労働問題
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2023.11.16
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雇い止めにあったらどこに相談すべき？無料相談窓口や解決方法を解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
雇い止めにあったときは、一人で悩まずに専門家に相談することが大切です。
厚生労働省等が設置している窓口や弁護士事務所では相談を無料でおこなうことも可能です。
しかし、雇い止めについて何をどのように相談すればよいか悩んでしまったり、本当に解決できるのかわからなかったり、不安になってしまいますよね。
本記事では、雇い止めにあった際の無料相談窓口について紹介します。
また、雇い止め問題の解決までの道筋についても解説しているので参考にしてください。
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この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
雇い止めを無料相談できる窓口
雇い止めについて相談できる窓口は以下のとおりです。
どれも無料で利用できるので、気軽に相談してみましょう。
厚生労働省の総合労働相談センターを利用する
厚生労働省の総合労働相談センターは、雇用問題に関する無料相談をおこなっている窓口です。
労働条件や労働時間、賃金、解雇などの問題について、窓口もしくは電話にて相談することができます。
専門知識をもった相談員が、相談内容に応じてアドバイスを提供してくれます。
都道府県の労働相談センターを利用する
都道府県の労働相談センターも、雇用問題に関する無料相談をおこなっています。
厚生労働省の総合労働相談センターと同様に、労働条件や労働時間、賃金、解雇などの問題について相談することができます。
弁護士事務所の無料相談を利用する
弁護士事務所でも、雇用問題に関する相談をおこなうことが可能です。
費用は弁護士事務所によって異なりますが、なかには無料で相談可能なところもあります。
弁護士に相談するメリットは、法的な知識や専門的な知見からアドバイスをもらえることです。
また、雇い止めについて訴訟に発展する可能性がある場合は、そのまま依頼することができます。
雇い止めは違法？相談すべきケースを紹介
雇い止めは、以下の3つの要件を満たす場合に、違法とみなされることがあります。
- 労働者から有期労働契約の更新の申し込みがあること
- 有期労働契約が実質的に無期雇用契約と変わらない状態になっている、または、契約が更新されると期待することに合理的な理由があること
- 雇い止めをすることについて、客観的に合理的な理由がなく、社会一般からみて相当と認められないこと
これらの要件を満たす場合は、雇い止めが無効とされることがあります。
雇い止めにあった際の対応方法
雇い止めにあった場合、以下のような方法で対処しましょう。
厚生労働省の窓口や弁護士事務所に相談する
雇い止めにあった場合は、まずは厚生労働省の総合労働相談センターや都道府県の労働相談センター、弁護士事務所の無料相談窓口などを利用して相談しましょう。
相談することで、雇い止めの違法性を判断してもらえたり、どのような手続きを利用できるのかなどを知ることができます。
特に、弁護士に相談した場合は、会社との交渉、労働審判、訴訟などの対応を任せられるため、相談のみならず、迅速な解決を図れます。
雇い止めにあった証拠を残しておく
雇い止めを受けた場合、証拠を残しておくことが重要です。
証拠があれば、労働審判や訴訟で自分の主張を証明しやすくなります。
証拠として、以下のようなものを残しておくとよいでしょう。
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 勤続年数や更新回数がわかる書類
- 契約更新手続の内容がわかるもの
- 雇い止め理由書
- 電子メールなどでの契約更新を期待させる会社の言動や雇い止めについてのやり取りの履歴
労働審判や裁判で解決を目指す
雇い止めを受けた場合、まずは解決のために会社と話し合うことが望ましいです。
しかし、話し合いがうまくいかない場合や、違法な雇い止めを受けた場合は、個別労働紛争解決制度（あっせん）、労働審判や訴訟で解決を目指すこともできます。
個別労働紛争解決制度（あっせん）は、紛争調整委員会による紛争解決制度で、労働問題の専門家である紛争調整委員が、双方の主張の要点を確かめ、調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図ります。
労働審判手続は、労働者と会社間の労働紛争の解決を目的とした手続き、労働審判官（裁判官）１名と労働審判員２名で組織する労働審判委員会が行います。
労働審判で解決する場合、労働審判委員会による公正な審理がおこなわれ、和解や審判によって紛争が解決されます。
あっせんや労働審判手続きを経ても解決に至らない場合や、会社側が和解に応じない意向を明確に示している場合には、訴訟を提起するという選択肢があります。
いずれの手続きを利用する場合も、自分の主張を裏付ける証拠が重要となります。
証拠をできるだけ多く集め、弁護士などの専門家のアドバイスを受けながら、紛争解決に向けて取り組むことが大切です。
まとめ｜雇い止めにあったらまずは無料相談
雇い止めにあった場合は、なるべく早く専門家に相談することがおすすめです。
雇用契約期間中であれば、会社が雇い止めを撤回する可能性もありますし、雇用契約期間後でも、場合によっては雇い止めが無効となったり、損害賠償を求めることができるためです。
相談は無料でおこなうことができる窓口が多くあるので、まずは話を聞いてみるところから、解決に向けて一歩踏み出してみてください。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
