遺産相続
遺留分侵害額の計算方法｜計算例や請求手続きも解説
2023.09.11
遺産相続について、今すぐ弁護士に無料電話相談したいなら「ベンナビ相続」がおすすめです。
ベンナビ相続では、以下のような弁護士を簡単に見つけることができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。
弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。
相続問題を電話で無料相談できる窓口5選｜メール相談・24時間受付の相談先あり
調査・編集者 梶原美香
目次
【注目】ベンナビ相続なら相続について今すぐ無料電話相談できる！
- 「遺産相続って何から始めればいいいの？」
- 「必要な手続きは何？」
- 「相続トラブルが起きてるけどどうしたらいいの？」
相続についてこのような悩みを抱えている場合は、市役所などの公的機関や、弁護士・司法書士などの無料相談を利用することをおすすめします。
最近では、相続に関する無料相談を電話で受け付けている窓口も増えています。仕事や家事で忙しい方も、相談しやすくなっているので、まずは利用してみるとよいでしょう。
しかし、実際に相続について無料相談したいと思っても「どこで相談できるの？」「相談先はどうやって探すの？」と悩んでしまう方も多いはずです。
そこで本記事では、相続について電話で無料相談できる窓口を紹介します。
また、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、相談先ごとの違いについても解説するので、参考にしてください。
この記事を監修した弁護士
松田 昌明弁護士（六甲法律事務所）
相続・労務・不動産・交通事故など、さまざまな分野に取り組む。納得のいく解決はもちろん、迅速で丁寧な説明と心強いサポートにも定評あり。
相続について電話で無料相談できる相談先5選
まずは、相続の無料相談が電話でできる窓口を4つ紹介します。
ベンナビ相続｜電話で無料相談OK・夜間休日の相談対応の弁護士が探せる
相続に関する無料電話相談窓口の一つ目は、ベンナビ相続です。
ベンナビ相続は、相続問題の解決を得意とする弁護士を多数掲載する弁護士検索ポータルサイトです。
相続トラブル・相続放棄・遺留分侵害額請求などの相談内容別や、電話相談・無料相談・休日相談などの相談方法から弁護士を絞り込み検索できます。
また、メール・LINEによる無料相談を24時間受け付けている弁護士事務所もあるので、相続に関する簡単な質問をしたいときや、弁護士が必要かどうかを判断したいときも便利でしょう。
弁護士に無料相談したいけど探し方がわからない、まずは電話で相談できる弁護士を見つけたいという方は、利用してみましょう。
法テラス｜専門家への相続相談が3回まで無料
相続に関する無料電話相談窓口の二つ目は、法テラスです。
法テラスでは、事前予約が必要なものの、同じ相談内容について3回まで無料相談ができます。
場合によっては、弁護士に相談してよいかどうか迷っている人の相談にも乗ってくれるので、「いきなり弁護士に相談するのはハードルが高い」という方も、利用してみるとよいでしょう。
ただし、法テラスの無料相談では、担当者を選べないため注意が必要です。
必ずしも相続に詳しい人が担当してくれるわけではないので、大まかな回答しか得られない可能性があることを覚えておきましょう。
事前予約は、各地域の法テラスで受け付けています
一例として、以下は東京にある法テラスの事務所情報ですが、そのほかの法テラスについては「お近くの法テラス（地方事務所一覧）｜法テラス」で確認できます。
| 名称 | 電話番号 | 受付時間 |
| 法テラス東京（新宿） | 0570-078301 | 平日9時～17時 |
弁護士会の法律相談センター｜15分まで無料で電話相談OK
相続に関する無料電話相談窓口の三つ目は弁護士会の無料電話相談窓口です。
東京在住の人なら、弁護士会の法律相談センターに相談するのもよいでしょう。
弁護士会の相談センターで相続について相談する場合、通常は30分あたり5,500円の費用が発生しますが、東京在住の方なら15分間無料で電話相談が利用できます。
やや時間は短いですが、簡単な相談であれば弁護士から的確なアドバイスを得られる可能性もあるので、利用してみるとよいでしょう。
| 名称 | 電話番号 | 受付時間 |
| 弁護士会の法律相談センター | 0570-200-050（都内からのみ） | 平日10時00分～16時00分 |
市役所の相続相談｜相続全般について話を聞きたい方
相続に関する無料電話相談窓口の四つ目は、市役所の法律相談窓口です。
市役所や区役所など、自治体が設置する法律相談サービスなどでも無料相談できます。
予約不要なことも多いので、お住まいの地域の法律相談サービスを確認してみましょう。
自治体の法律相談サービスでは、弁護士への依頼を前提としていません。そのため、「依頼するか決めていないのに相談してもいいのかな」と遠慮してしまう方でも、気軽に利用できるでしょう。
ただし、じっくり話を聞いてほしい方や、同じ弁護士から助言をもらいたい方には、不向きな場合があります。
なぜなら、「相談できる時間は30分まで」「相談回数は2回まで」など、相談できる時間や回数に制限が決められているケースが多いからです。
時間を有効活用するためにも、相談時のルールを確認したり、聞きたいことをまとめたりしておくとよいでしょう。
また、電話による無料相談よりも面談相談が主流なことも覚えておきましょう。
国税局の無料電話相談センター｜相続税の制度・手続きに関する相談が可能
相続に関する無料電話相談窓口の五つ目は、国税局の電話相談センターです。
国税局では、相続税に関する電話相談センターを設けています。
電話相談ができるのは平日の日中のみですが、通話料以外は発生せず、全国どこからでも電話相談が可能です。
ただし、国税局の電話相談センターで相談できるのは、相続税の制度や手続きに関することだけです。
個別の相続税の計算や、相続税の申告手続きの依頼等、具体的な相談や依頼はできない点に注意しましょう。
| 名称 | 電話番号 | 受付時間 |
| 国税局 電話相談センター | 0570-00-5901 | 平日8時30分～17時00分 |
相続の無料電話相談はどの専門家にすべき？
相続に関する相談ができる専門家としては、主に以下の5つがあります。
- 弁護士
- 司法書士
- 税理士
- 行政書士
- ファイナンシャルプランナー
同じ相続問題であっても、専門家によって相談できる範囲や分野は異なります。
ここでは、相続問題について各専門家ができることや、どのようなケースで相談すべきかを紹介します。
弁護士｜相続トラブルの解決や総合的なサポートが必要な方
弁護士は、法律の専門家です。
ほかの専門家に相談できる内容を含む、あらゆる相続に関する相談に対応してくれます。
特に、相続人同士でトラブルが発生した場合は、弁護士に依頼すれば、依頼人の代わりに代理人として依頼者のためにトラブルを解決してくれます。
弁護士に相談できる内容は、相続手続きや相続人との裁判対策、遺産分割に関する不服の申し立て、相続放棄の手続きなどです。
特に、相続で揉めた事案で調停や裁判手続きまで関与できるのは弁護士だけです。
見通しをもって、遺言書作成や生前贈与、相続人調査などに取り組み、相続対策を万全に整えたい場合にはあらゆることに対応できる弁護士への依頼が有効でしょう。
弁護士であれば遺産相続に関する手続きや問題を解決できるため、全てを任せたい場合は弁護士への迅速な相談をおすすめします。
【関連記事】【無料相談もOK】相続問題の解決は弁護士に電話相談できる！｜相続問題が得意な弁護士の選び方も解説
司法書士｜相続財産に不動産が含まれる場合
司法書士は、不動産などの登記に特化した専門家です。
ほかにも、遺言書の作成や法務局・裁判所への提出書類の作成、借金問題などにも対応しています。
相続した財産の中に不動産がある場合は、所有権の名義変更や相続手続きに必要な戸籍謄本などの書類集め、書類作成などを相談できます。
また、不動産以外の現金や有価証券、車などの財産を相続するための手続きのほか、相続放棄の手続きについての相談や依頼も可能です。
登記手続きを相談したい場合は、相続登記の専門家である司法書士がおすすめです。
税理士｜相続税に関する悩みがある方
税理士は、税に関する専門家です。
遺産相続の際、財産に応じた相続税を納めなければなりません。
相続税の計算や申告手続きに不備があれば、税務調査や追徴課税のリスクもあるため、税理士に相談したうえで正しい手続きをおこなう必要があります。
税理士に相談できる内容は相続税の申告や納税手続き、利用できる税金の特例の種類、相続税における節税対策などです。
相続税に関する悩みがある場合は、税理士に相談しましょう。
行政書士｜相続手続きの書類作成・収集をサポートしてほしい方
行政書士ができることは、相続手続きに関する書類作成や戸籍謄本などの書類集めなどです。
作成可能な書類は、名義変更に必要な書類や遺言書、遺産分割協議書などがあります。
行政書士は、ほかの専門家に比べて法律上できることは限られており、相続に関する法律相談には向いていません。
ただし、相続に関する調査を依頼することはできます。
たとえば、相続人の対象者や相続できる財産の金額などの調査を依頼したい場合に適しています。
ファイナンシャルプランナー（FP）｜節税対策や社会保険、年金に関する悩みがある方
ファイナンシャルプランナーは、家計に関わるお金について総合的・経済的な資金計画を立てる専門家です。
FPと略されることもあり、相続相談だけでなく金融や税制、不動産、年金制度など幅広い知識を身につけています。
ファイナンシャルプランナーの場合、相続税の節税対策や社会保険・年金の手続き、確定申告の方法などを相談できます。
遺産相続が発生する前の生前整理を検討している場合は、ファイナンシャルプランナーに電話などで相談するとよいアドバイスがもらえるでしょう。
相続について無料電話相談する専門家の選び方
まずは、無料相談を利用する専門家を選ぶ必要があります。ここでは専門家選びの際に注目すべき点について解説します。
無料相談の条件を明記している専門家を選ぶ
無料相談できる専門家を選ぶ際は、無料相談の内容を明記しているところを選びましょう。
なお、無料相談と一口にいっても、以下のような種類があるため、注意が必要です。
- 〇分まで無料
- 初回相談のみ無料
- 依頼する場合は無料
- 何度でも無料
時間制限がある場合でも「気付いたら費用が発生していた」ということは基本的にはありませんが、時間無制限だと思って相談していたせいで、聞きたいことが聞けなかった、ということもありえるので気を付けましょう。
相続問題が得意な専門家を選ぶ
一口に専門家といっても、それぞれ得意な分野は異なるため、相続問題が得意な専門家を選びましょう。
相続問題が得意ではない専門家の場合、欲しい答えやアドバイスを得られずに無料相談が終わってしまう可能性もあります。
相談先を決める際は、ホームページで少なくとも以下のような記載があるかを確認しましょう。
- 相続問題に注力していることを謳っている
- 相続問題の解決実績が豊富であること
相続を弁護士に電話相談する前に準備しておくこと
弁護士への無料相談は、多くのケースで時間や回数に制限があります。
無料相談の時間を有効に活用するためにも、事前に準備しておくべきことを押さえておきましょう。
相続に関わる書類をできるだけ用意する
相続に関する相談では、相続人同士の関係や財産の種類・内容など、相談内容が複雑になりがちです。
限られた相談時間を有効活用するために、家系図や遺言書など、相続に関する書類をできる限り用意しておきましょう。
相談時にあるとよい書類としては、以下があります。
- 相続人全員の家系図（可能であれば相続人全員分の戸籍謄本）
- 遺産の詳細を記した目録とその資料
- 被相続人の死因や介護者、入院などの生活状況がわかる資料
- 被相続人の遺言書や遺言に関するもの
弁護士には書類の収集や作成も依頼できるので、そもそも書類が集められなくて困っているという方は、無理に用意する必要はありません。
書類の収集以外の相談事項がある方は、スムーズに本題に入るためにも用意しておきましょう。
相談したいことの順番や要点を決めておく
弁護士に相談する際、ほかの相続人に対する不満などをだらだらと話してしまったり、要点がわかりづらかったりすると、的確なアドバイスを得られずに時間が終わってしまう可能性もあります。
どのようなことに困っていて、どのような解決を望んでいるのかなど、相談したい内容の要点をメモにまとめておきましょう。
また、相談したいことが複数ある場合は、相談内容に優先順位をつけておくと聞き逃しも防げるのでおすすめです。
自分がどんな解決を望んでいるのかを決めておく
相続の無料電話相談では、相続問題について自分がどんな解決を望んでいるのかを決めておきましょう。
希望が決まっていないと、ただ方針を決めるだけの相談時間になってしまったり、具体的なアドバイスを得られずに終わってしまったりする恐れがあります。
無料電話相談の前に一度どんなことが問題で、自分はどうしたいのかを書き出すなどしておきましょう。
遺産相続を無料電話相談するときの注意点4つ
遺産相続に関して無料相談する場合は、以下の点に注意しましょう。
ありのままの事実を伝える
専門家に相談する際は、事実を歪めずにありのままを伝えるようにしましょう。
特に、相続トラブルがある場合に隠し事や噓は厳禁です。
事実とは異なる情報を伝えると、専門家が適切な解決策を提案できなくなる恐れがあります。
相談する時は、話を盛らず正直に伝えましょう。
また、自分にとって不利な点や、やましいところもあらかじめ伝えておくことで対策が取れるので、正直に伝えるようにしましょう。
感情的にならない
無料相談できる時間は限られているため、専門家が適切な判断をできるように短時間で多くの情報を伝える必要があります。
感情的にならずに冷静になることを心がけて、事実のみを伝えましょう。
専門家の助言をしっかりと聞く
専門家に相談する以上は、自分が話したいことを話すだけでなく、専門家の助言をしっかりと聞くことが大切です。
専門家が提案してくれた解決策に納得できない場合は、別の専門家に相談するのもよいでしょう。
電話相談で全ての悩みを解決しようとしない
相続の無料電話相談では、多くの場合で30分～60分などの時間制限が設けられています。
相続に関する悩みは、相続人同士の関係性や相続財産の状況が複雑であるため、現状を伝えるだけでも時間がかかってしまうことが考えられます。
そのため、悩みがいくつもある場合は、短い電話相談の時間内で問題を全て解決するのが難しいこともあるでしょう。
無料電話相談の時間内に全ての問題を解決しようとするのではなく、まず確認しておきたいことや、一番重要なことのみを質問するなど工夫することが大切です。
また、多くの法律事務所では、対面での無料相談もおこなっているので、電話相談のあとに対面相談を利用することも視野にいれておくとよいでしょう。
相続の無料電話相談の流れ
ここからは、相続の無料電話相談の流れを具体的に解説します。
それぞれのステップでの注意点も合わせて紹介するので、電話相談の際の参考にしてください。
①無料電話相談をする窓口を決める
まずは無料電話相談をする窓口を決めましょう。
相談先はいくつかありますが、市役所や区役所、弁護士会などは電話相談に対応していない場所もあるので注意してください。
②予約が必要な場合は事前予約をする
相談窓口を決めたら、必要に応じて事前予約をしましょう。
予約方法は、電話・Web・メールなどさまざまですが、相談窓口が対応している予約方法のなかから、利用しやすい方法で予約をしてください。
なお、無料電話相談に対応している窓口の中には、事前予約が不要なところもあります。
事前予約が不要な場合は、相談窓口のホームページに記載されている電話番号に直接電話してみましょう。
③予約当日に無料電話相談をする
予約した当日になったら、時間に遅れないように電話をかけましょう。
無料電話相談は、基本的に相談員や専門家が対応してくれますが、相談時間は限られているケースがほとんどです。
愚痴を言うだけの時間になったり、状況を伝えるだけで終わってしまったりすることのないよう、事前に準備した書類やメモをもとに簡潔に状況や自分の希望を伝えてください。
状況を伝えたあとは、相談員や専門家からアドバイスを受けます。
アドバイスを受けたあと、追加で確認したいことがあれば、時間の許す限り質問しておくとよいでしょう。
④必要に応じて対面の無料相談を利用する
無料電話相談のあと、必要に応じて対面での無料相談も利用しましょう。
電話相談では、時間に限りがあるうえ口頭で状況を伝えることになるため、得られるアドバイスにも限界がある可能性があります。
追加で聞きたいことがある場合や、より詳細に相談したい場合は、対面での無料相談を利用できるか電話先で確認しましょう。
⑤正式に依頼する
電話相談や対面相談を経て、相続問題の解決について正式に依頼するかどうかを決めましょう。
もちろん、無料電話相談を利用したからといって、必ず正式依頼しなければならないわけではありません。
相談の場で依頼するかどうかを決める必要もないので、一度持ち帰ってよく検討しましょう。
正式に依頼すべきか迷った場合は、ほかの相談窓口で改めて無料電話相談を利用して、比較検討するのもおすすめです。
相続問題を相談・依頼した場合の費用相場
無料相談を経て、実際に相続問題の解決を依頼したい場合は、依頼費用が発生します。
専門家に相談する際にかかる費用は相談内容や相談相手によって変わりますが、初回相談であれば無料になる場合も多いでしょう。
専門家に相談・依頼した場合の費用相場は、以下のとおりです。
- 弁護士：相談料1万円程度、着手金10万円～40万円程度、成功報酬10万円～100万円程度
- 税理士：相談料5,000円程度、依頼費用20万円程度
- 司法書士：相談料5,000円程度、相続登記3万円～4万円程度
上記の費用はあくまで目安であるため、具体的な金額を知りたい場合は直接確認しましょう。
【関連記事】遺産相続の弁護士費用の相場はいくら？誰が払う？安く抑えるコツや払えないときの対処法
まとめ｜相続の無料電話相談ならベンナビ相続がおすすめ
相続の無料相談ができる窓口としては、以下があります。
- ベンナビ相続
- 法テラス
- 弁護士会の法律相談センター
- 市役所の相続相談
ただし、専門家に相談する場合、相談先によって得意分野や対応可能な範囲が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
また、専門家との相性も大事です。
気軽な相談を希望する場合は、電話での無料相談にも対応しているところを探すのも一つの方法です。
自身の状況を整理して、どのような対応が適切であるかをアドバイスしてもらうと、今後の道筋がはっきりとするかもしれません。
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ベンナビ相続では、以下のような弁護士を探すことができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。
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この記事の調査・編集者
梶原美香
法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。離婚問題に注力している。
