土地の相続に必要な3つの手続きと相続登記の手引き

土地の相続に必要な3つの手続きと相続登記の手引き

土地を相続したら、まずは手続きについて悩む方も多いのではないでしょうか。ここでは相続をしたときに知っておくべき3つの手続きについてお伝えします。

その中でも相続した土地の名義を変更する相続登記の手続きについて詳しく説明したいと思います。相続登記の全ての手続きを1人で行うことは予想以上に労力がかかりますが、決して不可能なことではありません。

1人で手続きを考えている方や、弁護士などに依頼することを検討している方も相続登記の手順の基礎をおさえておくことはとても大切ですのでぜひお読みいただければと思います。

相続登記

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土地を相続したときに知っておくべき3つの基本手続き

土地を相続したときに、やらなければいけない手続きが大きく分けて3つあります。まずはどういった手続きが必要であるかみていきましょう。

相続登記

相続登記とは土地の名義を相続した人の名前に変更することをいいます。

絶対にやらなければいけない決まりはありませんが、登記を変更しないと相続したのに、その土地を売却するなど自由に活用することができません。法的に相続したと証明するためにも、相続した時点で相続登記をしておくことをおすすめします。

相続登記

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相続税の申告

土地だけでなく全ての財産を相続したときの金額(財産の評価額)が3,600万円以上になる場合は相続税の申告が必要になります。

また、相続税の計算をした際に税額軽減制度等を利用したことで相続税がかからなかった方も申告が必要になりますのでご注意ください。

以下では詳しい手順について記述していますので、相続税の申告については以下をご覧ください。
参考:相続税の申告方法とその申告時の注意点まとめ

準確定申告

準確定申告とは亡くなった方からマンションや駐車場経営により収益がある土地を相続したときに、亡くなった方の代わりに確定申告をすることをいいます。

相続登記を自分で行うときの手続き

それでは、相続登記の手続きについて詳しくみていきたいと思います。大きく分けると以下の図のとおり5つの手続きが必要になります。

遺言書があるか確認する

被相続人が亡くなったときは、遺言書の有無の確認から行いましょう。それにより今後の手続きも変わってきますので、遺言書がないかしっかりと確認してください。

遺言書がある場合は相続人が決定していますので、必要書類を準備して申請を行う流れになります。以下では遺言書がない場合に相続人を決定するところから説明していますので、遺言書にて相続人が決まっている場合は◆相続登記の申請をしようからお読みください。

法定相続人を調べる

遺言書がない場合は相続人の決定から行うため、まずは誰が相続人であるかを調べる必要があります。亡くなった方の戸籍謄本を取り寄せて、配偶者やその子ども、親や兄弟の有無を調べましょう。

相続人のルール

民法890条で定められた法をもとに、相続人を決定します。配偶者は常に相続人になりますが、配偶者以外の人が相続する場合は優先順位があります。

第890条

被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

引用:民法890条

相続の優先順位

配偶者以外は、こちらの優先順位に沿って相続人が決まります。

  1. 1子ども
  2. 2親
  3. 3兄弟姉妹

子どもがいない場合は親が相続人になり、親もいない場合は亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になります。

ただし、被相続人より先に相続人となるはずだった人が亡くなった場合や相続しないことが決定していたときは、その相続人の子どもが相続人になります。

例えば、被相続人の子どもが先に亡くなっていた場合は被相続人の孫が相続人になります。これを代襲相続といいます。

相続財産がどのくらいあるか調べる

手続きを進める前に必ず相続財産がどのくらいあるか調べましょう。財産の額によっては相続税の申告が必要になりますのでこの時点で財産がどのくらいあるかを知ることはとても大切なことです。

また、この後遺産分割協議に進むことになりますが財産の内容を把握しておくことでより正確な遺産分割を行うことができるというメリットがあります。スムーズに手続きを進めるためにも財産の調査が重要であることを覚えておいてください。

この時点で債務が多かったら

相続財産はローンや借金なども含まれますので、財産を調査した時点で債務のほうが多い場合は、相続放棄の申請をしましょう。被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に裁判所に申し立てを行うことで相続放棄ができます。

遺産分割協議を行う

遺産分割協議とは、財産の分け方を相続人が集まって協議することをいいます。相続人全員が合意すれば財産をどのように分けても問題ありません。

協議内容は遺産分割協議書にのこす

協議で決まった内容は、後ほど揉め事が起こらないようにするためにも「遺産分割協議書書面」として書面に残しましょう。書き方に決まりはありませんので自由に作成してください。またインターネットで遺産分割協議書を調べると書式のサンプルが載っていますのでそちらを参考にするのも良いでしょう。

相続登記の申請をしよう

ここでは相続登記の申請の流れをお伝えします。

申請場所

相続する土地の管轄である法務局を調べてそちらに申請してください。

必要書類

相続登記申請書

戸籍謄本

申請人の実印

登記にかかる登録免許税(法務局内で収入印紙を購入します)

相続登記申請書を提出したら

法務局の窓口で提出をすると、登記完了予定日と新たに発行された権利証の受け取り案内が書かれた文書をもらいます。その後、登記完了予定日に法務局に行き新たな権利証を受け取ることで手続きは完了になります。

手続きでつまずきそうなら専門家に相談する

相続登記申請書を提出する際に決めるべきことや用意しなければならないものがたくさんあることがわかりましたね。

こうした手続きが面倒な場合は、弁護士や司法書士に依頼しましょう。相続登記だけでなく、相続税の申請や準確定申告についても相談することができます。相続人同士でもめることが予想される場合は、はじめから弁護士に依頼することをおすすめします。

まとめ

土地を相続したら、まずは相続登記を行いましょう。そして、登記の手続きをすすめる中で相続税の申請や準確定申告が必要なことがわかった場合はそちらも併せて行ってください。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。