労働問題・労働審判に強い弁護士の選び方｜無料相談の方法や弁護士費用について紹介

残業代未払いや不当解雇など、労働問題に直面した方にとって、法律や労働問題に関する知識がない場合、自分自身で問題を解決することは非常に困難です。

労働問題や労働審判への対応が必要な場合、専門家である弁護士へ相談しましょう。

しかし、弁護士への相談は、弁護士費用が高額だったり、本当に解決できるのかと心配したり、不安に思うこともありますよね。

本記事では、労働問題や労働審判に強い弁護士を選ぶためのポイントを紹介します。

無料相談の方法や弁護士費用についても解説します。

この記事を監修した弁護士

当社在籍弁護士（株式会社アシロ）

この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。

労働審判とは？

労働審判とは、労働者と雇用者の間で発生した労働問題を解決するための手続きのことです。

労働審判では、専門の労働審判官(裁判官)１名と労働審判員２名が調停を担当し、両者が合意できる解決策を見つけることが主な目的で、両者が合意できなかった場合に審判という形で判断が下されます。

原則として３回以内の期日で終了する手続きであるため、裁判手続きに比べて迅速でコストが安いというメリットがあります。

弁護士に相談すべき労働問題はどのようなケース？

労働問題にはさまざまなケースがあります。

たとえば、弁護士に相談すべき代表的なケースとしては以下のようなものがあげられます。

• 不当解雇・退職勧告・雇い止め
• 残業代未払い
• セクハラ・パワハラ
• 不当な人事異動・転勤・出向
• 労災
• 過労による精神疾患

労働審判を弁護士に依頼するメリット

労働審判を弁護士に依頼した場合のメリットは、次のものが考えられます。

解決に向けた適切なアドバイスをもらえる

弁護士に労働問題を相談した場合、弁護士は法的な知識や知見から、問題の解決に必要なアドバイスを提供してくれます。

弁護士に相談することで、自分が今どのような立場にあり、どのような解決策があるかを正確に理解することができます。

交渉や手続きを一任できる

弁護士に依頼することで、交渉や手続きを一任することができます。

労働問題は、企業側との交渉が必要だったり、法的な知識が必要だったりと、一人で対処することが困難な場合がありますが、弁護士が代理人となって交渉をおこなうことで、正しい進め方で問題を解決することができます。

労働問題や労働審判に強い弁護士の選び方

労働審判を成功に導くためには、労働問題や労働審判に強い弁護士を選ぶことが重要です。

以下に、弁護士選びのポイントを紹介します。

弁護士事務所の無料相談を利用して相性のよい弁護士を探す

弁護士事務所では、初回の相談が無料で受けられるところが多いです。

この機会を利用して、いくつかの事務所で相談をしてみましょう。

無料相談をおこなう中で、弁護士の人柄やアドバイスの内容などを確認し、相性のよい弁護士を選びましょう。

弁護士費用が不安なら法テラスの無料相談を利用

法テラスは、国が設置した法律相談支援サービスです。

法テラスでは無料相談のほかに、書類作成費用や着手金等の弁護士費用の立替（分割支払い）を受け付けており、費用が不安な人でも相談がしやすいといえるでしょう。

とりあえず話を聞きたい場合は市区町村の法律相談会を利用

市区町村の法律相談会では、弁護士による無料の法律相談が受けられます。

労働問題について話を聞きたいという場合は、まずは市区町村の法律相談会を利用してみるのもよいでしょう。

労働審判を弁護士に依頼した場合の費用

おおよその目安として、労働審判を弁護士に依頼した場合には、下記の費用が必要です。

相談料

弁護士に相談する際には、相談料が発生します。

相談料は弁護士事務所や弁護士によって異なりますが、一般的には1時間あたり1万円程度が相場です。

また、初回の相談を無料としていることもあります。

着手金

着手金は、弁護士が依頼者のために仕事を始める際に支払う費用のことです。

着手金は、依頼事項の解決によって得られる経済的利益(損害賠償など)から決められることが多く、以下の表が参考になります。

損害賠償のような経済的利益が得られない場合は、<span class=”yellowmrk”>10万円〜30万円程度が相場</span>です。

報酬金

報酬金は、弁護士が依頼事項を解決した際に支払う費用のことを指します。

報酬金の額も解決の結果得られる経済的利益から定められることが多く、以下のような金額になります。

まとめ｜労働問題や労働審判に悩んだら弁護士へ相談

労働問題や労働審判に悩んだら速やかに弁護士へ相談しましょう。

弁護士に相談することで、解決のための方針や具体的なアドバイスをもらえます。

弁護士へ相談となると費用が高いイメージがあり、ハードルを感じますが、無料で相談することもできるので、まずは話を聞くところから初めてみることをおすすめします。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。