める理由
- 情報の具体的な使用目的
このとき、記載した内容に正当性を感じられなければ申請が受理されません。
申出書をもとに弁護士会で審査が行われる
弁護士から提出された照会申出書をもとに、弁護士会で情報照会の必要性が審査されます。この審査に通らなければ、弁護士会照会は行われません。審査の結果、弁護士会が「適切」と認めた場合のみ対象機関へ照会書が発送されます。
照会先から回答が届く
対象機関によって開示された情報は、弁護士会へ回答書となって送られてきます。このとき、個人情報保護の観点で伏せるべき情報が掲載されていた場合は、一部黒塗りで確認不可能な状態になっているケースもあります。
なお開示された情報は、弁護士が事件解決に必要な限度で利用するため、依頼主が確認できるとは限りません。照会先の対応や請求情報の内容にもよりますが、弁護士会から対象機関へ申出書が発送されてからおおよそ1週間～1ヵ月程度で回答を得られるようです。
【参考記事】
Ｑ．相手の住所調査にはどれくらい時間がかかる？｜ジン法律事務所 弁護士法人
弁護士会照会を利用すれば、正確な個人データを短期間で入手できます。本当に正しいのかわからない情報を自力であれこれ探し回るよりも、より効率的で負担もかかりません。制度を利用するためには弁護士費用が必要ですが、ゆくゆく浮気相手へ慰謝料を請求したり、夫（妻）と離婚協議を進めたりするなら、最初から弁護士に依頼してサポートしてもらう方が合理的と考えられます。
弁護士会照会を利用する際の注意点
弁護士会照会を利用する前に、制度の注意点を押さえておくと安心です。どのような点に気をつけるべきか、具体的に解説していきます。
弁護士案件に不必要な情報は請求できない
弁護士会照会は、弁護士が依頼案件を解決する目的以外では利用できません。たとえば、以下のようなケースでは情報開示が認められないと考えてよいでしょう。
- 浮気相手の自宅へ乗り込むために住所を請求した
- 浮気相手に迷惑電話の仕返しをするために電話番号を請求した
- 相手がいくらまでなら慰謝料を支払えるのか確認するために資産情報を請求した
弁護士会照会は、無秩序に調査できるものではありません。「相手に慰謝料請求の通知書を送付するため」「訴訟を提起するため」など、情報開示の理由・目的に正当性がなければ、請求は不可能です。
審査に通らなければ情報を得られない
いくら情報を欲していても、弁護士会での審査に通らなければ開示してもらえません。照会の必要性・目的・理由など、さまざまな面を厳正に審査された結果、適切と認められた場合のみ情報を入手できます。仮に浮気相手の情報が不十分でも「念のため知っておきたい」といった申請内容では、通らない可能性が高いでしょう。
全ての情報が依頼主に開示されるとは限らない
弁護士会照会の目的は、依頼主へ情報を与えるためではありません。たとえ照会先から回答を得られたとしても、全ての内容を依頼主が確認できるわけではないと理解しておく必要があります。
また、照会先から弁護士会へ届いた回答書のなかに「案件解決に不必要」と思われる情報が記載されていた場合、弁護士会側で該当ヵ所を黒塗りする対応がとられる可能性もあります。法律で認められた制度とはいえ個人情報保護が根幹にあるため、情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があるのです。
情報取得に失敗しても費用がかかる
弁護士会照会では、必ずしも審査に通るとは限りません。また、審査に通っても照会の相当性が欠けていると、対象機関から情報開示を拒否されるケースもあります。
このようなケースでは、申請にかかった費用は返金されないため注意が必要です。申請費用は、各手続きや審査に必要なものと考えておくのがよいでしょう。
弁護士会照会は、浮気相手の正確な情報を入手できる合法制度です。いくつかの注意点はありますが、利用できれば夫（妻）の浮気問題を解決するための重要な手がかりを入手できます。手に入れた情報次第では、探偵に浮気調査を依頼することなく、自力で証拠獲得に向けて行動できるかもしれません。
いずれにしても、弁護士会照会を利用するなら弁護士への依頼は必須となります。この機会に浮気問題全般をサポートしてもらおうと考え、浮気問題が得意な弁護士を探すのもひとつの方法といえるでしょう。
浮気相手の名前しかわからない場合は弁護士へ依頼して調査してもらおう
ここまで、夫（妻）の浮気相手が名前しかわからないケースについて、さまざまな観点から解説してきました。
大前提として、名前しかわからない浮気相手に慰謝料を請求するのは不可能です。ただし、相手の連絡先さえ入手すればその状況を回避でき、証拠の入手や交渉を経て慰謝料請求まで漕ぎつけられると考えられます。
しかし、浮気相手の素性を自力で調査しようと思っても限界があり、調査方法によっては違法行為につながったり夫（妻）にばれてしまったりする可能性も否めません。
相手の情報を確実に入手して証拠まで押さえようと思うなら、専門業者に依頼して調査してもらうのが安心です。
もし、浮気相手の名前しかわからない状況をいち早く脱却し、慰謝料請求や浮気問題の解決を図りたいなら、弁護士へ依頼してサポートしてもらうのがおすすめです。
弁護士なら「弁護士会照会」制度を利用できるため、状況次第では浮気相手の情報を入手しつつ慰謝料請求に向けて動いてくれると考えられます。必要な証拠集めのアドバイスをしてくれ場合もあるため、あなたが有利になるよう手助けしてくれるでしょう。
無料相談が可能な弁護士事務所も多いため、まずは問い合わせからスタートしてみてはいかがでしょうか。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
