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相続を弁護士に無料相談するには？注意点や司法書士・税理士との違いも解説

相続を弁護士に無料相談するには？注意点や司法書士・税理士との違いも解説

調査・編集者アシロ編集部

弁護士相談

更新日：2024.06.24

相続を弁護士に無料相談できる3つの窓口
相続について弁護士に無料相談すべきケース
相続問題を弁護士に相談・依頼するメリット
相続について弁護士に無料相談するときの注意点
1. 相続関係説明図を作成して情報整理しておく
2. 感情的にならないように気を付ける
相続における弁護士と他士業の違い
相続問題を放置した場合のデメリット
さいごに｜相続問題を弁護士に無料するなら「ベンナビ相続」

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弁護士はあなたの悩みに親身になって寄り添ってくれます。お気軽にご相談ください。

北海道・東北	北海道青森岩手宮城秋田山形福島
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東海	愛知岐阜静岡三重
関西	大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国	鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄	福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

相続では予期せぬトラブルが起こることもあり、「事前に弁護士に相談しておきたい」「相続人同士で揉めているので相談したい」という人も多いでしょう。

最近では、相続について無料相談できる弁護士も増えており、中には電話やメール・オンラインで相続相談ができる弁護士も存在します。

弁護士に電話相談すれば相続問題のアドバイスが望めますが、口頭でのやり取りになるため注意すべきポイントがあるほか、自分に合った相談窓口を選ぶことなども大切です。

本記事では、相続問題を弁護士に無料相談できる窓口や弁護士に相談すべきケース、弁護士に無料相談するときの注意点などを解説します。

この記事を監修した弁護士

当社在籍弁護士（株式会社アシロ）

弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートをおこなう。

相続を弁護士に無料相談できる3つの窓口

相続問題を弁護士に無料相談できる窓口としては、ベンナビ相続・弁護士会の法律相談センター・法テラスなどがあります。

ここでは、各窓口の特徴について解説します。

ベンナビ相続｜相続について無料相談できる弁護士が簡単に見つかる

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ベンナビ相続とは、「地域」と「分野」から相続問題が得意な弁護士を検索できるポータルサイトです。

弁護士が対応する分野は多岐にわたり、一から自力で相続問題が得意な弁護士を探すのは大変ですし、実績数や解決事例なども調べようとすると膨大な時間がかかります。

ベンナビ相続では相続問題が得意な弁護士だけを掲載しており、これまで弁護士に相談したことがない人でも効率的に探せます。

また、無料相談はもちろん、電話相談やオンライン相談などの相談方法や、休日・夜間相談などの対応時間でも、弁護士を探すことが可能です。

あなたの相談しやすい弁護士がきっと見つかりますので、ぜひ利用してみてください。

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弁護士会の法律相談センター｜15分まで無料で電話相談可能

弁護士会とは弁護士が所属している団体のことで、各都道府県で法律相談センターという相談窓口を運営しています。

多くの法律相談センターでは、面談形式で30分あたり5,500円程度の相談料がかかりますが、なかには定期的に無料相談をおこなっていたり、電話相談に対応していたりするところもあります。

たとえば、東京にある法律相談センターの場合、平日の10時～16時に法律問題について15分程度の電話無料相談を実施しています（弁護士会　電話無料相談｜弁護士会の法律相談センター）。

また、大阪弁護士会の法律相談センターの場合、平日の9時～12時と13時～17時に相続問題について最大20分間の電話無料相談を実施しています（遺言・相続｜大阪弁護士会）。

各法律相談センターの実施状況については「全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士会」から確認できます。

法テラス｜平日9時～21時まで電話相談OK

法テラスとは「日本司法支援センター」の通称であり、法務省の所管法人です。

法テラスには、平日の9時～21時と土曜日の9時～17時に無料で問い合わせできるサポートダイヤルがあり、問い合わせ内容に応じて法制度や相談機関・団体などを案内してくれます。

法テラスではメールでの問い合わせにも対応しており、24時間・365日受け付けています。

また、「無料の法律相談を受けたい｜法テラス」に記載されている資力要件などを満たしていれば、弁護士との無料法律相談や弁護士費用の一時立て替えなども利用できます。

相続について弁護士に無料相談すべきケース

以下で解説するケースに該当する場合は、弁護士に相談することで問題解決が望めます。

遺産の分割方法で揉めていて相続手続きが進まない場合

相続では、被相続人の預貯金口座を解約したり相続登記（不動産の名義変更）をしたりしますが、まず遺産の分割方法を決めなければ手続きを進められません。

なお、相続登記については2024年4月1日から対応が義務化され、期限内に完了しないと10万円以下の過料が課されます。

遺産が塩漬け状態にならないよう、弁護士に相談して早期解決を目指しましょう。

遺言書の内容に納得いかない場合

被相続人が遺言書を作成している場合、「遺産は長男に全て渡す」などと遺言内容が不公平なこともあります。

一定の相続人には最低限の取り分である「遺留分」が認められており、相続内容が不公平な場合は遺留分侵害額請求をすることで遺留分を確保できます。

遺留分侵害額請求には時効があるため速やかに対応する必要がありますが、素人では対応を誤って解決が長引く恐れもあるため、弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。

被相続人の借金が発覚した場合

相続では、被相続人の借金も相続対象になります。

被相続人の借金が高額な場合は相続放棄が有効ですが、相続放棄をするには「相続開始から3ヵ月以内」に家庭裁判所へ申し立てる必要があり、多忙な人などは期限内に間に合わない恐れがあります。

相続開始から3ヵ月を過ぎてしまった場合は原則として相続放棄ができなくなるため、自力での手続きが厳しい人は速やかに弁護士に相談しましょう。

将来相続トラブルが起きないように生前対策しておきたい場合

弁護士は、相続の生前対策についてもアドバイスしてくれて、親族同士でのトラブル防止が望めます。

弁護士に相談すれば、遺産の分割方法について適切な形式で遺言書を作成できたり、生前のうちに債務整理をして借金問題を解決できたりすることもあります。

最適な生前対策は、遺産内容や家族構成などの事情によって異なるため、詳しく知りたい人は弁護士に相談することをおすすめします。

疎遠な相続人がいて連絡先がわからない場合

遺産の分割方法は、相続人全員で話し合って決める必要がありますが、なかには疎遠な相続人がいて連絡先がわからない場合もあります。

弁護士であれば、相続人の調査方法や交渉の進め方などのアドバイスが望めるほか、これらの手続きを一任することもできます。

相続問題を弁護士に相談・依頼するメリット

相続問題は、相続人同士で解決しようとすると、かえってこじれてしまうこともあります。

弁護士に相談・依頼すれば以下のようなメリットが望めるため、相続問題で悩んでいる人にはおすすめです。

ほかの相続人との交渉を代行してくれる
遺産分割をスムーズに進行できる
書類収集などの煩雑な手続きを一任できる
不公平な遺産分割を解消できる

ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

ほかの相続人との交渉を代行してくれる

弁護士には、自分の代理人として、ほかの相続人との交渉を依頼できます。

相続人同士の関係性が悪い場合、感情的になってトラブルが起きたり、連絡に応じてくれなかったりして交渉が難航する恐れがあります。

このようなケースでは、相続人同士で解決することは難しいため、弁護士に依頼しましょう。

弁護士に依頼すれば、依頼者と揉めている相続人がいても冷静に対処してくれて、相続人同士で交渉するよりも穏便な解決が望めます。

遺産分割をスムーズに進行できる

相続では、相続人同士が取り分をめぐって対立して、いつまで経っても決着がつかないこともあります。

特に、遺言内容に納得がいかない相続人がいたり、被相続人の看病などをしていて多くの取り分を主張する相続人がいたりするようなケースでは、交渉が難航する恐れがあります。

弁護士に相談すれば、客観的な視点から適切な落としどころを提案してくれます。

弁護士による法的視点からのアドバイスであれば相続人も納得しやすく、スムーズな遺産分割の進行が期待できます。

書類収集などの煩雑な手続きを一任できる

相続では、戸籍謄本や住民票などの書類を集めなければならず、役所に申請したりして手間や時間がかかります。。

弁護士に依頼すれば、書類収集などの煩雑な手続きを一任でき、相続にかかる手間を大幅に軽減できます。

不公平な遺産分割を解消できる

なかには、特別受益（民法第903条第1項）や寄与分（民法第904条の2第1項）などが考慮されずに手続きが進んでしまい、不公平な遺産分割になることもあります。

特別受益とは「被相続人から受け取った生前贈与などの特別な利益」のことで、寄与分とは「被相続人の事業の手伝いなどをして財産の維持や増加に貢献した場合、相続の取り分が増える制度」のことです。

弁護士に依頼すれば、特別受益や寄与分などが該当することをほかの相続人に主張してくれて、公平な遺産分割を目指すことができます。。

また、自分の取り分が極端に少ないケースでは、遺留分侵害額請求なども依頼できます。

納得のいく形で相続問題を解決し、不要な揉めごとを増やさないためにも、相続問題が得意な弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

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関西	大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国	鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄	福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

相続について弁護士に無料相談するときの注意点

相続問題の場合、相続関係などが複雑で口頭ではうまく説明できず、的確なアドバイスをもらえないこともあります。

弁護士との相談時間は限られているため、時間を無駄にしないためにも、以下の点を押さえておきましょう。

相続関係説明図を作成して情報整理しておく

弁護士に無料相談する前に、手書きのもので構わないので、相続関係を図に書いて情報整理しておきましょう。

そのような図を見ながら説明すれば、弁護士もスムーズに状況を把握できます。

なお、相続問題の場合、誰について話しているのかわかりにくくなることもあるため注意してください。

たとえば、「お父さん」といえば実父や養父を想像するかもしれませんが、自分の夫を「お父さん」と呼ぶ人もいます。

自分の妻を「お母さん」と呼んだり、妹を「〇〇ちゃん」と呼んだりなど、普段の呼び方で伝えてしまうと、弁護士にとっては誰のことなのかわからずに誤解が生じる恐れもあります。

相続問題では相関関係がわからなければ解決が難しいため、相談前には情報を整理しておき、相談時は誰にでもわかるような表現で伝えましょう。

感情的にならないように気を付ける

弁護士との電話相談では、感情的にならないように注意しましょう。

冷静さを欠いた状態では正確な情報を伝えられず、弁護士としても適切な対策などを提案できなくなります。

また、問題解決のためには客観的な事実が必要であり、弁護士に嘘や隠しごとをしたり、物事を大げさに伝えたりすることは避けましょう。

【関連記事】遺産相続を弁護士に無料相談する方法｜メリットや注意点などを解説

相続における弁護士と他士業の違い

弁護士であれば、相続問題のアドバイスだけでなく相続手続きの代行にも対応しており、相続問題に関する総合的なサポートを受けたい場合はおすすめです。

ただし、一口に弁護士といっても、相性の良さや得意分野などはそれぞれ異なるため、弁護士を選ぶ際は以下のポイントをチェックしましょう。

相続問題について十分な解決実績がある
丁寧にヒアリングしてくれる
小まめに連絡をしてくれる
弁護士費用を明確に提示してくれる

なお、相続問題の相談先・依頼先としては、司法書士・税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナーなどもあります。

ここでは、弁護士以外の相談先・依頼先の特徴について解説します。

対応内容/相談先	弁護士	司法書士	行政書士	税理士	ファイナンシャルプランナー
相続人・相続財産の調査	○	○	○	○	×
遺産分割協議書の作成	○	○	○	×	×
遺言書の作成	○	○	○	△	×
相続税の申告	△	×	×	○	×
相続登記	△	○	×	×	×
相続放棄	○	○	×	×	×
相続トラブルの代理交渉	○	×	×	×	×
相続に関する相談全般	○	○	○	○	○

司法書士との違い

司法書士には、相続で必要な書類の収集・作成などを依頼できます。

相続登記は司法書士の独占業務であり、不動産を相続する際は司法書士に相談しましょう。

ただし、司法書士は弁護士と違い、ほかの相続人との交渉を代理することはできません。

行政書士との違い

行政書士には、相続で必要な書類の収集・作成などを依頼できます。

相続においては、行政書士だけが対応できる業務は基本的になく、弁護士や司法書士などを選んだほうが幅広いサポートを受けられます。

税理士との違い

税理士には、相続税の計算・財産の評価・節税対策・申告書の作成などを依頼できます。

特に、不動産については相続税の計算が複雑で、素人では計算ミスが起きる恐れがあります。

相続税を過少申告してしまうと罰則が課されてしまうため、金額の計算が不安な場合は税理士に相談しましょう。

ファイナンシャルプランナーとの違い

ファイナンシャルプランナーは、金融・不動産・相続などの知識を活かしてアドバイスしてくれます。

ファイナンシャルプランナーの場合、相続問題の解決・相続登記・相続税の申告などの相続手続きは依頼できず、相続人の人生設計・財産管理・資金運用などのアドバイスが主な役割です。

なお、各士業と連携しているファイナンシャルプランナーであれば、相談内容に応じて紹介してくれる場合もあります。

相続問題を放置した場合のデメリット

相続問題を放置すると、以下のようなデメリットが生じるため、早いうちに弁護士に相談することをおすすめします。

遺産を有効活用できない

相続問題によって分割方法が決まっていない状態では、被相続人の遺産を有効活用できません。

不動産については固定資産税や都市計画税などがかかるため、誰が負担するのかで揉めてしまい、新たなトラブルに発展することもあります。

株式については、なかなか遺産分割の決着がつかないことで、ベストな売却タイミングを逃してしまう可能性もあります。

このような事態を避けるためにも、速やかに弁護士などに相談して早期解決を図りましょう。

遺産の権利関係が複雑になる

相続問題を長期間放置したまま相続人が亡くなった場合、さらに次の世代に相続が発生し、権利関係が複雑になります。

たとえば、不動産相続で祖父母の代が名義変更を放置した場合、権利関係者が孫やひ孫などを含めて数十人になることもあります。

被相続人の遺産は、遺産分割の交渉が成立するまで相続人全員の共有財産になるため、関係者が増えれば増えるほど売却などが難しくなります。

相続税の申告期限に間に合わない

相続問題が長期化すると、相続税の申告期限である「相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内」に間に合わない恐れがあります。

そのほかにも、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」といった特例措置なども利用できなくなって不利益を被る可能性があります。

【参考記事】

No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）｜国税庁

No.4158 配偶者の税額の軽減｜国税庁

さいごに｜相続問題を弁護士に無料するなら「ベンナビ相続」

相続問題の場合、相続人同士では平行線のまま解決が長引く恐れがあるため、弁護士の無料相談を利用して解決策をアドバイスしてもらいましょう。

ベンナビ相続であれば「地域」と「分野」を選択するだけで弁護士を一括検索でき、弁護士を探す際はおすすめです。

ベンナビ相続には無料相談可能な事務所も多く掲載しているので、相談料が気になる人も気軽にご利用ください。

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