労災について弁護士に依頼するメリットと方法｜サポート内容・費用・選び方

業務中にけがをしたり、病気になったりした場合、労災（労働災害）補償の対象となります。

社内で労災トラブルが発生した場合は、早期解決のために弁護士へ依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼することで、会社に対する損害賠償請求だけでない、さまざまなメリットを期待できます。

本記事では、労災について弁護士に相談・依頼するメリットやサポートの内容、弁護士の選び方や弁護士費用などを解説します。

労災トラブルで悩んでいる方は、ぜひ本記事を参考にしていただければと思います。

この記事を監修した弁護士

玉真 聡志弁護士（たま法律事務所）

中央大学大学院法務研究科卒業。埼玉県内の法律事務所に入所後、千葉県内の法律事務所へ移籍。たま法律事務所を平成３０年９月に松戸駅近くで開所。迅速・丁寧・的確な対応をモットーにしている。

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労災問題について弁護士と相談できる主な窓口

労災問題について弁護士と相談できる主な窓口は、以下のとおりです。

• ベンナビ労働問題
• 法テラス
• 弁護士会

ベンナビ労働問題｜労災問題が得意な弁護士を探せる

「ベンナビ労働問題」は、労災をはじめとした労働問題の解決に特化する弁護士のみを掲載している、労働問題特化型の法律相談サイトです。

お住まいの地域と相談したい内容を選択するだけで、お住まいに近くの弁護士や法律事務所を探すことができます。

ほかにも「初回面談相談料0円」「電話・オンライン面談可」「休日相談可」などの条件を設定することもできるので、ご自身の希望に合う弁護士を見つけることができます。

法テラス｜一定の要件を満たせば無料相談を受けられる

労災をはじめとした労働問題や会社とのトラブルは、法テラスを通じて弁護士に相談することが可能です。

法テラスでは、収入および資産が一定額以下の場合、現役の弁護士との面談または電話による法律相談を3回まで無料で受けられます。

収入および資産の条件は、以下のとおりです。

＜収入制限＞

• 単身者：手取り収入18万2,000円以下
• 2人世帯：手取り収入25万1,000円以下
• 3人世帯：手取り収入27万2,000円以下
• 4人世帯：手取り収入29万9,000円以下
• 5人世帯以上：家族一人につき3万円増加

＜資産制限＞

• 単身者：180万円以下
• 2人世帯：250万円以下
• 3人世帯：270万円以下
• 4人世帯以上：300万円以下

なお、利用できる条件の詳細は、法テラスの公式サイトを参照してください。

【参考元】無料の法律相談を受けたい｜法テラス

弁護士会｜初回無料相談に応じている地域もある

弁護士会とは、日本国内の弁護士が必ず加入することが必要な、弁護士によって運営されている団体です。

各都道府県の弁護士会では、弁護士に法律相談できる法律相談センターを運営しています。

また、地域によっては、労働問題の初回無料相談に対応しています。

一度、弁護士へ相談してみたいという方にはおすすめできる相談先といえます。

【参考元】全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会

労災問題に関する弁護士の主なサポート内容

労災問題に関する弁護士の主なサポート内容は、以下のとおりです。

• 労災保険給付の申請サポート
• 会社に対する損害賠償請求のサポート

それでは、順番に解説します。

労災保険給付の申請サポート

労災問題が発生した際、弁護士に相談・依頼することで、労災保険給付の申請についてサポートを受けることができます。

たとえば、労災保険給付の申請の際、適切な後遺障害等級を認定されるようにするため、後遺障害診断書の作成について、弁護士が主治医との意見交換をおこなうこともあります。

依頼者が集めた証拠を基に、依頼者のけがが労災の認定基準に該当するか確認し、この基準に該当する場合には、代理人として意見書を作成して提出することもあります。

また、弁護士には、原処分の取消訴訟なども依頼することも可能です。

【労災保険給付に関する不服申し立て】

• 審査請求：保険給付に関する決定（原処分）があったことを知った日の翌日から起算して3ヵ月以内におこなう
• 再審査請求：審査官の決定に不服がある場合や審 査請求後3ヵ月を経過しても審査官による決定がない場合におこなう
• 取消訴訟の提起：審査会の裁決に不服がある場合には、国を被告として原処分（監督署長の決定）について取消訴訟を提起できる

会社に対する損害賠償請求のサポート

弁護士であれば、会社に対する損害賠償のサポートもしてくれます。

会社に対する損害賠償請求の主な手段は、以下のとおりです。

• 任意交渉：相手方と話し合って解決に導く交渉のこと
• 労働審判：労働者と雇用者の間で労働紛争が生じた際に、迅速に解決するための手続きのこと
• 民事調停：話し合いによりお互いが合意することで問題解決すること
• 民事訴訟：個人の間の法的な紛争などを裁判所が判決をすることで紛争の解決をすること

労災問題について弁護士に相談・依頼するメリット

労災問題を弁護士に相談・依頼するメリットは、主に以下のとおりです。

• 適切な後遺障害等級を獲得しやすくなる
• 会社が示談に応じる可能性が高まる
• 会社から不当な扱いを受けにくくなる

適切な後遺障害等級を獲得しやすくなる

適切な後遺障害等級を獲得しやすくなるのも、弁護士に依頼するメリットです。

後遺障害等級とは、会社に対する障害補償給付の基準となり、1級〜14級まであります。

一般的に、1等級異なることで賠償金額が数百万円単位で異なるので、適切な後遺障害等級を獲得することは、非常に大切です。

弁護士に相談・依頼することで、ご自身の後遺障害等級が適切なものかどうか、適切ではないと思う場合にどのような方法を取るべきか、判断することができます。

会社が示談に応じる可能性が高まる

弁護士は、労働基準法等の労働者の権利に関する法律知識や労災制度の知識をもったうえで、示談交渉後の裁判を見据えて、会社との労使交渉をおこないます。

そのため、弁護士に依頼することで、会社が示談に応じる可能性を高めることができます。

会社側も対立を避けてスムーズに解決を図りたいと考える場合は多いので、弁護士を介入させることで、合理的かつ短時間での解決策を模索し、示談成立を選択することを期待できます。

会社から不当な扱いを受けにくくなる

労災問題に発展した際、弁護士に相談・依頼することで、会社から不当な扱いを受けにくくなります。

弁護士は労災制度や労働法に詳しいので、弁護士が不当な処遇に対する適切な対応を取ったり、本人が弁護士のアドバイスを受けて適切に対応することで、会社による不当な扱いを回避することができます。

労災問題について弁護士に相談、依頼した場合の流れ

労災問題が起こって弁護士に相談、依頼した場合、一般的に以下の流れになります。

• 弁護士に相談・依頼する
• 治療に関するアドバイスを受ける
• 証拠の収集や調査をおこなう
• 労災保険給付の申請をおこなう
• 必要に応じて損害賠償請求をおこなう

事前に流れを把握しておけば、スムーズに問題解決に至るでしょう。

弁護士に相談・依頼する

まずは、弁護士に相談・依頼するところから始まります。

できる限り早めに弁護士へ相談したほうが、今後の流れを把握でき、精神的な負担も軽減できると思います。

一方で、弁護士への相談等をせずに労使交渉をおこなった場合、現状の把握や見通しなどが不適切なまま労使交渉が開始され、適切な結果を得られない可能性が生じます。

問題が起こったときには、なるべく早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

治療に関するアドバイスを受ける

労災によるけがや病気で苦しむ労働者にとって、適切かつ早急な治療は重要です。

弁護士に相談・依頼をすることで、通院の仕方や治療に関するアドバイスを受けることができ、適切な治療の道しるべを得られるでしょう。

証拠の収集や調査をおこなう

労災認定や会社に対する損害賠償をおこなうために必要な資料や証拠を集め、弁護士とともに、今後の手続きの準備をします。

証拠の収集は労災認定や損害賠償請求に必要なので、場合に応じて、証拠保全手続で証拠を確保する場合もあります。

労災保険給付の申請をおこなう

証拠の収集や事実を調査できたあとは、労災保険給付を申請します。

労災保険給付の申請は、会社や事業場を管轄する労働基準監督署長宛てに所定の請求用紙を提出することが必要です。

労災認定されるような証拠・資料が重要となるため、証拠となる資料の不足がないようにしましょう。

請求書を提出したあと、労災に該当するか否か、労基署による調査がおこなわれます。

労基署の調査で労災であると認定されると、労働基準監督署長より支給決定通知書が交付され、労災保険給付を受けることができます。

必要に応じて損害賠償請求をおこなう

労災保険から給付を受けたものの、それだけではけがや病気で発生した損害を補えない場合、会社に対して損害賠償請求をおこないます。

業務上で生じたけがや病気による損害は、治療費や逸失利益（労働能力の低下にともなう収入減のこと）などを含みます。

弁護士は、労災による被害を適切に評価し、証拠に基づく事実とその評価を基に、会社に対し、適切な賠償額を請求することを代行します。

労災問題を依頼する弁護士選びのポイント

労災問題を依頼する弁護士選びのポイントは、主に以下のとおりです。

• 労働問題を得意とするかどうか
• 親身になって相談に乗ってくれるかどうか
• わかりやすく説明してくれるかどうか
• リスクもきちんと説明してくれるかどうか
• 弁護士費用の総額や内訳を説明してくれるかどうか

労働問題を得意とするかどうか

まずは、労災問題などの労働問題を得意とする弁護士を選ぶことが重要です。

労災問題に限らず、労働問題には複雑な制度が多く、専門的な知識が不可欠です。

労働問題に注力する弁護士であれば、それらの専門知識を有しているので、適切なアプローチと戦略を立て、早期解決を図ることもできるでしょう。

親身になって相談に乗ってくれるかどうか

労災問題を依頼する弁護士選びの際、親身になって相談に乗ってくれるかどうかも重要なポイントといえます。

労災問題は被害者にとって身体的・心理的な負担が大きい場合があります。

親身になって相談に乗ってくれる弁護士は、こちらの悩みを理解してくれるので、信頼関係を築くことができます。

わかりやすく説明してくれるかどうか

見通しをわかりやすく説明してくれるかどうかも、弁護士選びでは重要です。

労災問題は、あまり馴染みがないので専門用語や複雑な手続きが多く、一般の方には理解しづらいことも多いです。

わかりやすく説明できる弁護士は、専門知識を持ちながらわかりやすい言葉を用いて、クライアントに状況や手続きの進め方を説明してくれるので、安心して手続きを任せられるでしょう。

リスクもきちんと説明してくれるかどうか

労災問題を弁護士に依頼するのであれば、リスクもきちんと説明してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。

労災問題は、結果を予測することが難しく、成功する保証がありません。

誠実な姿勢でリスクを共有し、最善の解決策を模索する弁護士に依頼すれば、安心できるでしょう。

弁護士費用の総額や内訳を説明してくれるかどうか

弁護士費用の総額や内訳を説明してくれるかどうかも、弁護士を見極めるのに重要なポイントです。

初回の相談時より、弁護士費用の総額や内訳に関する情報を提供し、費用の具体的な内訳や支払いのタイミングを説明してくれる弁護士であれば、安心して依頼できるでしょう。

労災問題を相談、依頼する際の弁護士費用の目安・相場

ここでは、労災問題を相談・依頼する際の弁護士費用の目安を紹介します。

法律相談料｜1時間あたり5,500円～11,000円

弁護士への法律相談料は、1時間あたり5,500円〜11,000円（消費税込）が相場です。

但し、初回の法律相談料を無料とする事務所も多いので、法律相談料を抑えたい方は、相談料無料の法律事務所を選ぶとよいでしょう。

着手金｜経済的利益の8％（日弁連（旧）報酬等規程を参考）

着手金とは、弁護士に事件やトラブル解決を依頼したタイミングで支払うものであり、結果に関係なく支払う必要があるものです。

着手金は、経済的利益の8％とする事務所が多いですが、たいてい30万円〜50万円になることが多いです。

報酬金｜経済的利益の額の16％（日弁連（旧）報酬等規程を参考）

報酬金とは、事件やトラブル解決が成功に終わった場合、終了の段階で支払うものです。

この「成功」には、一部成功の場合も含まれます。

報酬金の相場は、経済的利益の額の16％程度とする事務所が多いと思います。

その他｜実費や裁判手数料など

印紙代や郵便切手代など、裁判を申し込む場合の手数料などは必要に応じて発生します。

請求額にもよりますが、印紙代と郵便切手代の合計額は、だいたい2万円～4万円を目安になると思います。

労災問題の解決にかかる弁護士費用について

最後に、労災問題の解決にかかる弁護士費用について、さまざまな方法がありますので紹介します。

弁護士費用を安く抑える場合には、以下の方法をとることも可能です。

• 無料相談を活用する
• 見積もりをとって比較する
• 加入している弁護士費用保険を利用する

無料相談を活用する

法律相談を安く済ませたい場合、無料相談を活用するのがおすすめです。

無料相談では、労働問題に対する適切な対策や今後取るべき行動について、法的な観点でのアドバイスをもらうことができます。

問題解決の足掛かりを得るため、まずは無料相談をうたっている弁護士へ相談してみるのもよいと思います。

見積もりをとって比較する

各法律事務所の見積もりをとり比較することで、料金の違い、弁護士費用の内訳を把握できます。

そのなかから、費用面も含めて気に入った法律事務所を選んでいただくことができます。

なお、見積もりを比較する際には、弁護士費用だけにとらわれず、対応力や経験などの要素も考慮して、バランスよく選ぶことが大切です。

加入している弁護士費用保険を利用する

ご自身が加入する弁護士費用保険を利用することもひとつの手です。

弁護士費用保険は、万が一に法律問題が発生した場合に備えて事前加入する保険で、保険料で法律相談や着手金・報酬金などの弁護士費用をカバーするものです。

ご自身が弁護士費用保険に加入している場合、弁護士費用が全額またはそのうちの一部を補償される場合もあるので、自費負担を抑えられます。

まとめ｜労災問題で弁護士を探すなら「ベンナビ労働問題」で

労災問題に発展した場合、早期解決させることは重要です。

業務上の原因によるけが・病気について、弁護士へ相談することで、会社との交渉・労働審判・訴訟などの手続きを代行し、スムーズに労働問題の早期解決を導くことも可能です。

また、弁護士に依頼することで、労災について適切な額の損害賠償を受けることもできます。

まずはご自身に合う弁護士を見つけるためにも、「ベンナビ労働問題」などを活用することをおすすめします。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。