債務を相続したくない場合は「相続放棄」|メリット・手続きなどを解説

債務を相続したくない場合は「相続放棄」|メリット・手続きなどを解説

この記事を監修した弁護士
阿部 由羅
阿部 由羅弁護士(ゆら総合法律事務所)
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

被相続人が多額の債務を負っていたことが判明した場合や、相続争いに関わりたくない場合には「相続放棄」をご検討ください。

相続放棄をすれば、被相続人の債務を支払わずに済みます。

また、親族間の相続争いにも関わらず、平穏な生活を送ることができます。

相続放棄をするかどうかの判断を適切に行うためには、相続財産の調査などが必要となりますので、不安がある場合には弁護士にご相談ください。

この記事では、相続放棄のメリット・検討すべき事項・手続き・弁護士に依頼すべき場合などについて解説します。

相続放棄について相談しようとお考えの方へ

相続放棄は、相続開始から3カ月以内に行わないと、借金も含めて自動的に受け継がれてしまいます。

中には、相続にまつわるトラブルを避けたいために、相続を辞退したい人もいるかもしれません。

一方、相続放棄をするのに必要な書類は多く、日々忙しい中、自分ひとりで短い期間内に相続放棄手続きを終えるのは大変です。

無料相談から始められる所も多いので、気軽に問い合わせてみて、あなたの相続放棄に関する悩みを解決しましょう。

相続放棄が得意な弁護士を探す

相続放棄とは?

「相続放棄」とは、相続権を有する相続人による、遺産を全く相続しないという意思表示をいいます。

相続放棄を行った者は、初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。

つまり、遺産分割協議に参加して、遺産を受け取る権利を失ってしまうのです。

その反面、相続と関わり合いたくない方にとっては、相続放棄は利用価値の高い制度といえるでしょう。

相続放棄を行う理由・メリット

相続放棄は、主に以下の2つの動機から行われます。

債務の相続を回避できる

相続の対象となる財産(相続財産)には、被相続人の資産だけでなく、債務も含まれます(民法896条)。

したがって、被相続人が亡くなった際に債務を負っている場合、相続人がその債務を引き継がなければならないのです。

相続財産の中の債務が、資産を上回っている場合、相続財産はマイナスになります。

マイナスの相続財産を承継すると、相続人は経済的に損をしてしまいます。

このような場合には、相続放棄を行うことで、被相続人の債務の承継を回避できます。

相続争いに関わり合いを持たずに済む

相続争いが発生した場合、親族同士で激しい対立が繰り広げられることになり、当事者は精神的に疲弊してしまうでしょう。

また、もともと実家とは疎遠であったため、他の相続人とコミュニケーションを取りたくないと考える方もいらっしゃるかもしれません。

もし相続争いと関わり合いを持ちたくないと考えている場合には、相続放棄をすることが有効な対策です。

相続放棄は、相続人単独の意思表示によって行うことができるので、ご自身主導で一方的に相続争いから身を引くことができます。

相続放棄を行う前に検討すべき事項

相続放棄は、「相続権を失う」という重大な法的効果を発生させます。

一度相続放棄を行うと、後からその意思表示を撤回することはできませんので、事前に慎重な検討を行うことが大切です。

具体的には、以下のポイントに気を付けながら、本当に相続放棄をしてもよいか十分にご検討ください。

相続資産と相続債務の金額を比較する

相続放棄を行うメリットがあるのは、主に相続財産がマイナスになっている場合です。

相続財産がプラス・マイナスのどちらであるのかを知るためには、被相続人が有した資産・債務の全体像を把握し、両者を比較する必要があります。

ただし、相続財産の内容について、相続人が詳しく把握しているとは限りません。

そのため、場合によっては、相続財産の詳しい調査が必要になります。

また不動産や未公開株式など、客観的な市場価格が存在しない資産については、財産評価を行うことも必要です。

相続財産の調査や、各種財産の評価については、弁護士にアドバイスを求めるとよいでしょう。

手元に残しておきたい遺産がないことを確認する

相続放棄をすると、遺産を一切相続することができなくなってしまいます。

たとえば、被相続人が住んでいた実家の土地・建物、形見の品なども、相続放棄をすると受け取ることができません。

このような遺産を手元に残しておきたい場合には、相続放棄を回避することも検討すべきでしょう。

限定承認を選択すべきでないか検討する

マイナスの相続財産の承継を回避する方法としては、相続放棄以外にも「限定承認」があります(民法922条)。

限定承認をすると、相続資産の金額の限度でのみ、相続債務を承継します。

そのため、全体として承継する財産がマイナスになることがありません。

限定承認であれば、被相続人が住んでいた実家の土地・建物、形見の品など、被相続人の有する資産を承継できるメリットがあります。

そのため、被相続人の債務を理由として相続放棄を検討する場合には、限定承認との比較を行うことをお勧めいたします。

ただし限定承認は、相続人全員が共同して行うことが必須です(民法923条)。

そのため、限定承認を行うことについて、相続人間で意見をまとめる必要があります。

また、限定承認の手続きは非常に複雑なので、相続人ご自身で対応することは困難です。

もし限定承認をご検討なさる場合は、弁護士に手続きを依頼することをお勧めいたします。

相続放棄には期間制限があるので要注意

相続放棄には、かなり短い期間制限が存在します。

そのため、被相続人の債務が判明した際には、早急に相続放棄の検討に着手することが大切です。

相続の開始を知った時から3か月以内に行うのが原則

相続放棄を行うことができる期間は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」です(民法915条1項)。

この3か月間を「熟慮期間」と呼びます。

熟慮期間内に家庭裁判所に対する申述を行えば、相続放棄は無条件で認められます。

3か月という期間は、特に相続財産の調査や評価が必要となる場合には、あっという間に過ぎてしまいます。

期限に間に合わない事態が発生しないように、できる限り早期に相続放棄の検討を開始してください。

3か月の熟慮期間を経過した場合の対処法

3か月の熟慮期間を経過しても、相続放棄が全く認められなくなってしまうわけではありません。

実は、3か月の熟慮期間を経過した場合であっても、実務上相続放棄が比較的柔軟に認められています。

相続放棄ができないことによって、巨額の債務の承継を強いられる事態は、相続人にとって非常に酷です。

そのため、相続放棄が遅れた事情如何によっては、家庭裁判所の判断により相続放棄を認めるという運用がなされています。

たとえば、下記については、熟慮期間経過後でも、相続放棄が認められる可能性が高いでしょう。

熟慮期間経過後の相続放棄が認められるかどうかは、家庭裁判所に対して合理的な説明ができるかどうかにかかっています。

もしやむを得ず熟慮期間を経過してしまった場合でも、諦めずに弁護士までご相談ください。

相続放棄の手続き

相続放棄は、家庭裁判所に相続放棄の申述書等を提出して行います。

申述書の書式や、その他の必要書類等については、裁判所HPをご参照ください。

参考:相続の放棄の申述|裁判所

なお、3か月の熟慮期間が経過している場合には、家庭裁判所に対して経緯の説明が必要になります。

説明の内容が不合理である場合、相続放棄が認められないおそれがありますので、事前に弁護士のアドバイスを求めましょう。

相続放棄に関するQ&A

相続放棄を行うに当たって、生じやすいいくつかの疑問点について解説します。

その他に疑問点・不安な点がある場合には、その都度弁護士へのご相談により解消してください。

相続放棄をする旨を、他の相続人に事前に伝える必要はある?

相続放棄は、各相続人の単独の意思表示によって行うことができます。

したがって法的には、他の相続人に対して事前に相談する義務はありません。

ただしご自身が相続放棄をした場合、遺産分割協議の参加者や、各相続人の相続分が変更されることになります。

親族同士の関係性を考慮すると、他の相続人の戸惑いを緩和するためにも、可能であれば相続放棄する旨を事前に伝えておくことが望ましいでしょう。

相続放棄後、被相続人の債権者から取り立てを受けた場合の対処法は?

相続放棄が済んでいる場合は、被相続人の債務を返済する必要はありません。

もし被相続人の債権者から取り立てを受けた場合には、すでに相続放棄をした旨を、債権者に対して伝えましょう。

なお裁判所に申請すれば、相続放棄が受理された旨の証明書を発行してもらうことも可能です。

債権者対応が発生することが見込まれる場合には、予め裁判所に発行を申請しておくとよいでしょう。

他の相続人が相続放棄をした場合、遺産分割協議はどのように進めるべき?

相続放棄をした人は、当初から相続人とはならなかったものとみなされます(民法939条)。

したがって、相続放棄をした人以外の相続人・包括受遺者の間で、遺産分割協議を行えばOKです。

なお、各法定相続人の相続分も、相続放棄をした人を除外したうえで計算します。

(例)当初は子A・B・Cが相続人(各相続人の相続分は3分の1ずつ)
Aが相続放棄
→B・Cの相続分は2分の1ずつとなる

相続放棄をした人は、相続税の基礎控除の人数にカウントされる?

相続財産が多額に上る場合には、相続税の課税を心配しなければなりません。

相続税は原則として、課税対象となる相続財産等の総額から、「基礎控除」を引いた金額について課税されます。

基礎控除の金額は、以下の計算式によって求められます。

基礎控除=3000万円+600万円×法定相続人の数

前述のとおり、相続放棄をした人は、当初から相続人にならなかったものとみなされます。

しかし、相続税の基礎控除との関係では、相続放棄をした人も「法定相続人」としてカウントされることになっています。

したがって、相続放棄をした相続人がいたとしても、相続人全体で納めるべき相続税の総額が増えるわけではないのです。

なお相続放棄をした本人は、生前贈与や生命保険金などを受け取っていない限り、相続税の課税を受けることはありません。

そのため上記は、基本的に相続放棄をした人以外の相続人に関係がある話になります。

相続放棄を弁護士に相談した方がよいケース

相続放棄の手続き自体はそれほど複雑ではなく、ご自身で対応することもでき得る範囲かと思います。

しかし、手続きの面で不安がある場合には、やはり弁護士に相談するのが安心です。

特に、以下のいずれかに当てはまる方は、念のため弁護士に相談しながら対応することをお勧めいたします。

裁判所の手続きに不慣れな場合

裁判所での手続きに不慣れな方は、書類を揃えて家庭裁判所に提出するというだけでも、億劫に感じてしまうかもしれません。

書類の不備があった場合は補正が必要になりますので、その際は余分に手間もかかってしまいます。

裁判所の指示通りに書類を準備・提出する作業には、人によって抵抗感の度合いに差があります。

このような作業が苦手だと感じる方は、弁護士への依頼を検討してみるとよいでしょう。

そもそも相続放棄をすべきかどうかわからない場合

相続放棄をすべきかどうかの判断が微妙なケースや、判断のための情報が揃っていないケースでは、迷わず弁護士に相談することをお勧めいたします。

特に不動産や未公開株式が資産に含まれている場合には、資産評価が複雑・困難になる問題があります。

弁護士に相談すると、必要に応じて不動産業者や公認会計士などと連携して、適切に資産評価を行うことが可能です。

また、相続財産(資産・債務)の全体像を把握できていない場合には、そもそも相続放棄をすべきかどうかの判断がつきません。

この場合、判断の前提として相続財産の調査を行う必要があります。

相続財産調査は、できる限り熟慮期間内に終えられるように、迅速に行うべきです。

しかし、相続に不慣れな方にとっては、自力でスムーズに相続財産調査を行うことは難しいでしょう。

弁護士に相談すれば、迅速・円滑に相続財産調査を進めることができます。

相続放棄は、いったん家庭裁判所への申述を行うと撤回ができません。

少しでも判断に迷う部分がある場合には、お早めに弁護士までご相談ください。

相続放棄の熟慮期間を経過してしまった場合

相続放棄の制度を知らなかった・債務が後から判明したなどの理由で、相続放棄の熟慮期間を経過してしまった場合には、弁護士へのご依頼を強くお勧めいたします。

相続放棄が認められるかどうかは、相続債務を引き継ぐか、それとも債務から一切解放されるかの大きな分かれ道です。

たしかに実務上は、熟慮期間経過後の相続放棄も緩やかに認められています。

しかし、万が一にでも相続放棄が認められないことのリスクを考慮すると、家庭裁判所への説明は慎重に行うに越したことはありません。

弁護士に依頼すれば、熟慮期間を経過してしまった理由について、家庭裁判所に対して合理的な説明を行ってもらえます。

相続債務を承継せざるを得ないリスクを少しでも抑えるためにも、熟慮期間が経過してしまった場合の相続放棄は、弁護士にご依頼ください。

相続放棄の弁護士費用の相場は?

相続放棄の弁護士費用は、各弁護士が自由に設定しています。

平均的な水準としては、相続人1名当たり5万円~10万円程度と思われます。

なお、債務の承継を回避するために行われる相続放棄は、複数の相続人が同時に行うケースも多いところです。

相続人同士の続柄によっては、公的書類を共通で利用できるなど、準備にかかる工数が少なくなります。

そのため、複数の相続人から同時に相続放棄の依頼があった場合、一定の割引を行っている弁護士も存在します。

弁護士費用については、相談時に弁護士から説明があるはずですので、疑義がないようにしっかり確認しておきましょう。

まとめ

相続放棄をすると、被相続人の債務を承継せずに済んだり、相続争いに巻き込まれることを回避できたりするメリットがあります。

その一方で、相続財産を一切承継できなくなるという重大な法的効果が発生することに注意が必要です。

いったん相続放棄を行うと、基本的にその意思表示を撤回することはできません。

そのため、本当に相続放棄をすべきかどうか、事前に慎重に検討することをお勧めいたします。

相続放棄をすべきかどうかの判断がつきにくい場合には、弁護士にご相談ください。

また相続放棄を行う際には、熟慮期間内に間に合うように、迅速に対応する必要があります。

熟慮期間を経過しても相続放棄が認められるケースもありますが、手続きが複雑になるため、間に合わせるに越したことはありません。

熟慮期間内に相続放棄の判断が間に合いそうにない場合や、すでに熟慮期間を経過してしまった場合には、速やかに弁護士へご相談なさることをお勧めいたします。

相続放棄について相談しようとお考えの方へ

相続放棄は、相続開始から3カ月以内に行わないと、借金も含めて自動的に受け継がれてしまいます。

中には、相続にまつわるトラブルを避けたいために、相続を辞退したい人もいるかもしれません。

一方、相続放棄をするのに必要な書類は多く、日々忙しい中、自分ひとりで短い期間内に相続放棄手続きを終えるのは大変です。

無料相談から始められる所も多いので、気軽に問い合わせてみて、あなたの相続放棄に関する悩みを解決しましょう。

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この記事の調査・編集者
みぞ
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。