自転車事故に注力する弁護士を探す方法｜弁護士に相談すべき4つの理由

自動車との事故と違い、自賠責保険がありませんし任意保険に入っていないケースも多くあり、損害賠償請求が困難になってしまうことも少なくないからです。

弁護士に依頼すると、適切な損害賠償を獲得できるようにあなたに代わって交渉してくれます。

自転車事故の損害賠償は自動車事故と異なり類型化されていないこともありますので、弁護士に任せることが適切な補償を受けるための第一歩だとお考えください。

本記事では、、交通事故に注力している弁護士の探し方や弁護士に依頼するべき理由について解説しています。

自転車事故の被害に遭った方は、ぜひ参考にしてください。

この記事を監修した弁護士

当社在籍弁護士（株式会社アシロ）

弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートをおこなう。

自転車事故に注力する弁護士を探す方法

自転車事故について相談できる事務所を探すのは、主に紹介してもらうか、自分で探すかのどちらかです。

このときに重要なのは「その弁護士が交通事故トラブルに注力しているかどうか」を見極めることでしょう。

弁護士は法律実務を取り扱っていますが、その内容は多岐にわたります。

交通事故事件の実績が少ない弁護士に依頼してしまうと、適切な交渉がおこなわれず十分な損害賠償額を獲得できないことも考えられます。

ここでは、どのようにして「交通事故に注力する弁護士」を探すかについて詳しくみてみましょう。

ポータルサイトなどで探す

もっとも最適な方法は、弁護士のポータルサイトで探すことです。

多くのポータルサイトでは、注力している分野や対応可能な地域ごとに弁護士を検索できる機能を有しているからです。

お住いの都道府県を選び、交通事故に注力している事務所を絞って検索をしてもらえれば、自転車事故に対応可能な事務所を一覧で比較検討できるでしょう。

弁護士の特色や雰囲気、解決実績のほか、費用体系や相談可能な時間帯などについて見比べ、ご自身にとって最適な事務所を選ぶようにしてください。

ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）では、自転車事故トラブルが得意な弁護士を掲載していますので、ぜひ活用してみてください。

弁護士会で紹介してもらう

自分で探すのは不安という人は、弁護士会で紹介してもらうという方法もあります。

弁護士会とは各都道府県に設けられている団体で、弁護士の監督や指導などをおこなっている組織です。

弁護士会によっては、知り合いに弁護士などがいない人のために弁護士を紹介する業務をおこなっているケースがあります。

依頼したい弁護士がいなくて困っているという人は、一度利用してみるとよいでしょう。

弁護士会は都道府県ごとに設けられていますので、インターネットで「都道府県名 弁護士会」と検索し、公式ホームページから相談窓口を確認するようにしてください。

【参考】弁護士紹介センター｜東京弁護士会

法テラスを利用する

法テラスとは、国によって設立された機関です。

誰もが法律トラブルに対応できるよう、問題に応じて解決のための法制度や手続き、最適な相談窓口を案内してもらえます。

また、法テラスは「民事法律扶助業務」といって、資産に余裕がない人のために弁護士による無料相談をおこない、必要に応じて弁護士費用の立て替えも実施しています。

利用には資力制限がありますので、法テラスの公式ホームページで確認してください。

自転車事故を弁護士に相談すべき理由

自転車事故の被害に遭った場合には、直ちに弁護士に相談すべきです。

それは次のような4つの理由があるからです。

1. 過失割合で争いになりやすい
2. 後遺障害等級を認定する機関がない
3. 保険制度が整備されていない
4. 交通事故紛争処理センターが使えない

過失割合で争いになりやすい

過失割合とは、事故発生についての被害者と加害者の責任の割合のことです。

上限は100、下限は0で、10:90や25:75のようにあらわします。

被害者側にも事故について過失があった場合は、その割合に応じて損害賠償額が減額されるため、過失割合の決定は慎重におこなわなければなりません。

自動車事故の場合であれば、過失割合は判例によって類型ごとに整理されています。

一方、自転車事故の場合は自動車事故ほど類型化されていないので、加害者側と争いになりやすいという特徴があります。

過失割合は、まず加害者との協議によって決めますが、当事者同時の話し合いでは適切な判断ができず、争いに発展してしまうことも少なくありません。

交通事故における「過失割合」を算定する基準｜代表的なケースの過失割合

後遺障害等級を認定する機関がない

事故によって後遺障害が残ってしまった場合、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」などを請求できます。

ただし、後遺障害には1から14までの等級があって、その等級によって請求できる金額が変わります。

自動車事故の場合であれば、「損害保険料算出機構」という第三者機関が等級について認定をおこなってくれます。

しかし、自転車事故については認定してくれる機関がないため、自転車事故の場合は被害者側が後遺障害について証明をしなければなりません。

後遺障害の認定基準に沿うように医師の診断書を用意したり、必要に応じて外部機関に認定を依頼したりする必要があるのです。

保険制度が整備されていない

自転車事故では、保険制度が整備されていません。

近年では、自転車の任意保険加入について取り決めをした条例が多くの都道府県で制定されているものの、全国での加入率は約60%と、そこまで高くないのが実情です(※)。

自動車事故の場合には、任意保険に入っていることが多く見られ、保険会社を通じて示談交渉をおこなうことが一般的です。

一方、自転車事故で加害者側が任意保険に入っていなければ、加害者本人に対して請求をおこなわなければなりません。

また、自転車事故で加害者側が保険に加入していたとしても、十分な保険金を受け取れない可能性があります。

自転車保険は限定的な補償にとどまることも少なくないからです。

つまり、保険に加入していたとしても足りない部分については加害者本人に請求しなければならないこともあるでしょう。

【参考サイト】au損保

交通事故紛争処理センターが使えない

自動車事故において当事者同士で争いがあった場合には、「交通事故紛争処理センター」を利用することで問題解決をはかることもあります。

交通事故紛争処理センターとは、交通事故の加害者と被害者における紛争を解決するために、中立な立場で、法律相談や和解あっせん、審査手続きなどを無料でおこなってくれる公益社団法人です。

しかし、自転車事故の場合は、交通事故紛争処理センターが利用できません。

当事者同士で話し合う必要があるのです。

交通事故の紛争解決について正しい法律知識を持っている人は少ないですから、当事者同士の場合には感情的になって相手を中傷することに終始することになりかねません。

自転車事故で弁護士がおこなう主な活動

上記のような問題を解決するには、弁護士に依頼することが最適な方法です。

ここでは、自転車事故について弁護士に依頼した場合におこなってくれるサポート内容を解説します。

適切な過失割合の算出

弁護士に依頼すれば、事故の状況を整理し判例などを考慮しながら、適切な過失割合を算出してもらえます。

また、過失割合はまずは相手との協議によって決まります。

相手方がなかなか納得しない場合であっても、弁護士が根拠をもって説明することで、相手方に理解してもらいやすくなります。

後遺障害の交渉

すでにお伝えした通り、自転車事故では後遺障害の認定機関を利用することができません。

しかし、弁護士に依頼することで適切な後遺障害等級に基づいた損害賠償請求が可能になります。

後遺障害の等級については、主に医師による診断書などの資料を用いて証明をおこないます。

弁護士に依頼すれば必要な書類を代わりに準備してもらえます。

また、しっかりと根拠をもった主張・立証が可能になるので、後遺障害等級に応じた損害賠償請求も可能になるのです。

最適な損害賠償額の算出

交通事故で加害者に請求できる損害賠償は、「事故によって発生した損害すべて」ですが、その内容は多岐にわたります。

慰謝料をはじめ、治療費、休業損害、逸失利益など様々なものがあり、個人での判断は難しいでしょう。

弁護士に依頼すれば、適切な損害賠償額を算出してもらえます。

あなたに法的な知識がなかったために、本来受けとれる金額よりも賠償金が少なかったという事態を避けられます。

示談交渉の代理

自転車事故の場合、多くのケースでは加害者と被害者で示談をおこないます。

示談の取り決めで最も重要な部分は賠償金額になるでしょうが、なかなか話がまとまらないことも少なくありません。

互いに感情的になってしまい、相手方を批判することに終始してしまうということも考えられます。

弁護士に依頼すれば、あなたに代わって示談交渉をおこないます。

弁護士が、法的な根拠や判例をもとに交渉することで加害者側が納得しやすくなるということもあるでしょう。

さらに、示談交渉はそれ自体大きなストレスになり得ます。

事故後にケガを治療しながらの示談交渉は大変な作業ですが、弁護士が代わりにおこなうことで治療に集中しやすい環境を作れるというメリットもあるでしょう。

訴訟の代理

加害者側が示談に応じない場合には訴訟を通じて損害賠償を請求することになります。

訴訟では主に書面を用いて主張・立証をおこなわなければなりませんが、これはあなた自身では現実的には困難です。

弁護士はあなたに代わって訴訟をおこなってくれます。

加害者側が示談に応じてくれなかった場合でも適切な損害賠償請求が可能です。

自転車事故の解決事例

ここでは、「ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）」に掲載された弁護士をつうじて、自転車事故が解決した事例を紹介します。

横断歩道を歩行中にはねられた事例

横断歩道を歩行中に自転車にはねられたケースです。

依頼者の方は、事故による治療の終了後に、後遺障害について心配になり弁護士に相談しました。

弁護士による診断書作成のアドバイスや粘り強い交渉によって、相手方の加入が共済系で示談は難航したものの、後遺障害等級12級が認められ、約850万円の損害賠償金を実現できました。

後方から自転車に追突された事例

依頼者は50代の男性で、後方から自転車に追突されたケースです。

加害者側が加入している火災保険に個人賠償責任保険があり、自己負担を負うことなく治療が可能でした。

むちうちでの後遺障害等級14級は証明が困難なケースもありますが、弁護士がサポートに入ることで無事に認められました。

結果、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などを含んで350万円の損害賠償が獲得できました。

歩行者に追突した自転車側での事例

自転車同士の交差点での事故で、50代女性からの依頼です。

加害者側は、事故発生について被害者の責任が重く、被害者側の過失割合が大きいはずという主張をしていました。

そこで、弁護士が刑事事件記録を取り寄せ、加害者の主張と整合性がとれないことを反論しました。

また、損害賠償金額についても折り合いがつかず、最終的に訴訟になりました。

訴訟では刑事事件記録のほか事故現場まで行って事故の状況を確認したうえ、加害者の不合理を主張・立証しました。

さらに、医師記録に基づき、慰謝料や休業損害についても立証をしました。

その結果、最初の提示額からおよそ3倍の150万円で解決に至りました。

自転車事故を弁護士に依頼した場合の費用

弁護士に依頼することは人生のなかであまりありませんので、どういった費用が発生するか詳しく知っている人は少ないでしょう。

事務所によっても異なりますが、通常は次のような項目が発生します。

弁護士費用はおおむね上記のような費用体系をとっていることが多いですが、事務所によって異なるケースもあります。

実際に発生する費用も事故の様態によってバラバラですので、できれば複数の事務所に相談して見積もりを取るようにしましょう。

また、加入している保険等に弁護士費用特約が付帯している場合には、自己負担なしで依頼できることもあります。

相談する前に特約に加入していないか確認するようにしてください。

交通事故弁護士に必要な費用の種類と相場｜費用を抑えるポイントは？

まとめ

自転車事故の弁護士を探す方法はおもに、「ポータルサイトで探す」「弁護士会に紹介してもらう」「法テラスに相談する」の3種類があります。

たくさんの事務所の中から比較検討できるという点でいえば、ポータルサイトで検索する方法が最もおすすめです。

自転車事故は、加害者が保険に加入していないケースも少なくないことから、示談交渉が難航する傾向にあります。

そういった場合には弁護士のサポートが必要不可欠ですので、被害に遭ってしまった場合は早急に弁護士に相談するようにしてください。

なお、弁護士の取り扱う業務は多岐にわたりますので、交通事故に注力している事務所を選ぶようにしましょう。

この記事の調査・編集者

みーさん

2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。