【無料相談もOK】相続問題の解決は弁護士に電話相談できる!|相続問題が得意な弁護士の選び方も解説

【無料相談もOK】相続問題の解決は弁護士に電話相談できる!|相続問題が得意な弁護士の選び方も解説

遺産相続はトラブルが起きやすいライフイベントですが、生涯に何度も経験するものではないため、解決策がわからず悩んでおられる方も少なくありません。特に親族間のトラブルは長期化しやすく、当事者だけでは解決しないケースが多いため、最悪の場合は次の世代にまで引き継がれてしまいます。

しかし相続トラブルには電話相談や無料相談の窓口もあり、弁護士に以下のような問題も気軽に相談できます。

今回は法律相談ができる窓口や、相続に強い弁護士の探し方をご紹介しますので、相続トラブルに悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

相続弁護士ナビなら電話相談できる弁護士が見つかります

弁護士会や法テラスなどの相談窓口では、相談時間が15分と短かったり、平日夜間や日曜日などは相談できなかったりなどのデメリットがあり、不便に感じることもあるでしょう。

電話相談できる弁護士を探すなら、相続弁護士ナビがおすすめです。相続弁護士ナビは、相続問題に注力する弁護士を掲載しているサイトで、地域・条件ごとに絞り込み検索ができます。

電話相談可能・休日相談可能・初回相談無料などの事務所も多数掲載しているので、あなたに合った弁護士が見つかるはずです。サイト登録なども不要ですので、まずは一度ご利用ください。

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この記事を監修した弁護士
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当社在籍弁護士(株式会社アシロ)
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。

相続問題を弁護士へ電話相談できる2つの窓口

弁護士に直接電話相談できる窓口は、「弁護士会の法律相談センター」と「法テラス」の2つです。どちらも無料で相談したい分野に強い弁護士を紹介してくれたり、必要な手続きなどを案内してくれたりします。

それぞれの特徴も解説しますので、相続問題で困っている方はぜひ利用してください。

弁護士会の法律相談センター

弁護士会は、法律相談センターという相談窓口を運営しています。

対応状況は各地の弁護士会毎に異なりますが、基本的には面談で、概ね30分・5,500円程度の有料相談です。しかし、弁護士会によっては曜日や時間帯を指定した定期的な無料相談を行っていたり、電話相談に対応していたりします。

例えば東京では無料で15分程度の電話相談ができるようになっており、「どの弁護士を訪ねてよいかわからない」という方が利用しやすいサービスになっています。また、大阪弁護士会の法律相談センターでは平日の午前9時~正午、13時~17時に電話無料相談を実施しています。

近くの法律相談センターで、相続に関する電話無料相談が行われているか調べてみましょう。

【参考元】

全国の弁護士会の法律相談センター|日本弁護士連合会

弁護士会の法律相談センター|弁護士会 電話無料相談(東京)

大阪弁護士会総合法律相談センター|無料電話相談(大阪)

法テラス

法テラスも無料で電話相談できる窓口の一つです。日本司法支援センターの通称が法テラスであり、法務省所管により全国各地に設置されています。

平日9~21時、土曜日9~17時まで無料問い合わせできるサポートダイヤル(0570-078374)では、問い合せ内容に応じて、法制度や相談機関・団体等を案内してくれます。

メールの問い合わせは24時間・365日受け付けており、多忙な方でも利用しやすいので活用してみてください。

また、経済的に相談費用を捻出するのが難しいという方は、一定の資力要件はありますが、「民事法律扶助制度」を使った無料の法律相談や、弁護士費用の立て替え制度(返済は分割払いです)の利用も可能です。法テラスにてこの制度を利用できるか確認できるため、積極的に問い合わせてみましょう。

【参考元】法テラス(日本司法支援センター)

電話相談できる弁護士を「相続弁護士ナビ」で探す

本サイト「相続弁護士ナビ」では、「地域」と「分野」から弁護士検索が可能であり、電話相談可能な弁護士も一目でわかるようになっています。

弁護士の得意とする分野は多岐にわたるため、相続トラブルに強いかどうか確認する必要があります。しかし、数ある弁護士事務所に1件ずつ問い合わせるのは大変な作業です。まして実績数や解決事例まで調べるとなると、膨大な時間がかかってしまうでしょう。

相続弁護士ナビ」で検索すれば、それらが弁護士事務所ごとにまとめて表示されるため、あちこちのサイトを検索する必要がなく、効率的に目的の弁護士を探せます。

▶相続弁護士ナビはこちら

相続トラブルを弁護士に電話相談するときの注意点

相続トラブルは内容が複雑になることも多く、正確な内容を把握できなければ弁護士も的確なアドバイスをできない可能性があります。

電話による無料相談は時間も短いので、トラブルの内容が正確・簡潔に伝わるよう、次のポイントに気を付けてください。

相続関係説明図を整理して行き違いを防止

手書きのもので構わないので、相続の関係を説明できる図などを用意しましょう。見ながら相談すれば、電話口の弁護士にも伝わりやすくなります。

また相続の電話相談では、誰について話しているのかわかりにくくなるケースがあるので注意してください。

例えば「お父さん」といえば実父や養父を想像しがちですが、自分の夫を「お父さん」と呼ぶ人もいます。妻を「お母さん」と呼んだり、妹など「○○ちゃん」と呼んだりと、普段呼んでいる呼び方で伝えてしまうと、弁護士には誰のことなのかわからないだけでなく、誤解させてしまう可能性もあります。

相続トラブルは相関関係がわからなければ解決しにくいため、電話相談の前に相続に関係する人間関係を整理し、誰にでも伝わる表現で伝えるようにしましょう。

感情的な会話にならないよう気を付ける

電話相談では感情的にならないよう気を付けましょう。冷静さを欠いた状態では正確な情報が伝わらないため、弁護士も適切な対策を提案できなくなってしまいます。

窮状を訴えるためつい大袈裟に伝えてしまう、事実と異なることを伝えてしまうといったことは起こりがちですが、それでは弁護士としても本当に必要なアドバイスができません。問題解決に必要なのは客観的な事実です。

嘘や隠しごとがあると弁護士も判断を誤るので、事実を冷静に伝えるようにしてください。

[参考]こういう人は避けられる!法律相談時に控えるべき発言や行動

相続トラブルの解決を弁護士に依頼するべき理由

相続問題弁護士

身内間の問題である相続トラブルは、自分で解決しようとするとかえって問題がこじれてしまうことも少なくありません。

弁護士に依頼すれば次のようなメリットがあるので、費用を払っても十分な効果が期待できます。

  • 他の相続人との交渉を依頼できる
  • 遺産分割がまとまりやすくなる
  • 面倒な手続きを代行してくれる
  • 不公平な遺産分割を解消できる

それぞれの内容を詳しく解説していきます。

他の相続人との交渉を依頼できる

弁護士には、本人(依頼者)の代理人として、他の相続人と交渉することを依頼できます。

相続人同士の関係が悪化すると話に応じてくれない、会ってもくれないといったことが起こりやすく、遺産分割協議が進まなくなってしまう可能性もあります。このようなケースでは当事者だけでの解決はほぼ困難となるため、交渉を弁護士に依頼しましょう。

弁護士が関わり、法律的な根拠のもと説得的な主張を行えば、交渉のテーブルに付いてくれる可能性が高くなります。

遺産分割がまとまりやすくなる

弁護士が関わると遺産分割もまとまりやすくなります。

遺産分割では相続人同士が取り分を巡って感情的に対立し、いつまで経っても話し合いが決着しないケースがあります。遺言状の内容に納得がいかない、特別受益や寄与分を主張したいとなると、話はなかなか進みません。

弁護士に相談すれば、客観的な目線と法的な観点から現実的な着地点を提案してもらえます。

法に則った意見なら各相続人も納得しやすく、遺産分割の早期決着につながります。

面倒な手続きを代行してくれる

弁護士に依頼すれば、手間のかかる相続手続きのすべてを代行してくれます。

相続手続きには戸籍謄本や住民票などが必要ですが、収集には手間や時間がかかります。その他遺産分割協議書の作成や、相続放棄をする場合の手続きなど、弁護士には様々なことを相談、依頼できます。

弁護士に依頼することで、労力や時間の点から、かなり負担を軽減できるでしょう。

不公平な遺産分割を解消できる

遺産相続では、特別受益民法第903条第1項)や寄与分民法第904条の2第1項)を考慮すべきなのに考慮されずに遺産分割協議が進められているなど、不公平な遺産分割となってしまうケースがあります。

このようなケースの場合でも、弁護士に依頼すれば、法的な観点から特別受益や寄与分に当たることを他の相続人に主張して、公平な遺産分割を目指すことができるでしょう。

また、遺留分が侵害されているようなケースでも、遺留分侵害額請求民法第1046条)を行うことをサポートしてくれるでしょう。

遺産分割を納得のいく形で解決し、不必要な揉めごとを増やさないためにも、相続問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士とその他専門家の違い

相続に関する手続きや相談は、弁護士をはじめ他の士業などにも依頼できる場合があります。悩みによっては、司法書士・税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナーが対応できるものもあります。

弁護士は本人の代理人として訴訟対応もできるので、相続トラブルの解決や、総合的なサポートを受けたいときは、弁護士に相談するのがおすすめです。

なお、相談する弁護士は誰でもよいわけではなく、以下の項目を基準にすると、信頼できる弁護士を見極めやすくなります。

  • 十分な問題解決実績がある
  • 丁寧にヒアリングしてくれる
  • 小まめに連絡してくれる
  • 弁護士費用を明確に提示してくれる

より具体的な内容については以下の関連記事も参考にしてください。

[参考]相続手続き・生前対策を依頼する弁護士を選ぶ際のポイント

では実際、弁護士と各専門家では依頼できる業務にどのような違いがあるのでしょうか。またどのような場合で頼るとよいのか、以下でご紹介します。

司法書士 書類関係で困っている 遺言書や遺産分割協議書の作成
相続登記の手続き
相続放棄の書類作成 など
税理士 相続税に悩んでいる 相続財産の評価
相続税の計算
相続税申告
準確定申告の準備 など
行政書士 書類作成を依頼したい 遺言書や遺産分割協議書の作成
添付書類の収集 など
ファイナンシャル
プランナー
節税・相続対策を考えている 生前にできる節税対策
生命保険を利用した節税
社会保険や年金の手続き など
弁護士 相続人同士のトラブル全般

司法書士との違い

司法書士には相続手続きの必要書類収集や、書類作成などを依頼することができます。不動産の登記申請は独占業務なので、相続登記を任せたいときは司法書士に相談するとよいでしょう。

ただし司法書士は弁護士と違い、他の相続人との交渉や家庭裁判所での調停手続きなどの代理はできません。

税理士との違い

税理士に依頼できるのは、財産評価や節税対策、相続税計算や申告書の作成等です。

特に不動産は適正評価が難しく、不慣れな方が計算すると間違えてしまうことも考えられます。相続税の納め過ぎや過少申告が発生してしまえば、税務調査の対象にもなりかねないので、相続税が気になる方は税理士へ相談するのもおすすめです。

行政書士との違い

行政書士に依頼できるのは、書類収集・書類作成などです。

相続トラブルや相続登記もなく、遺言書や遺産分割協議書の作成のみ任せたいときは、行政書士へ依頼するのもよいでしょう。

ファイナンシャルプランナーとの違い

ファイナンシャルプランナーの役割は、金融や不動産、相続などの知識を活かしたアドバイスです。相続トラブルの解決はもちろん、相続登記や相続税申告などを任せることはできません。

相続そのものというより、相続人の人生設計のアドバイスや財産管理、資金運用などのアドバイスがおもな役割です。

各士業と連携しているファイナンシャルプランナーであれば、信頼できる弁護士などを紹介してくれるケースもあります。

未解決の相続トラブルが引き起こすデメリット3つ

相続トラブルを放置すると、解決はますます難しくなります。

未解決のままでは次のようなデメリットが生じるため、なるべく早めに弁護士へ相談してください。

遺産を有効活用できない

相続トラブルによって遺産分割が決着しなければ、被相続人(亡くなった方)の財産を有効活用できません。代表的な相続財産には預貯金や不動産、株式などがありますが、解約や名義変更には遺産分割協議の成立が条件となります。

不動産の場合は固定資産税や都市計画税が発生するため、納税負担の面で揉めることも多く、新たなトラブルの元になることもあります。なかなか遺産分割が決着しなければ、株式のベストな売却タイミングを逃してしまうかもしれません。

遺産の有効活用に支障をきたすような事態を避けるためにも、弁護士などに頼り早期解決を図るのがおすすめです。

財産の権利関係が複雑になる

相続トラブルを放置したまま相続人が亡くなると、さらに次の世代に相続が発生し、権利関係が複雑になります。不動産相続の例で、祖父母やそれ以前の代で名義変更を放置したため、現在の権利関係者が数十人(孫やひ孫)になっているケースもあります。

遺産分割協議がまとまるまでは相続人全員の共有財産になるため、関係する人数が増えれば増えるほど売却等は難しくなります。

相続税申告に間に合わない

未解決の相続トラブルが長期化した場合、相続税申告期限である「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」に間に合わない可能性が高くなります。遺産分割未了の状態だと、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」といった特例措置が使えないなど、不利益を被る可能性があります。

手遅れにならないためにも、早めに専門家に相談しましょう。

【参考】国税庁 

No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

No.4158 配偶者の税額の軽減

弁護士への依頼で解決できる相続トラブル

相続トラブルを弁護士に相談すると、具体的に次のようなトラブル解決をサポートしてもらえます。

次のケースのいずれかに該当する場合は、早期に弁護士への依頼を検討しましょう。

疎遠な人が亡くなったケース

遺産分割は相続人全員で話し合いを行いますが、疎遠な人が亡くなっているケースもあります。

例えば長男・次男の2人だけが相続人であり、次男が疎遠のまま亡くなっていたとします。このようなケースは長男がすべて相続すると思われがちですが、次男に子がいた場合は代襲相続が発生します。

もともと疎遠であれば、次男の子の連絡先も知らないケースが多いでしょうし、仮に連絡先がわかったとしても、遺産分割協議に参加してくれない可能性もあるでしょう。

弁護士であれば、相続人の調査から遺産分割協議の進行まで行ってくれるので、疎遠な親族がいる場合でも対応を任せることができます。

遺産の分け方が決まらないため相続手続きができない

相続手続きには預貯金解約や不動産の所有権変更などがあり、どのように分けるかを決めないと相続手続きが進められません。なお、2024年4月1日からは相続登記も義務化されるため、違反した場合は10万円以下の過料の対象となってしまいます。

財産が塩漬け状態にならないよう、弁護士に相談して早期解決を目指しましょう。

遺言書の内容が偏っているため自分だけが不利になる

被相続人の遺言書がのこされているケースで、「長男にすべて相続させる」など、遺言内容が遺留分を侵害している場合もあります。遺留分を主張する場合は「遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)」をすることになりますが、相手が応じてくれない可能性も考えられます。

遺留分侵害額請求は、遺留分の侵害があったことを知った日から1年、相続開始の時から10年で時効になるので、早めに弁護士に対応を依頼するべきでしょう。

借金を引き継ぎたくない

遺産相続をする場合は、被相続人の借金も引き継ぐことになります。

借金が高額な場合は相続放棄を検討することになるでしょうが、相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があるため、多忙な場合手続きそのものが難しいと感じるかもしれません。

期限後の相続放棄は原則として認められないため、時間を確保できない方は早期に弁護士へ手続きを依頼しましょう。

相続トラブルにならないよう生前対策しておきたい

弁護士は相続トラブルの生前対策も提案してくれるので、親族間の争いを未然に防止することができます。遺言書を作成して予め相続人に何を相続させるかを決めておいたり、高額な借金がある場合は生前の債務整理も選択できるでしょう。

どのような相続対策が良いかは、財産や家族構成など様々な事情を考慮して検討することになるため、生前の対策として弁護士に相談しておくのも良いでしょう。

相続トラブルは弁護士に電話相談して早めに解決しよう

つい先日まで円満であった親族関係でも、相続をきっかけにトラブルが発生し、未解決のまま長期化しているケースは少なくありません。

親族間の揉めごとは、お互いが感情的になり、親子や兄弟姉妹が絶縁状態になる可能性も考えられます。遺産分割協議の進行は各種相続手続きにも影響するので、相続トラブルが起きたらまず弁護士に電話相談し、現実的な解決策を提案してもらいましょう。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。