労働基準監督署の役割は?相談・申告の効果・注意点などを解説

労働基準監督署の役割は?相談・申告の効果・注意点などを解説

この記事を監修した弁護士
阿部 由羅
阿部 由羅弁護士(ゆら総合法律事務所)
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。


労働基準監督署は、会社が労働基準法などを遵守しない場合に、労働者の保護を図る監督官庁です。

残業代の未払い・不当解雇・ハラスメントなどの問題は、労働基準監督署に相談すると、対応についてアドバイスを受けられます。

また場合によっては、会社による違法行為を止めさせるために、監督官庁として一定の対応をとってくれる場合もあります。

ただし、労働基準監督署ができることには限界もあるので、必要に応じて弁護士にも並行してご相談ください。

この記事では、労働基準監督署の位置づけ・役割・相談や申告の効果・相談時の注意点などについて解説します。

労働基準監督署に相談しようとお考えの方へ

労働基準監督署は企業の違反行為に対して指導・勧告を行う機関です。

なので、労働者個別の事情に対しては『明確な違反行為を証明する証拠』『会社に対して請求を行なった経緯』などがないと、動いてくれない傾向が強いです。

労働問題(残業代請求、不当解雇、賃金未払い等)の具体的な解決は弁護士に相談するのがおすすめです。

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労働基準監督署とは?

労働基準監督署は、全国各地に存在します。

しかし、どのような位置づけ・役割を与えられているのかについては、ご存じないという方もいらっしゃるでしょう。

まずは、労働基準監督署がどのような機関であるのかについて、基本的なポイントを解説します。

労働基準監督署=厚生労働省の地方支分部局

労働基準監督署は、法律上、厚生労働省の「地方支分部局」(国家行政組織法9条)であるとされています。

地方支分部局は、特定の所掌事務に関する本省の「支店」であり、国の事務を全国各地に行き渡らせることを目的として設置されます。

労働基準監督署の役割

労働基準監督署は、労働者が使用者から搾取されることを防ぐために、監督事務を行う役割を担っています。

具体的には、労働基準法などの労働法令が遵守されているかどうかについて、管轄内の事業所を監督して労働者の保護を図ります。

資本力や人的リソースに勝る使用者に対して、労働者はどうしても劣勢になりがちです。

場合によっては、あまりにも安い賃金で働かされたり、劣悪な労働環境を強いられたりするおそれもあります。

こうした労使のパワーバランスを是正するため、労働基準法をはじめとする各種労働法令では、労働者の権利を保護するさまざまなルールが定められています。

労働基準監督署は、労働法令の趣旨・目的を実効化するために、管轄地域の労使関係を絶えず監視しているのです。

労働基準監督署はどこに設置されている?

労働基準監督署は、市区町村単位で全国各地に設置されています。

具体的な所在地については、以下の厚生労働省ホームページより検索できますので、最寄りの労働基準監督署を探してみましょう。

参考:全国労働基準監督署の所在案内|厚生労働省

他の労働関係の機関と労働基準監督署の違いは?

労働基準監督署以外にも、「労働」の名を冠した行政機関はいくつか存在します。

代表的なものは、労働基準局・都道府県労働局・労働委員会などです。

労働基準監督署を含めたこれらの行政機関は、位置づけや役割がそれぞれ異なります。

詳細は割愛しますが、以下の表をご参照ください。

機関名 位置づけ 役割
労働基準監督署 厚生労働省の地方支分部局 市区町村レベルでの労働法令の遵守に関する監督
労働基準局 厚生労働省(本省)の内部部局 労働政策に関する課題検討など
都道府県労働局 厚生労働省の地方支分部局
(労働基準監督署の上位機関)
都道府県レベルでの労働法令の遵守に関する監督
労働委員会 厚生労働省の外局 労使紛争の解決など

労働基準監督署に相談できる労働問題の例

労働基準監督署では、労働問題に関する労働者からの各種相談を受け付けています。

参考:総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省

労使関係に関する事柄であれば、基本的に何でも相談することが可能です。

その中でも、労働基準監督署に相談が寄せられやすい内容としては、以下のものが挙げられます。

残業代の未払い

労働者が所定労働時間を超えて働いた場合、使用者は労働者に対して残業代を支払う必要があります。

また、法定労働時間(1日8時間、1週間40時間)を超えて働いた場合は、割増賃金を支払わなければなりません(労働基準法37条1項)。

しかしタイムカードを前倒しで打刻させたり、労働基準法を都合よく解釈して残業代を間引いたりする、悪質な使用者も存在します。

もし残業代が未払いになっている可能性があると疑われた場合は、労働基準監督署に相談してみるとよいでしょう。

過度な長時間労働

使用者が労働者を働かせることができるのは、原則として1日8時間・1週間40時間と決まっています(法定労働時間。労働基準法32条1項)。

労使協定(36協定)を締結すれば、法定労働時間を超えて労働者を働かせることも可能です(労働基準法36条1項)。

しかしその場合も、36協定で定めた上限時間が適用されるほか、法律上の上限規制を遵守しなければなりません(同条3項~6項)。

これらの制限を超えて労働者を働かせることは、使用者の労働基準法違反に当たります。

違法な長時間労働は、労働者の健康面にも大きな影響を及ぼすおそれがあるので、早めに労働基準監督署へ相談してください。

不当解雇

客観的に合理的な理由を欠き、かつ社会通念上相当と認められない解雇は、違法・無効となります(労働契約法16条)。

この「解雇権濫用の法理」によって、使用者が労働者を解雇するハードルは非常に高くなっています。

しかし、1度や2度軽いミスをしただけで解雇したり、気に入らない労働者を合理的な理由なく解雇したりする使用者が存在することも事実です。

もし使用者から不当に解雇されたと感じた場合には、労働基準監督署に相談すると、対処法についてアドバイスを受けられるでしょう。

ハラスメント(セクハラ・パワハラ)

職場におけるセクハラ・パワハラなどのハラスメントは、近年大きな社会問題となっています。

職場におけるセクハラは男女雇用機会均等法によって、パワハラは労働施策総合推進法によって、それぞれ違法化されています。

これらの法律に基づき、事業者にはセクハラ・パワハラを防止するための措置を講ずることが求められます。

各措置を講ずることは、使用者の安全配慮義務(労働契約法16条)の一環としても位置付けられるものです。

そのため、これらの措置を怠った場合は、労働法令違反に該当する可能性があります。

セクハラ・パワハラの被害を受けた方は、一度労働基準監督署の相談窓口を利用してみるとよいでしょう。

労働災害(労災)

業務中または通勤中に負傷・病気・死亡が発生した場合、会社が加入している労災保険から給付を受けることができます。

労災保険給付の請求は、労働基準監督署が取り扱っています。

労災保険給付の請求方法については、労働基準監督署の窓口で案内を受けることが可能です。

被災労働者やそのご家族は、労働基準監督署に足を運んでみましょう。

労働基準監督署への相談・申告に関して知っておくべきこと

労働基準監督署への相談・申告について、

などと不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。

しかし実際には、上記のような心配は不要です。

労働基準監督署への相談に関しては、労働者は制度上もきちんと保護されているので、安心してご相談ください。

相談・申告は労働者であれば誰でも可能

ご自身の職場において、労働基準法違反が発生していると判断した場合には、その事実を労働基準監督官等に申告する権利が認められています(労働基準法104条1項)。

さらに労働基準監督署は、労働者からの一般的な労働相談を幅広く受け付けており、労働者であれば誰でも相談窓口を利用することが可能です。

「こんなことを相談しても大丈夫?」と不安に感じている方も、とりあえず労働基準監督署の窓口へ足を運んでみましょう。

匿名での相談・申告も認められている

労働基準監督署では、匿名での相談・申告も受け付けています。

どうしても個人情報を伝えたくない場合には、匿名での相談を希望するとよいでしょう。

なお実名で相談した場合でも、労働基準監督官には守秘義務が課されているので(労働基準法105条)、使用者側に相談・申告の事実が漏れることはありません。

相談・申告を理由に不利益な取り扱いをすることは違法

使用者は、労働基準監督署への相談・申告を行ったことを理由として、労働者を不利益に取り扱ってはならないものとされています(労働基準法104条2項)。

特に、相談・申告を理由として労働者を解雇したり、降格・減給などの処分を行ったりすることは明確に違法です。

もし使用者から不当な処分を受けた場合には、弁護士に相談して争うこともできますので、恐れずに労働基準監督署への相談・申告を行ってください。

労働基準監督署に対する申告後の流れ

労働基準監督署に対して、使用者の労働基準法違反を申告した場合、以下の流れで行政指導や刑事処分が行われます。

労働基準監督署による資料等の検討

労働基準監督署は、労働者から提出された資料等を基にして、使用者による労働基準法違反が疑われるかどうかを審査します。

事前審査がスムーズに行われるように、申告に当たっては、使用者の違法行為を証明する資料を持参するとよいでしょう。

事業所への臨検(立ち入り調査)

労働基準監督官には、事業所等に対する臨検(立ち入り調査)の権限が認められています(労働基準法101条1項)。

臨検は予告なく行われるため、事業場の実態を観察することが可能です。

労働基準監督署は、事業場に存在する資料等を回収して、本当に労働基準法違反の事実が存在するかを調査・検討します。

指導票による指導・是正勧告

労働基準法違反の事実は認められないものの、改善が望ましい状況が発見された場合、指導票の交付による指導が行われます。

指導票には、要改善事項(指導事項)の内容が記載されており、使用者には合理的な期間内に改善の措置をとることが求められます。

これに対して、労働基準法違反の事実が認められた場合、使用者に対する是正勧告が行われます。

是正勧告は行政指導の一種であり、この段階で法的拘束力は発生しません。

しかし、是正勧告に従わない場合には刑事処分が予想されるため、事実上使用者を拘束するものといえます。

モニタリング・報告

指導票における指導事項については、改善の期限は特に設けられていません。

しかし労働基準監督官としては、状況が悪化して労働基準法違反に発展しないように、継続的なモニタリングをする必要があります。

そのため、指導事項の改善状況について、労働基準監督官に対して合理的な期間内に報告を行うことが求められます。

これに対して是正勧告には、違法状態の是正期限が指定されています。

使用者は期限内に違法状態を是正し、是正報告書を作成したうえで、労働基準監督署に提出しなければなりません。

最終的には刑事処分が行われる可能性あり

労働基準監督官には、労働基準法違反の罪について、司法警察官と同等の権限が与えられています(労働基準法102条)。

令状に基づく逮捕や捜索差押えなども認められていることから、いかに労働基準監督官の権限が強力であるかがわかるでしょう。

労働基準法違反の行為の多くは犯罪とされているため、悪質な場合は経営者などが逮捕・起訴される可能性もあります。

特に、是正勧告に従った是正報告書の提出がない場合、刑事処分に発展する可能性がきわめて高いです。

使用者としても、刑事処分というきわめて重い事態を回避したいという心理が働きますので、是正勧告の段階で、違法状態が解消される可能性は高いでしょう。

労働基準監督署は万能ではない|相談・申告時の注意点

これまで解説したように、労働基準監督署は労働者の保護するため、使用者に対する各種の働きかけを行ってくれます。

しかし、労働基準監督署に相談・申告を行っても、必ず労働問題が解決するとは限りません。

労働基準監督署への相談・申告には、以下の難点があることにも留意が必要です。

会社に対する請求を代理してはくれない

労働基準監督署は、あくまでも使用者を監督する官公庁であって、労働者の代理人ではありません。

たとえば残業代の未払いが発生している場合、個々の労働者のために「未払い残業代を払え」と請求することは、労働基準監督署の仕事ではないのです。

会社に対して直接請求を行うためのサポートを受けたい場合には、弁護士に依頼する必要があります。

初動までに時間がかかるケースが多い

労働基準監督署では、日々多くの労働者から相談・申告を受け付けているため、人的リソースがひっ迫しているのが一般的です。

また、軽々に臨検などを行うわけにもいかないため、事前調査を慎重に行う傾向にあります。

そのため、相談・申告から初動対応までに時間がかかるケースも多いです。

会社に対する働きかけを迅速に行ってもらいたい場合には、小回りの利く弁護士に依頼することをお勧めいたします。

必ず動いてくれるとは限らない

労働基準監督署は、あくまでも独自の調査に基づいて、使用者に対する監視・監督を行います。

そのため、労働者側が労働基準法違反を確信していたとしても、労働基準監督署が動いてくれるとは限らないのです。

労働基準監督署が臨検その他の調査に乗り出すかどうかは、相談・申告時に労働者から提出された資料によっておおむね判断されます。

最初から充実した資料を提出できればよいですが、十分な資料がない・資料の集め方がわからないという場合には、労働基準監督署を動かすには至らないケースも多いです。

これに対して、弁護士に労働問題への対応を依頼すれば、労働者からのヒアリングを基に具体的な行動をとってもらえます。

会社に対する請求に必要な資料の取得方法についても、弁護士から適宜アドバイスを受けることができます。

上記のように、労働基準監督署への相談・申告は、状況によっては迂遠・不確実かもしれません。

使用者とのトラブルを直接的に解決したいとお考えの場合は、弁護士に相談するのが解決への早道です。

まとめ

労働基準監督署は、労使関係において労働者を保護するため、使用者に対する監視・監督業務を行っています。

労働者としては、使用者の労働法令違反を発見した場合、労働基準監督署に相談することが一つの対処法です。

ただし労働基準監督署は、労働者の代理人ではなく、あくまでも使用者を監督する官公庁です。

そのため、個々の労働者を直接的に救済するためのサポートは期待できません。

これに対して弁護士は、依頼者である労働者の代理人として、会社に対する各種の請求を全面的にサポートしてくれます。

未払い残業代の請求・不当解雇の無効主張など、会社に対して具体的な請求を行いたい場合には、お早めに弁護士へご相談ください。

労働基準監督署に相談しようとお考えの方へ

労働基準監督署は企業の違反行為に対して指導・勧告を行う機関です。

なので、労働者個別の事情に対しては『明確な違反行為を証明する証拠』『会社に対して請求を行なった経緯』などがないと、動いてくれない傾向が強いです。

労働問題(残業代請求、不当解雇、賃金未払い等)の具体的な解決は弁護士に相談するのがおすすめです。

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この記事の調査・編集者
みぞ
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。