会社が退職金を適切に支払わない場合、弁護士に相談して未払い退職金を請求しましょう。
弁護士は適正額の未払い退職金を回収するため、労働者をさまざまな角度からサポートしています。
複数の弁護士を比較した上で、信頼できる弁護士に未払い退職金請求をご依頼ください。
今回は、未払い退職金請求に関する弁護士のサポート内容・弁護士の選び方・弁護士費用などを解説します。
退職金未払いについて弁護士ができるサポート
労働者が会社から未払い退職金を回収するため、弁護士は主に以下のサポートを行っています。
- 未払い退職金の有無・金額の検討
- 会社に対する未払い退職金請求の代理
未払い退職金の有無・金額の検討
弁護士は、会社の退職金規程や実際に支払われた退職金額などを考慮して、法的な観点から未払い退職金の有無・金額を検討します。
退職金は月々の給与に比べてルールが曖昧で、未払い退職金の有無・金額の判断が難しいケースも多いです。
弁護士に相談すれば、どの程度の未払い退職金が発生しているかを概ね正確に把握し、会社に対する請求の見通しを知ることができます。
会社に対する未払い退職金請求の代理
弁護士は労働者の代理人として、以下の手続きを通じて、会社に対する未払い退職金請求をサポートします。
- 和解交渉の代行
- 労働審判の代理申立て
- 訴訟代理人としての活動
和解交渉の代行
未払い退職金を請求する際には、まず会社との間で和解交渉を行い、合意に基づく精算を目指すのが一般的です。
弁護士は労働者のために、未払い退職金に関する会社との和解交渉を代行します。
弁護士が法的な観点から適切に未払い退職金の発生を指摘すれば、会社を説得できる可能性が高まり、紛争の早期解決に繋がります。
労働者自身が会社と直接交渉する必要がなくなり、時間・労力・ストレスが大幅に軽減される点も、弁護士に依頼するメリットです。
労働審判の代理申立て
会社との和解交渉が決裂した場合は、裁判所に対して労働審判を申し立てることが考えられます。
労働審判では、裁判官1名と労働審判員2名が労使の主張を公平に聴き取り、最終的には労働審判によって判断を示します。
労働審判を有利に進めるためには、裁判官と労働審判員に対して、未払い退職金が発生していることを法的根拠に基づいて主張することが大切です。
弁護士は、労働者の代理人として労働審判の申立てを行います。主張書面の作成は弁護士が全面的に代行するほか、証拠資料の準備などについても弁護士のサポートを受けられます。
専門性が高く、労働者にとって不慣れな労働審判手続きにも、弁護士に依頼すればスムーズに対応してもらえます。
参考：労働審判手続｜裁判所
訴訟代理人としての活動
未払い退職金の請求は、訴訟を通じて争うことも考えられます。訴訟は、裁判所の公開法廷で行われる紛争解決手続きです。
労働審判に異議が申し立てられれば訴訟に移行するほか、労働審判を経ずに訴訟を提起することもできます。
訴訟を通じて未払い退職金を請求するには、労働者側が退職金請求権の存在を立証しなければなりません。
そのためには、労働契約や退職金規程、勤務実態などを踏まえて、法的に説得力のある主張を展開する必要があります。
弁護士に依頼すれば、未払い退職金請求訴訟の準備や対応を、労働者の代理人として全面的にサポートしてもらえます。
弁護士のサポートを受けながら充実した準備を整えれば、裁判所に労働者側の主張が認められる可能性が高まります。
労働審判以上に厳密な対応が求められる訴訟にも、弁護士のサポートを得ればスムーズに対応できるでしょう。
退職金未払いについて弁護士に相談する際の準備
未払い退職金請求について弁護士に相談する際には、以下の準備を整えて臨みましょう。
- 労働契約や就業規則などの資料を準備する
- 退職金の支給額について、会社から事前に根拠を聞いておく
- 希望する解決内容を考えておく
労働契約や就業規則などの資料を準備する
未払い退職金を請求する際には、法的な観点から事実関係を分析し、退職金請求権の有無や金額を検討することが必要不可欠です。
退職金請求権の有無や金額は、会社との契約関係と勤務実態によって判断されます。具体的には、以下の資料が重要になります。
- 労働契約
- 就業規則
- 退職金規程
- その他の社内規程
- 勤続年数その他の勤続状況を示す資料
- 退職の理由を示す資料（退職届、解雇理由証明書など）
弁護士に相談する際には、上記のような資料をできる限り準備しておきましょう。
きちんと資料が揃っていれば、弁護士からより正確なアドバイスを受けることができます。
退職金の支給額について、会社から事前に根拠を聞いておく
労働者に支給する退職金の額は、労働契約・就業規則・退職金規程などの定めに従って計算されなければなりません。
もし会社の計算に不適切な部分があれば、未払い退職金を請求できる可能性が高いです。
退職金の支給額について、会社が計算した金額の根拠を事前に聞いておけば、未払い退職金請求に当たって反論がしやすくなります。
反論の仕方についてアドバイスを受けるため、弁護士に相談する際には、退職金の支給額の計算根拠について会社に説明を求めましょう。
希望する解決内容を考えておく
未払い退職金請求を行う際には、最終的な解決の着地点をイメージしておくことも大切です。
たとえば、労働者側で計算した金額を全面的に払ってもらわなければ納得できないならば、労働審判や訴訟を通じた徹底抗戦の方針を取ることになります。
一方、ある程度の金額が支払われれば妥協できるのであれば、協議による和解なども視野に入ってくるでしょう。
このように、労働者がどのような解決を希望するのかによって、未払い退職金請求の進め方が変わってきます。
弁護士としても、依頼者となる労働者の要望に沿って対応することを使命としています。
そのため弁護士に相談した際には、どのような解決を望んでいるのかについて質問を受ける可能性が高いです。
どの程度の金額なら納得できるのか、どのくらいの期間で解決したいのかなどにつき、弁護士に相談する前の段階でイメージしておくとよいでしょう。
未払い退職金請求を依頼する弁護士を選ぶ際のポイント
未払い退職金請求を依頼する弁護士は、以下のポイントに注目して選ぶとよいでしょう。
- 親身になって相談に乗ってくれること
- 見通しをわかりやすく説明してくれること
- リスクもきちんと説明してくれること
- 弁護士費用
親身になって相談に乗ってくれること
会社とのトラブルを抱える労働者にとって、弁護士は疑問点や不安などの相談役となります。
持ちかけた質問に対して親身に回答してくれる弁護士に相談すれば、トラブルに起因する精神的な負担も幾分和らぐでしょう。
どのような態度で、どの程度丁寧に相談に乗ってくれるかは弁護士によって異なります。
何人かの弁護士に相談してみて、親身になって対応してくれる弁護士を探すとよいでしょう。
見通しをわかりやすく説明してくれること
未払い退職金請求などの会社とのトラブルについては、手続きの流れ・所要期間・見込まれる解決の内容など、労働者にとっては知りたいことがたくさんあるでしょう。
これらの重要なポイントについて、労働者にわかりやすく説明してくれる弁護士は頼りになります。
弁護士が事件の見通しをきちんと説明してくれるかどうかは、労働者として納得できる解決を得られるか否かに直結する重要なポイントです。
さまざまな疑問点を弁護士に相談してみて、理解・納得できるような説明を受けられるかどうかを見極めましょう。
リスクもきちんと説明してくれること
未払い退職金請求は、必ず成功するとは限りません。
会社が支払いに応じず、労働審判や訴訟で請求が認められなければ、退職金を全く回収できない可能性もあります。
そうなれば、労働者にとっては費用倒れに終わってしまいます。
依頼者にとって不利益となり得るリスクを説明することも、弁護士の職責の一つです。
依頼を勧誘するために都合の良いことばかり言う弁護士は、信頼に値しないと考えるべきでしょう。
退職金を回収できない可能性についても言及した上で、回収の可能性を最大限高めるための具体策を提案してくれる弁護士に依頼しましょう。
弁護士費用
未払い退職金請求を弁護士に依頼する際には、弁護士費用が発生します。
弁護士費用は依頼先の弁護士によって異なるため、複数の弁護士を比較するのがよいでしょう。
弁護士費用は安ければ安いほどよいわけではなく、あくまでも弁護士の得意分野・能力・性格・方針などと併せて総合的に検討すべきです。
しかし、あまりにも高すぎる費用を提示する弁護士に依頼すると、労働者が損をしてしまう可能性が高くなります。
後述する弁護士費用の目安や、他の弁護士が提示する金額と比較した上で、提示された弁護士費用が合理的な水準であるか否かをチェックしましょう。
未払い退職金請求を依頼する際の弁護士費用
未払い退職金の請求について、弁護士に正式に依頼する際には弁護士費用が発生します。弁護士費用の主な内訳は以下のとおりです。
- 着手金
- 報酬金
- 日当
- 実費
各弁護士費用について、「日本弁護士連合会弁護士報酬基準」（現在は廃止）を参考にした目安額を紹介します（いずれも税込）。
実際の金額は弁護士によって異なるので、各弁護士へ個別にご確認ください。
着手金｜依頼時に支払う
着手金は、弁護士へ正式に依頼する段階で支払います。原則として一括で支払い、事件の結果にかかわらず返金されません。
ただし、経済的に一括払いが困難な場合には、弁護士に相談すれば分割払いが認められることもあります。
未払い退職金請求の着手金については、経済的利益は請求額に応じて計算するのが一般的です。
＜未払い退職金請求に関する着手金額の目安＞
| 経済的利益の額が300万円以下の場合 | 経済的利益の額の8.8％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 経済的利益の額の5.5％＋9万9,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の額の3.3％＋75万円9,000円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の額の2.2％＋405万9,000円 |
※着手金の最低額は11万円
報酬金｜案件終了時に支払う
報酬金は、未払い退職金を獲得できた場合に、案件が終了する際に弁護士へ支払います。
未払い退職金請求の報酬金については、経済的利益は獲得額に応じて計算するのが一般的です。
したがって未払い退職金を獲得できなければ、報酬金は発生しません。
＜未払い退職金請求に関する報酬金額の目安＞
| 経済的利益の額が300万円以下の場合 | 経済的利益の額の17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 経済的利益の額の11％＋19万8,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の額の6.6％＋151万円8,000円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の額の4.4％＋811万8,000円 |
日当｜出張時に発生する
日当は、未払い退職金請求の対応に関して弁護士が出張した際に発生します。
日当が発生するのは、たとえば弁護士が会社と対面で交渉する場合や、労働審判や訴訟の期日に弁護士が出席する場合などです。
＜未払い退職金請求に関する日当額の目安＞
| 半日（往復2時間超4時間以内） | 3万3,000円以上5万5,000円以下 |
| 一日（往復4時間超） | 5万5,000円以上11万円以下 |
実費｜申立費用・訴訟費用など
未払い退職金請求の対応に関して、弁護士が何らかの費用を負担した場合には、実費相当額が依頼者負担となります。
＜未払い退職金請求に関する実費の例＞
- 郵送費
- 印刷費
- 公的書類の取得費
- 弁護士の交通費
- 労働審判の申立費用
- 訴訟費用
など
実費を精算するタイミングや方法は、最初に預けた預り金から控除する・定期的に精算する・案件終了時にまとめて精算するなどさまざまで、弁護士によって異なります。
未払い退職金について弁護士に相談するなら「労働問題弁護士ナビ」
退職金の金額については、会社が具体的な計算方法を明らかにしないケースも多く、労働者側からそれが適切な金額であるか否かを判断するのは困難です。
しかし労働契約・就業規則などの内容や、勤続年数などの勤務実態を法的な観点から分析すれば、実は適切に退職金が支払われていなかったと判明するケースがよくあります。
退職金は労働者にとって、退職後の生活を支える重要な資金です。退職金の額などについて少しでも疑問がある場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
未払い退職金の請求について、依頼できる弁護士に心当たりがない場合は「労働問題弁護士ナビ」が便利です。
「労働問題弁護士ナビ」を活用すると、地域や相談内容に応じて簡単に弁護士を検索できます。無料相談を受け付けている弁護士も多数登録されており、電話やメールにて直接の問い合わせが可能です。
「労働問題弁護士ナビ」を通じて複数の弁護士を比較することで、信頼できる弁護士に出会える可能性が高まります。未払い退職金請求を行いたい労働者の方は、「労働問題弁護士ナビ」の利用をご検討ください。
まとめ
労働契約や就業規則などに定めがある場合、会社は労働者に対して、規定に従って算定した額の退職金を支払う義務を負います。
会社の都合で一方的に退職金を減額したり、不支給としたりすることはできません。
会社から一切退職金が支払われない場合や、支払われた退職金の額に疑問がある場合には、弁護士に相談しましょう。
弁護士に依頼すれば、適正な退職金額を計算した上で、会社との協議・労働審判・訴訟などの手続きを通じて、未払い退職金請求を全面的にサポートしてもらえます。
弁護士の中にもさまざまなタイプがいて、得意分野・能力・性格・費用などは千差万別です。複数の弁護士に相談してみて、ご自身と相性の良い弁護士を探すのがよいでしょう。
未払い退職金請求を依頼できる弁護士に心当たりがない場合は、労働問題を得意とする弁護士が登録しているポータルサイトを利用するのが便利です。
「労働問題弁護士ナビ」には、労働問題を得意とする弁護士が多数登録しています。地域や相談内容に応じて弁護士を検索できるので、これから依頼先の弁護士を探す方にとってはたいへん便利です。
未払い退職金請求は、信頼できる弁護士に依頼することにより、適正な金額を回収できる可能性が高まります。「労働問題弁護士ナビ」などを活用して、ご自身にとって信頼できる弁護士を見つけてください。
