労働問題
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2024.04.30
労働問題に強い弁護士に相談するメリットと方法｜探し方・選び方・費用
調査・編集者 アシロ編集部
目次
会社で労働問題に直面した際、自分が有利な立場になりたいのであれば、「労働問題に強い弁護士」に依頼したいと思うでしょう。
労働問題に強い弁護士に依頼すれば、労働問題をスムーズに解決へと導いてくれます。
とはいえ、労働問題に強い弁護士というのは具体的にどのような弁護士なのか気になるはずです。
本記事では、「労働問題に強い」といわれる弁護士の特徴や、弁護士の選び方や依頼するメリットなども解説します。
「誰に依頼すればいいのか、検索してもわからない」と感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
労働問題に強い弁護士とは？
そもそも、「労働問題に強い弁護士」とはどのような弁護士のことをいうのでしょうか？
ここでは、労働問題に強い弁護士の特徴と対応業務について紹介します。
労働問題に強い弁護士の特徴
本記事での「労働問題に強い弁護士」とは、必ずしも裁判での勝訴率が高いことではなく、主に以下のような特徴が見られる弁護士のことを指します。
- 労働問題の解決実績が豊富
- 事案解決のノウハウがある
- 依頼者の気持ちに寄り添ってくれる
- 依頼者にとって総合的にベストな結果を導いてくれる
労働問題に強い弁護士は、これまでの労働問題の解決実績が豊富であり、業務で培ってきた高度なノウハウを活かして対応してくれます。
そのため、現在の労働事情に詳しく、依頼者の気持ちに寄り添ってくれるでしょう。
相手の反応を予測しつつ条件提示ができ、交渉を有利に進められることが期待できます。
譲歩すべきか、裁判手続きで争うべきかなど、総合的にどちらが依頼者にとって有利かを考えて進めてくれます。
依頼者の金銭的・時間的負担を考え、ときには依頼者を説得してでもベストな結果に導いてくれる弁護士が、「労働問題に強い弁護士」といえるでしょう。
労働問題に強い弁護士の対応業務
一口に労働問題といっても、さまざまな問題があり、弁護士が対応する業務も多岐にわたります。
一例として、以下のような労働問題やトラブル解決に向けてサポートしてくれるでしょう。
- 労働災害（労災）、過労死
- 解雇予告、不当解雇、退職勧奨
- 未払いの給与、残業代、退職金の請求
- 労働条件にまつわる問題（例：賃金の引き下げや配転、出向 など）
- 職場内で発生したトラブル（例：パワハラやセクハラ など）
- 職場内の秩序に関する問題（例：内部告発やコンプライアンス など）
- 労働契約にまつわる問題（例：在職強要や契約内容 など）
以上のように、労働問題に強い弁護士はさまざまな問題や悩みに対応してくれます。
労働問題に強い弁護士の探し方
労働問題に強い弁護士の探し方として、次のような方法があります。
- ポータルサイトを利用する
- インターネットで検索をする
- 友人・知人に紹介してもらう
ポータルサイトを利用する
まず、ポータルサイトを利用して弁護士を探す方法があります。
ポータルサイトとは、複数のコンテンツのリンク集が記載されているWebサイトで、多くの弁護士の情報が一元化されており、経験や得意分野がわかりやすく掲載されています。
特に労働問題は専門的な知識や経験が必要であり、個々のケースによって対応が異なるため、経験豊富な弁護士を選ぶことが重要です。
ポータルサイトを活用すれば、クライアントの事案に適した弁護士を効率的に見つけることができ、円滑な問題解決につながるでしょう。
労働問題に強い弁護士は「ベンナビ労働問題」で探せる！
「ベンナビ労働問題」は、労災をはじめとした労働問題の解決に注力している弁護士のみを掲載している、労働問題特化型の法律相談サイトです。
お住まいの地域と相談したい内容を選択するだけで、弁護士や法律事務所を探すことができます。
ほかにも、「初回面談相談料0円」「電話・オンライン面談可」「休日相談可」などの条件を設定することもできるので、ご自身の希望に合った弁護士を見つけることができます。
インターネットで検索をする
労働問題に強い弁護士を選びたいのであれば、インターネットで検索する方法もあります。
インターネット検索を活用することで、多くの弁護士事務所の情報を比較・精査できます。
弁護士の経歴、得意分野、実績などがオンライン上で公開されているため、労働問題に強い経験豊富な弁護士を見つけやすくなります。
また、過去に依頼したクライアントの評価やレビューを確認することもでき、判断材料のひとつになるでしょう。
友人・知人に紹介してもらう
労働問題に強い弁護士を見つける際、友人・知人に紹介してもらうこともひとつの手です。
友人や知人が実際に経験した弁護士の情報は信頼性が高く、口コミや体験談を通じて弁護士の実力や対応について把握することができます。
労働問題は、個人の権利や自身のキャリアに直結する重要な問題です。
友人・知人の経験を聞くことで、弁護士探しをする際の判断材料として役立てることができるでしょう。
労働問題を相談するときの弁護士選びのポイント
労働問題を相談するときの弁護士選びのポイントとして、以下のような点が挙げられます。
- 労働問題の解決実績が豊富かどうか
- 口コミサイトでの評判がよいかどうか
- 無料法律相談に対応しているかどうか
労働問題の解決実績が豊富かどうか
労働問題を相談する際の弁護士選びのポイントとして、労働問題の解決実績が豊富かどうかが挙げれます。
労働問題は、個々のケースによって異なり、複雑なケースも少なくありません。
労働問題に強い弁護士は過去の事例から学び、さまざまなケースに対処するスキルを身につけています。
類似の問題に対して適切な戦略を立て、効果的なアプローチをすることができるでしょう。
口コミサイトでの評判がよいかどうか
口コミサイトでの評判がよいかどうかも、労働問題を相談するときの弁護士選びのポイントのひとつです。
口コミサイトでは、実際に弁護士を利用したクライアントのレビューや評価が掲載されています。
これにより、弁護士の対応力や専門性、コミュニケーション能力などを客観的に把握することが可能です。
良い評判を持つ弁護士は、信頼性が高く、クライアントの要望や懸念を真摯に受け止める傾向があります。
このように、口コミ情報は、ご自身に合った弁護士を選ぶ際の参考になるでしょう。
無料法律相談に対応しているかどうか
少しでも費用を抑えて労働問題を相談したい場合、無料法律相談に対応しているかどうかも重要です。
無料相談を受け付ける弁護士は、こちらの問題を真摯に受け止め、適切なアドバイスや解決策を示してくれます。
初回の相談料が不要なので、弁護士との相性や信頼関係を確認するチャンスとなります。
労働問題は個人の権利やキャリアに直結する重要な問題であり、適切なアドバイスを受けることが不可欠です。
労働問題を依頼するときの弁護士選びのポイント
労働問題を依頼するときの弁護士選びのポイントとして、次の点を意識するとよいでしょう。
- 相談時に相性がよいと思えるかどうか
- 説明が丁寧でわかりやすいかどうか
- 料金体系や費用の内訳が明確かどうか
- 弁護士事務所が通いやすい場所にあるか
相談時に相性がよいと思えるかどうか
労働問題を依頼する際の弁護士選びのポイントとして、相談時に相性がよいと思えるかどうかが重要です。
労働問題は個人の権利やキャリアに関わる重要な事案であり、弁護士との信頼関係がスムーズな問題解決につながります。
相性がよければ、ご自身の懸念事項や要望をよりオープンに伝えることができ、弁護士もこちらのニーズに適切に対応してくれるでしょう。
説明が丁寧でわかりやすいかどうか
労働問題は専門的な知識が必要な分野であり、こちらにとっては理解しにくい部分もあります。
説明が丁寧かつわかりやすい弁護士は、専門用語を避けて事案を明確に説明し、依頼者の疑問や不安を取り除きます。
また、なかには依頼者へ不利なことを伝えなければならないケースもあります。
都合のよいことだけでなく、デメリットもしっかり伝えたうえで依頼者の状況や依頼したことによるメリット、デメリットを誠実に説明してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。
料金体系や費用の内訳が明確かどうか
弁護士へ依頼するにあたり、事案の解決に専念するため、料金面での不透明さは避けたいものです。
法律事務所によっては、ホームページ上に基本的な報酬額が掲載されていることがありますが、労働問題の場合は全てのケースに同じ報酬体系が当てはまるとは限りません。
相談時には、弁護士費用の目安を確認しておきましょう。
また、契約書にも費用の内訳が明示されていれば、双方の間の誤解が生じることを回避でき、安心して依頼できるでしょう。
弁護士事務所が通いやすい場所にあるか
労働問題を解決するにあたり、特に重要事項を決める際や手続きなどで、弁護士事務所に出向かなければならないことがあります。
その際、弁護士事務所が通いやすい場所にあると、移動や面談にかかる負担を軽減できます。
また、対面でのコミュニケーションは信頼関係を築くうえで重要な要素であり、通いやすい場所にある事務所はコミュニケーションの円滑化が図れるでしょう。
労働問題に強い弁護士に相談する際のコツ
ここでは、労働問題に強い弁護士に相談する際のコツを紹介します。
実際に弁護士事務所で相談する際、次のような点を意識すると、限られた時間内で有効なアドバイスを受けることができるでしょう。
- 希望や条件などを決めておく
- 相談内容・質問事項をまとめておく
- 役に立ちそうな資料は全て持参する
- 自分にとって不利な事実も正直に話す
希望や条件などを決めておく
労働問題に強い弁護士に相談する際のコツとしてまず、ご自身の希望や条件を決めておくことが大切です。
具体的な希望や条件を整理しておくことで、相談時に効果的なアドバイスを受けることができます。
たとえば、「解雇された会社に戻るつもりはないが、不当解雇を認めて慰謝料や未払い給料をしっかりもらいたい」「裁判まではしたくないが、最低限の補償だけは受けたい」など、ご自身の具体的な要望を伝えることで、弁護士は的確なアプローチを立てることができます。
このように、現時点でご自身が望む最善の結果をまとめて相談にのぞむようにしましょう。
相談内容・質問事項をまとめておく
相談当日までに事案の背景や発生した出来事、懸念点、疑問など、相談内容・質問事項をあらかじめまとめておき、相談時に伝えるようにしましょう。
相談日当日は緊張や伝えたい事項が多すぎるあまり、うまく説明できないことがあるかもしれません。
事前に時系列ごとに書き出しておけば、口頭で説明できなくても弁護士に伝えることができ、言い忘れを防げます。
役に立ちそうな資料は全て持参する
相談に役立ちそうな情報や資料は全て持参するようにしましょう。
たとえば、労働契約書や給与明細、労働時間の記録したタイムカードなどのほか、相談内容に関連するメールやコミュニケーションの記録なども重要な証拠となり得ます。
これらの資料を持参することで、弁護士はより具体的な助言や対応を提供することができます。
自分にとって不利な事実も正直に話す
自分にとって不利な事実を隠すと、あとになってご自身が不利な状況となり、問題解決が困難になる可能性があります。
弁護士は、依頼者の利益を守るために最善の戦略を立てるため、全ての事実を知ることが重要です。
不利な事実も正直に話すことで、弁護士はより適切なアドバイスを提供し、最良の解決策を見つけることが可能です。
労働問題の解決を弁護士に依頼するまでの流れ
労働問題の解決を弁護士に依頼するまでの流れは、以下のとおりです。
- 相談したい弁護士事務所で予約をとる
- 予約当日に実際に弁護士に相談をする
- 弁護士に依頼するかどうかを検討する
- 依頼する場合は弁護士と委任契約を締結する
相談したい弁護士事務所で予約をとる
まず、相談したい弁護士事務所に電話やメールで連絡し、相談の予約を取ります。
その際、希望する相談日時とともに相談内容を伝えることで、弁護士は相談に備え適切なアドバイスをおこなえるようになります。
予約当日に実際に弁護士に相談をする
予約が完了したら、当日に弁護士へ相談をします。
予約時に伝えた相談内容を基に、弁護士は労働者の問題を理解し、適切なアドバイスを提供します。
面談では、ご自身が抱える懸念点や要望を正確に伝え、相談に関連する証拠や資料があれば全て提出しましょう。
弁護士に依頼するかどうかを検討する
実際に弁護士に相談したあとは、弁護士に依頼するかどうかを検討しましょう。
ただし、相談で悩みが解消した場合は、必ずしも依頼する必要はありません。
また、相談の最後には費用の見積書をもらい、想定される報酬額を事前に確認しましょう。
※相談で悩みが解消した場合など、必ずしも依頼する必要がないことを説明してください
複数の弁護士事務所を比較するのがおすすめ
依頼する弁護士を決める際、複数の弁護士事務所を比較しておくのがおすすめです。
複数の弁護士を比較することで、ご自身に最適な弁護士を見つけることができます。
弁護士事務所の得意分野や経験、実績、料金体系、相性のよさを踏まえたうえで、最も信頼できる弁護士を選ぶようにしましょう。
依頼する場合は弁護士と委任契約を締結する
弁護士に依頼する場合は、契約内容を理解し同意したうえで、弁護士と委任契約を締結します。
契約締結により、弁護士は依頼者の問題解決に向けた具体的な手続きが進められます。
なお、一定の条件を満たすケースを受任する場合は、マネーロンダリングに利用されることを防ぐため、依頼者の本人確認をすることが義務づけられています。
そのため、委任契約書の締結時には、身分証を持参しておくと安心でしょう。
労働問題に強い弁護士を選ぶメリット
労働問題に強い弁護士を選ぶメリットは、主に以下のとおりです。
- 違法性について判断してもらえる
- 最適な解決策を提案してもらえる
- 交渉や裁判手続きを一任できる
- 短時間で解決する可能性が高まる
- 有利な結果に導いてもらいやすい
違法性について判断してもらえる
労働問題に強い弁護士を選ぶメリットは、違法性について的確な判断が得られる点です。
弁護士は労働法や関連法令に精通しており、問題の違法性を評価する能力があります。
違法行為を指摘し、適切な対応をアドバイスすることで、こちらの権利を守るための具体的なステップを提案してくれます。
違法性の判断が適切であることは、こちらにとって重要な要素であり、解決のための強力なツールとなるでしょう。
最適な解決策を提案してもらえる
弁護士は豊富な経験と専門知識を持ち、労働者の個別の問題に適した解決策を見つける能力があります。
労働法や先例に基づき、法的な観点から問題を分析し、こちらの目標や要望に沿った最善の手段を提案してくれるでしょう。
依頼者の権益を最大限に守るために、効果的かつ効率的な解決策を提供することで、労働問題の解決に成功する可能性が高まります。
なお、労働問題を解決するための代表的な手段には、次のような方法があります。
【労働問題を解決するための代表的な手段】
- 任意交渉：裁判所を通さずに当事者同士で解決させる
- 労働審判：労働者と事業主との間に生じた労働関係のトラブルを迅速かつ実効的に解決するための手続き
- 民事調停：裁判とは異なり、話合いによりお互いが合意することで労働問題の解決を図る手続き
- 民事訴訟：一般の人の間で発生した紛争（争い）について裁判所が判断をするための手続き
- 少額訴訟：60万円以下の金銭の支払を求める訴訟を、簡易裁判所で特別な手続きに従い、迅速に解決する訴訟手続き
交渉や裁判手続きを一任できる
交渉や裁判手続きを一任できる点も、弁護士を選ぶメリットといえます。
弁護士は、法律に関する専門的な知識と経験を持ち、労働者の代理人として交渉や裁判をおこないます。
弁護士に問題解決を委託することで、自ら交渉や手続きに対応する必要がなくなります。
最適なアプローチを立てるために必要な手続きや文書作成をおこなうため、安心して任せられるでしょう。
短時間で解決する可能性が高まる
弁護士に依頼すれば、短時間で解決する可能性が高まります。
労働問題に強い弁護士は、これまで多くの労働問題に対応しています。
過去の実績や専門的な知識を活かし、効率的なアプローチを提供することで、問題解決に向けた迅速な手続きが可能となります。
また、適切な戦略を立て、労使間での交渉をスムーズに進めることで、長期化せずに問題を解決するチャンスを高めることができるでしょう。
有利な結果に導いてもらいやすい
有利な結果に導いてもらいやすいという点も、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
労働問題の解決実績が豊富な弁護士は、労働法や先例に精通しており、労働者の権利を的確に主張する能力があります。
適切な法的戦略を立て、強力な証拠を集めることで、有利な条件で交渉や裁判を進めてくれるでしょう。
労働問題に強い弁護士に依頼する際の費用の相場
ここでは、労働問題に強い弁護士に依頼する際の費用の相場を解説します。
なお、実際にかかる費用は弁護士事務所や事案によって異なるため、相談時に確認することをおすすめします。
残業代請求｜20万円～40万円程度＋成功報酬
残業代請求に関する弁護士費用の相場は、20万円〜40万円程度です。
なお、これにプラスして成功報酬が加わります。
不当解雇｜40万円～80万円程度
不当解雇の費用相場は、40万円〜80万円程度です。
具体的な金額は、法律事務所によって異なるため、詳しくは無料相談時に確認するとよいでしょう。
労働災害｜30万円～60万円程度
労働災害の費用相場は、30万円〜60万円程度です。
事案によって、解決にかかる時間や得られる報酬も異なるため、詳しくは弁護士に確認してください。
労働審判｜60万円～100万円程度
労働審判の費用相場は、60万円〜100万円程度です。
ハラスメント｜50万円～100万円程度
ハラスメントの費用相場は、50万円〜100万円程度です。
訴えを起こした場合、金銭的負担が大きくなる可能性もあるため、詳しくは弁護士に相談してみてください。
退職代行｜5万円～15万円程度
退職代行の相場は、5万円〜15万円程度です。
退職代行の手数料は5万円〜6万円程度ですが、それにプラスして実費がかかることがあります。
給与未払い｜30万円～60万円程度
給与未払いにかかる費用相場は、30万円〜60万円程度です。
ただし、解決方法や期間によって費用が大きく異なるため、注意してください。
まとめ｜労働問題に強い弁護士は「ベンナビ労働問題」で探そう
本記事では、「労働問題に強い」といわれる弁護士の特徴や、弁護士の選び方や依頼するメリットなども解説しました。
弁護士に依頼すれば、違法性について判断してもらえたり、交渉や裁判手続きを一任できたりするなど、さまざまなメリットが期待できます。
自分と相性が合う弁護士を選ぶには、「労働問題の解決実績が豊富か」「説明が丁寧でわかりやすいか」など、さまざまな点を考慮する必要があります。
そのためには、法律相談を利用して複数の弁護士と面談してから決めましょう。
なお、労働問題に注力しており、かつ無料法律相談を実施している法律事務所を選ぶには「ベンナビ労働問題」のが便利です。
お住まいの地域から検索をかけて気になる法律事務所をいくつか選び、実際に弁護士の話を聞いてみましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
