相続問題を弁護士に電話相談できる窓口|専門家の選び方も解説

相続問題を弁護士に電話相談できる窓口|専門家の選び方も解説

相続は「誰もが経験するイベント」でありながら「何度も経験しないイベント」でもあります。

事前に経験を積むことができないので、誰もが初めての経験に戸惑うことでしょう。

専門知識が必要なだけでなく、金銭や財産が絡むため相続人同士がトラブルになることもあり、弁護士に相談したいと希望する場面も多いはずです。

わざわざ法律事務所まで出向くのも大変なので、電話で気軽に相談できればなお嬉しいでしょう。

そこでこの記事では、相続問題を弁護士に電話相談できる窓口についてご紹介します。

相続問題について弁護士に相談する

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この記事を監修した弁護士
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当社在籍弁護士(株式会社アシロ)
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。

相続問題を弁護士へ電話相談できる2つのサイト

相続問題を弁護士に電話で相談できる窓口として、2つのサイトを紹介します。

弁護士会の法律相談センター

全国の弁護士会が開設している「法律相談センター」の中には、電話相談を受け付けているところもあります。

たとえば、東京都には東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の3つの弁護士会が運営している法律相談センターが開設されており、約15分間の電話相談が無料で利用可能です。

電話相談の可否や費用などは各地の弁護士会によって異なるので、各ホームページで確認しましょう。

【参考元】全国の弁護士会の法律相談センター|日本弁護士連合会

法テラス

法テラスは総合法律支援法に基づいて法務省所管のもとに設立された公的法人「日本司法支援センター」の通称名です。

法的トラブル解決のための総合案内所として、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えなどのサービスを提供しています。

法テラスでは、サポートダイヤルを設置しており、平日9~21時、土曜日9〜17時は電話での無料問合せが可能です。問合せ内容に応じて、法制度や相談機関・団体等を紹介してくれます。

電話相談が難しい方なら24時間・365日対応のメール問合せも活用しましょう。

【参考元】法テラス

相続問題で弁護士に相談するメリット3つ

続いて相続問題を弁護士に相談する3つのメリットについて解説します。

面倒な手続きを代行してくれる

弁護士に依頼すれば、相続に関する面倒な手続きをすべて代行してもらえます。

相続が発生しても、まず何から手をつければいいかわからないという方は少なくありません。

よくわからないことが多いなかで、相続税の納付には「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」という期限もあります。

相続人だけでは手続きが進まないときは、弁護士に依頼して負担を軽減しましょう。

手続きのすべてを弁護士に一任すれば、相続人の手間は経過の連絡や書面へのサインや押印などだけで済みます。

早期の解決が見込める

相続は金銭・財産が絡むため親族間でトラブルに陥ってしまいがちです。

特に遺産分割は大きな問題になりやすく、同居する家族であってもトラブルに発展してしまうケースが少なくありません。

相続問題が長期化すると、家族・親族の関係が悪くなってしまいます。

トラブルの渦中にいる間だけでなく、相続が完了したあとも精神的な負担を強いられる事態になってしまうでしょう。

弁護士に依頼すれば、法律に基づいて正しく相続の手続きを進めることができます。

偏った相続にならないように、あなたひとりだけが不利益を被らないように、トラブルの早期解決が期待できるでしょう。

トラブルを未然に防ぐことができる

相続は、生前贈与や遺言書の作成などの事前準備によってトラブルを未然に防ぐことが可能です。

被相続人が亡くなってしまう前に弁護士に相談してサポートを受けていれば、いざ相続が発生したときにトラブルにならないよう準備を進めてくれます。

相続問題は弁護士に依頼するのがおすすめな理由

相続問題弁護士

相続問題を相談できる専門家は、弁護士だけではありません。

  1. 司法書士
  2. 税理士
  3. ファイナンシャルプランナー

問題によってはこれらの専門家に依頼しても解決が期待できるでしょう。

専門家の選び方

相続問題のなかで、あるひとつの問題だけが解決しないという場合は、以下表を参考に、それぞれの分野に特化した専門家に依頼するのもよいでしょう。

司法書士 書類関係で困っている 遺言書の作成
相続登記の手続き
相続放棄の書類作成 など
税理士 相続税に悩んでいる 相続税の計算
相続財産の評価
相続税の申告
準確定申告の準備 など
ファイナンシャルプランナー 節税・相続対策を考えている 生前にできる節税対策
生命保険を利用した節税
社会保険や年金の手続き など
弁護士 相続人同士のトラブル全般

しかし「相続問題の全般を解決したい」と考えるなら、弁護士に任せるのがベストです

訴訟などに発展した際に、代理人としてサポートできるのは弁護士しかいません。

また、相続に注力している弁護士であれば、上記問題をワンストップで解決してくれるか、各専門家へ取り次いでくれることも期待できます。

弁護士費用が気になって依頼をためらっているなら、費用を節約するためにも、まずは無料相談を活用してみましょう

相続問題を弁護士に依頼すべき事例

弁護士への相談について敷居が高いと感じている方は多いはずです。

しかし、弁護士への相談を戸惑っていては相続問題は解決しません。

もし、あなたがここで挙げるような状態であれば、早期に弁護士への依頼を検討する必要があります。

遺産を誰が何をどのくらい相続するか話がまとまらない

相続人や遺産分割の割合は法律で決められています。

ただし、法律が定めているのは「割合」であり、たとえば「長男は実家の土地・建物を、次男は預金を相続する」などと決められているわけではありません。

誰がどの遺産をどのくらい相続するのかは重要な問題であり、トラブルの争点にもなりやすいです。

相続人だけで話し合いを進めても進展しない場合は、弁護士を代理人としてつけることで、各相続人の主張を取りまとめつつ、全員の納得が得られる解決へと向かうことが期待できるでしょう。

遺言書に自分の取り分が無かった/他よりも少ない金額だった

被相続人が亡くなり遺言書を確認したところ「次男に全財産を相続させる」などのように自分の取り分が一切なかったというケースもあります。

遺言書は故人がのこした意思として尊重されますが、民法には各相続人の相続を保障する「遺留分」の定めがあり、遺言書があっても遺留分は保障されるのです。

民法第1042条(遺留分の帰属及びその割合)
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一

2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

【引用】民法|e-Gov

遺留分を主張する場合は「遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)」をすることになります。

通常の相続割合とは計算方法が異なるだけでなく、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知ってから1年以内という期限もあるため、ただちに弁護士に相談してアクションを起こすべきです。

遺産よりも借金のほうが多い

遺産相続では、土地・建物や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金・未払金などマイナスの財産も継承されます。

故人がのこした財産よりも借金のほうが多額になる場合は「相続放棄」を検討することになるでしょう。

相続放棄には、相続の開始を知ったときから3か月以内という期限があるので、時間の余裕がありません。

今すぐにでも無料相談を活用して弁護士に相談しましょう。

自身の遺産を巡って家族がトラブルになることを防ぎたい

あなた自身が財産を遺してこの世を去った後で、家族・子孫が相続でトラブルになってしまうような事態を避けたいなら、生前のうちに弁護士に相談しましょう。

財産を公平に分配したい、特に世話をしてくれた家族のひとりに多くの財産を渡したいなど、遺言書の作成や生前贈与などの対策で、あなたの希望をできる限り実現してくれます。

法律的に正しくない遺言書を作成すると、かえってトラブルが起きてしまう可能性があるので、弁護士のサポートを得ると安心です。

まとめ

相続は法律の定めが難しく、各手続きに期限も設けられているうえに、家族・親族の間でトラブルに発展しやすいという特徴があります。

面倒な手続きのすべてを一任できるだけでなく、トラブルを回避して相続人の精神的な負担も大幅に軽減できるので、弁護士のサポートを得るのが最善策です。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。