不当解雇に強い弁護士に相談する方法｜弁護士の選び方や弁護士費用を解説

突然の解雇や退職の強要など、不当な扱いを受けることがあります。このような不当な扱いを受けた場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

しかし、弁護士を選ぶといっても、弁護士の選び方や、どれくらいの費用がかかるのかわからず、ひとりで悩んでしまうこともあるでしょう。

そこで本記事では、不当解雇に強い弁護士を選ぶためのポイントや、弁護士費用の目安について解説します。

不当解雇で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を監修した弁護士

当社在籍弁護士（株式会社アシロ）

この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。

どのようなケースが不当解雇にあたる？弁護士に相談すべきケースを解説

すべての解雇が不当解雇と判断されるわけではありませんが、下記のような場合には、弁護士への相談を検討すべきでしょう。

入社後すぐに能力不足を理由に解雇された

会社が「能力不足」、「業務不適格」あるいは「協調性の欠如」などを理由として解雇（普通解雇）した場合、その解雇が無効であると判断される場合があります。

たとえば、新卒で入社した従業員に対して適切な指導や配置転換をすることなく、入社後数か月で「能力不足」、「業務不適格」あるいは「協調性の欠如」を理由として解雇した場合、不当解雇と判断される可能性が高いといえます。

ささいな業務上のミスを理由に懲戒解雇された

従業員が業務上のミスをした結果、就業規則に定められた懲戒事由に違反してしまった場合でも、会社は当該従業員に対して、まずは適切な業務指導を実施する、あるいは違反行為に見合った懲戒処分をする必要があります。

特に、従業員が過去に一度も業務指導や懲戒処分を受けたことがないにもかかわらず、会社がささいな業務上のミスを理由に懲戒解雇処分とした場合には、不当解雇と判断される可能性が高いといえます。

即日解雇された

即日解雇とは、会社が労働者に法律で定められた解雇予告をせずに解雇をすることです。

労働基準法では、解雇予告のルールが定められており、会社は、退職日の30日前までに労働者に対して解雇予告をするか、あるいは30日分以上の平均賃金を支払ったうえで即日解雇をすることが必要とされます（労働基準法第20条）。

例外として、天災事由のために事業継続が不可能である場合や、労働者の責めに帰すべき事由により解雇する場合（懲戒解雇の場合）は、労働基準監督署長の除外認定を受けたうえで、解雇予告手当を支払うことなく、即日解雇とすることができますが（労働基準法第20条但書き）、これ以外の場合の即日解雇は基本的に違法と捉えてよいでしょう。

退職を強要された

会社は、能力不足、業務内容を変更する、人員削減などの理由で、退職勧奨をおこなうことがあります。

退職勧奨に応じないと返答しているにもかかわらず、会社から何度も執拗に退職勧奨をされた場合や、長時間にわたる面談で退職合意書にサインをするように迫られたような場合には、退職勧奨が違法となる場合があります。

自ら望んでいないにもかかわらず、退職合意書へのサインや退職届の提出要請に応じるべきではありません。

会社とのやり取りが難しい、精神的に辛いと感じた場合には、早めに弁護士に相談することで、適切な対応策を見つけることができます。

不当解雇を弁護士に相談するメリット

不当解雇を弁護士に相談する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？

ここでは、不当解雇を弁護士に依頼する場合のメリットについて、解説します。

不当解雇にあたるか判断してもらえる

弁護士に相談することで、解雇が適切かどうか、会社が適切な手続きを踏んでいるかどうかを判断してもらうことができます。

解雇が不当であった場合は、弁護士が会社と交渉することや会社を訴えることで復職が可能となる場合や、損害賠償を請求できる場合もあります。

会社に対応してもらいやすくなる

弁護士を通じて会社に対応してもらうことで、感情的なやり取りや誤解を招くような発言を避け、冷静かつ効果的な交渉が可能になります。

また、弁護士が代理人として対応する場合には、会社側もそれを重く受け止め、迅速に対応してくれることが多いといえます。

法的な手続きや裁判を遂行してもらえる

弁護士に依頼することで、代理人として必要な法的手続きや裁判手続きなどを遂行してもらうことができます。

また、労働審判や訴訟の場面では、裁判所での期日対応や提出書類の作成など、専門的な知見を求められる場面が多いですが、弁護士に依頼すれば安心です。

不当解雇に強い弁護士の選び方

不当解雇に強い弁護士を選ぶためには、以下のようなポイントに注目することが重要です。

弁護士事務所の無料相談を活用する

不当解雇に強い弁護士を選ぶためには、弁護士事務所の無料相談を利用するのがおすすめです。

無料相談では、弁護士と直接話をすることができ、弁護士の人柄やスキルを確認することができます。

実際に依頼する前にできることがある場合は、具体的なアドバイスをもらえることもあるでしょう。

また、無料相談をする弁護士の選び方として、労働問題への対応実績を確認し、実績が豊富な弁護士に相談するのがおすすめです。

法テラスの無料相談を利用する

法テラスは、法律問題に悩む人々が、手軽に弁護士に相談できるように設置された施設です。

法テラスでは無料相談ができるうえ、法テラス経由で弁護士に依頼した場合、所得による制限はあるものの、弁護士費用の立て替えと分割払いをしてもらえることができます。

費用が不安な人でも、気軽に相談可能です。

市区町村がおこなう法律相談会に参加する

市区町村がおこなう法律相談会に参加するのも、不当解雇に強い弁護士を選ぶための方法のひとつです。

市区町村が開催する法律相談会には、弁護士や司法書士などの専門家が参加しており、無料で相談を受け付けています。

法律相談会の開催情報は、各自治体のWebサイトや窓口にて確認しましょう。

不当解雇を弁護士に依頼した際の費用

不当解雇に強い弁護士に依頼する場合、以下のような費用がかかることがあります。

相談料

弁護士に相談する際には相談料がかかります。

時間あたりで料金が決まっており、1時間あたり1万円程度が相場です。

なかには初回の相談を無料としている弁護士もいるので、費用を抑えたい場合は確認しましょう。

着手金

着手金は、弁護士が業務を開始する前に支払う料金です。

着手金は得られる経済的利益によって決められることが多く、例えば、復職をせずに訴訟によって会社から損害賠償金を得ることを目指す場合であれば、以下の（旧）日弁連報酬基準（※）が参考になります。

（※（旧）日弁連報酬基準は、2004年に廃止されていますので、あくまで参考と考えてください。具体的な金額は依頼前に弁護士に確認しましょう。）

一方で、解雇を無効にし、職場復帰を目指す場合には、10万円から30万円程度の固定金額となることもあります。

報酬金

報酬金は、紛争が解決し、依頼した事項が達成された場合に支払う報酬です。

着手金と同じく、得られた経済的利益によって定まることが多く、金額の目安は以下の（旧）日弁連報酬基準の表が参考になります。

解雇が無効となり、無事職場復帰を果たした場合には、30万円から50万円程度の固定金額となることもあります。

実費

弁護士が訴訟手続きを進める上で必要な費用（交通費、印紙代、郵便料金など）が発生する場合があります。

これらは、別途請求される実費として請求されることが一般的です。

日当

調停・審判・裁判期日への出頭など、一定の時間を費やす場合には、弁護士に対して日当が発生する場合があります。

日当は、１日あたりあるいは半日あたりで金額が決まっている場合や時間単位で計算される場合が一般的です。

まとめ｜不当解雇に悩んだら弁護士へ相談しよう！

不当解雇や退職の強要をされたら、すぐに弁護士に相談しましょう。

弁護士へ相談することで、解雇や退職勧奨の違法性や具体的な解決方法についてアドバイスをもらえ、問題を解決するための一助となることでしょう。

弁護士への相談と聞くと、ハードルが高く感じるかもしれませんが、無料相談を受け付けている弁護士も多いので、まずは相談してみましょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。