交通事故
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2023.10.19
【交通事故】弁護士に依頼して後悔したくない…リスク回避の方法とは？
調査・編集者 梶原美香
目次
交通事故後の解決を弁護士に任せたことによって受け取れる示談金が増額した、希望していた額の倍以上の損害賠償金を受け取れたというケースもあるでしょう。
しかし、中には交通事故で弁護士に依頼したことを「失敗してしまった‥」と後悔するケースもあるのです。
交通事故の状況によっては、そもそも弁護士に依頼しないほうが良いパターンもあるかもしれません。
弁護士に依頼するのはお金がかかるため、失敗したり後悔したりするようなことは絶対に避けたいですよね。
本記事では、後悔を避けるためのリスク回避の方法をくわしく説明します。
弁護士に正式に依頼する前にこの記事を読めば、そもそも弁護士に依頼するのが良いのかどうか、依頼する際にはどのような弁護士を選ぶと良いのかの判断の目安になるでしょう。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。
交通事故の解決を弁護士に依頼して後悔するケース
交通事故に関係したトラブルの解決を弁護士に依頼して、後悔するのはどのようなケースがあるのでしょうか。
まず初めに、後悔してしまうパターンとしてよくある事例を5つ紹介します。
弁護士費用が想像以上に高額だった
1つ目は、弁護士費用が想像以上に高額だったというものです。
場合によっては、交通事故の示談により得られた金額よりも弁護士費用のほうが高いことさえあります。
たとえば、交通事故の慰謝料として10万円が得られたとします。
しかし、その慰謝料請求にかかった弁護士費用が15万円だったとしたらどうでしょうか。
結局は手元に残らないどころか5万円も赤字になり、「費用倒れ」が起きてしまいます。
弁護士費用がいくらなのか事前に把握し、弁護士にお願いすれば慰謝料の金額が増えるはずだと期待して依頼するケースもあります。
しかし、思ったほど慰謝料の金額が上がらなかった場合、弁護士費用を回収できないということもあるでしょう。
解決内容に納得できない
2つ目は、トラブルが解決したものの、その内容に納得ができないケースです。
このパターンは、弁護士と依頼人との間で十分な話し合いが行われず、交渉の進め方や方針において認識のずれやすれ違いが起きている場合に起きてしまいます。
たとえば、被害者である依頼人は少しでも慰謝料が多く欲しい、そのためには訴訟を起こしても良いと主張していたのに、弁護士は相手方からの提示額が低くても対抗せず、示談を進めようとしてしまうケースです。
この場合、弁護士の方針では満足ができず、後悔することになります。
弁護士の対応が遅い
3つ目は、弁護士がなかなか連絡をくれないなど、対応が遅いケースです。
依頼人は早く解決したいと思っているのに、弁護士からスムーズに連絡が来ないと「ちゃんと対応してくれているのだろうか」「そもそもやる気はあるのだろうか」と不満を感じてしまいます。
着信履歴に残っているはずなのに折り返し連絡をくれないなど、進捗状況がつかめないと不安になってしまうのも無理はありません。
弁護士の対応が遅く思える場合、その理由はさまざまです。
弁護士はきちんと仕事をしているのに、後遺障害等級認定の結果がまだ出ておらず、依頼人に報告ができないのかもしれません。
後遺障害等級の認定は数か月かかることもあり、その間は弁護士も待たなければならないのです。
また、弁護士が相手側の保険会社との交渉を続けていて、まだ解決の目途が立っていないケースもあります。
交渉中は相手からの返答を待つ時間もあるので、どうしても時間がかかります。
このような理由とは別に、単に弁護士個人の問題で対応が遅いこともあります。
他の案件をたくさん抱えていて忙しいなどの理由で、連絡がおろそかになってしまっているのかもしれません。
弁護士の説明が分かりにくい
4つ目は、弁護士が専門用語を使って話すなど、説明が難しくてよく理解できないケースです。
法律を専門で学んでいないと、法律の条文などは聞き慣れない言葉が多く、補足的に説明してもらうか言い換えてもらわなければ、きちんと理解することは難しいでしょう。
弁護士が分かりやすい説明をしてくれなければ、せっかく話し合いの時間を取っていても依頼人が話についていけず、有意義な話し合いとはなりません。
弁護士が何を話しているかよく分からないままだと、交渉の進め方や方針など重要なところで意思の疎通が図れず、意識のずれが生じてしまいがちです。
その結果、依頼人の希望とは違う方向で進んでしまう、という事態も起こり得ます。
安心して任せられない
5つ目は、弁護士との信頼関係が築けず、安心して任せられないと感じるケースです。
依頼人がそう感じてしまう理由はさまざまです。
弁護士も人間であるため、単に依頼人との相性が良くないのかもしれません。
別の例は、交通事故により身体的また精神的に疲弊している依頼人に対して、弁護士が思いやりの欠けた対応をするケースです。
弁護士は、本来依頼人とじっくりとコミュニケーションを取り、気持ちに寄り添うことが大切です。
しかし、弁護士の対応が機械的であるなどそのステップがおろそかになっていると、依頼人は「この弁護士に任せるのは不安だな」と感じてしまいます。
交通事故の解決を弁護士に依頼して後悔しないための対策5つ
交通事故で弁護士に依頼するときには、後から後悔しないようにしたいものです。
そこで、この段落では失敗を避けるためにできる具体的な対策を5つ紹介します。
事前に見積もりを出してもらう
1つ目は、費用倒れを避けるために、弁護士に事前に見積もりを出してもらうことです。
想定される慰謝料と見積もりを見比べて、費用面で折り合いがつくかどうかを事前に確認すれば、「慰謝料よりも弁護士費用のほうが高くついてしまった」という事態を避けられます。
弁護士に依頼する前の相談の段階で、「費用倒れはしたくない」と弁護士に伝えておくことも大切です。
弁護士費用の内訳は、相談料・着手金・報酬金・その他の大きく4つに分けられます。
相談料は、弁護士事務所によっては無料となることもあります。
着手金とは、依頼時に支払うお金で、希望通りの結果にならなくても基本的には返金されることはありません。
報酬金のシステムは法律事務所によって異なり、固定報酬のこともあれば、実際に獲得した金額の何％などと設定されていることもあります。
その他の項目には、交通費や郵送料、印紙代などが含まれます。
このような内訳をよく確認して、費用面で弁護士に依頼するのが良いかどうかをチェックしましょう。
【関連記事】交通事故弁護士に必要な費用の種類と相場｜費用を抑えるポイントは？
解決内容についての認識合わせをする
2つ目は、解決内容について弁護士とよく話し合い、お互いの認識を合わせておくことです。
たとえば、依頼者自身はトラブルを速やかに解決するよりも、慰謝料額を少しでも多く受け取ることを重視しているとします。
しかし、その希望がきちんと弁護士に伝わっていないと、弁護士は慰謝料の金額よりも速やかにトラブルを解決することに重点を置くかもしれません。
その結果、トラブルは迅速に解決し安定した生活を送れるようになったものの、望んでいたほどの慰謝料は得られなかった、ということが起こり得ます。
このような事態を避けるために、自分がどのような解決を希望しているのかを弁護士に具体的に伝え、はっきりとした優先順位も定めて共有しておきましょう。
事前に解決までにかかる時間を確認する
3つ目は、解決までにかかる時間を前もって確認しておくことです。
交通事故に関係する手続きの中には、時間がかかるものもたくさんあります。
前もって目安の時間を聞いておけば、「まだ連絡が来ない」「今どうなっているのだろう」などとやきもきすることを避けられます。
「訴訟の準備にはどれくらい日数がかかるのですか」「訴訟が終わるまで、目安の期間はどのくらいですか」などと、具体的に質問してみると良いでしょう。
とはいえ、解決までにどのくらいの期間が必要かは、事案によりさまざまです。
似たようなケースでも、比較的速やかに解決するものもあれば、何か月、場合によっては年単位の期間を要することもあります。
連絡のタイミングを話し合う
4つ目は、弁護士と連絡のタイミングについて話し合っておくことです。
弁護士側が、何か進展があったときに依頼人に連絡するというスタンスの場合、進展がない間は連絡がもらえず、依頼人は不安に感じるかもしれません。
進捗状況が気になるのであれば、進展がなくても定期的に状況を報告して欲しい旨を伝えておきましょう。
契約時に、連絡のつきやすい時間帯を弁護士に聞いておくこともできます。
弁護士は裁判所に足を運んだり、他の依頼人と面会したり、忙しくしているものです。
電話がつながりやすい時間帯や、電話以外にメールなど連絡できる方法を確認しておくと、コミュニケーションを非常に円滑に保てます。
疑問点がある場合は正直に質問をする
5つ目は、疑問に思う点があればあいまいにせず、率直に質問をして解決しておくことです。
弁護士から専門用語や法律の条文などを使いながら説明されると、その内容が理解できず何となく質問しづらいと感じるかもしれません。
しかし、法律を専門にしていない人が専門用語を理解できないのは当然のことです。
恥ずかしがらずに「この語句の意味が理解できない」など正直に伝え、かみ砕いて説明してもらうようにしましょう。
正直に伝えることで、別の分かりやすい語に言い換えたり、簡潔な例を引き合いに出したりしてもらえます。
交通事故の解決を弁護士に依頼しない方が良い場合もある
交通事故で弁護士に依頼するかどうか迷っているときは、そもそも弁護士に依頼しないほうが適切な場合もあるということを知っておきましょう。
この段落では、どのようなケースでは依頼しないほうがよいのか、4つのパターンを取り上げて一つずつ説明します。
怪我が軽傷な場合
1つ目は、軽微な事故で怪我が軽傷の場合です。
打撲のみで後遺症がないなど軽傷で済んだのなら不幸中の幸いですが、慰謝料を含む損害賠償金の面からみると多く見込むことはできません。
このような場合は、弁護士に依頼しても獲得できる金額より弁護士費用のほうが高くつき、費用倒れが起こってしまう可能性が高くなります。
ただし、医師から「むち打ち」と診断された場合は別です。
むち打ちは後遺障害の等級に当てはまるケースもあり、慰謝料が高額になる可能性があります。
【関連記事】むちうちの後遺症(後遺障害)認定と慰謝料増額ガイド
また、交渉が難航していて助けを必要としているなど「費用倒れになっても弁護士に相談したい」と思うのであれば、すぐに弁護士に相談すると良いでしょう。
被害者側の過失割合が高い場合
2つ目は、被害者である依頼人の過失割合が高い場合です。
過失割合が高いほど、受け取れる金額は少なくなります。
被害者側の過失割合が高くなってしまうケースとして、たとえば高速道路の本線を自動車で走っていたときに、横の合流車線から別の自動車が割り込んできて衝突した場合があります。
横から割り込んできた自動車は本線を走る車の進行を妨害したので、当然ながら過失割合が大きくなります。
しかし、本線を走る自動車も、合流してくる車との衝突を避けるためにスピードを落とすなどの対応が求められます。
そのため、本線を走っていた被害者側が、3割程度の過失ありと判定されることがあります。
相手が任意保険に入っていない場合
3つ目は、相手が任意保険に加入していないケースです。
この場合は、被害者に対して最低限の補償を行う自賠責保険からの補償しか受けられない恐れがあります。
自賠責保険は被害者の救済を目的とした保険で、強制保険としてドライバーは契約が義務付けられています。
しかし、補償内容には限度があり、傷害の場合は120万円までしか補償されません。
入院費や通院費、治療費、慰謝料などすべて含めてこの金額なので、弁護士費用の支払いを考えると、費用倒れのリスクが大きくなってしまいます。
ただし、後遺障害が残った場合は、後遺障害慰謝料や逸失利益を受け取ることができ、補償の上限は4,000万円です。
獲得できそうな金額を考えながら、弁護士に依頼することを検討すると良いでしょう。
人身事故ではなく物損事故の場合
4つ目は、怪我人が出ず、車や自転車など物だけが破損した物損事故の場合です。
怪我人がいなかった場合は人身事故とはならず、原則として慰謝料を請求することはできません。
たとえば、物損事故で大切な自動車がダメージを受けた場合、その分の修理代を請求することはできても、慰謝料を支払ってもらうことは難しいでしょう。
そもそも、物損事故は対応不可としている弁護士事務所もあります。
弁護士を変更するときの流れ
では、弁護士に依頼した後に、「この弁護士と話すとストレスがたまるな」「態度が悪いから別の弁護士に頼めば良かった」などと感じるときはどうすれば良いのでしょうか。
実は、すでに弁護士に依頼している場合でも、他の弁護士に変更することは可能です。
では、その変更手続きの流れを見てみましょう。
1.交通事故に注力している弁護士を選ぶ
まず1つ目のステップとして、交通事故に注力している弁護士を選びます。
弁護士と一言で言っても対応分野は幅広く、得意分野はさまざまです。
そこで、交通事故のトラブルの解決に積極的に取り組んでいる弁護士を選べば、被害者の気持ちに寄り添った心強いサポートを期待できます。
保険会社への反論方法や示談交渉の進め方などを熟知している弁護士なら、訴訟や交渉で有利に進めることができるでしょう。
弁護士を選ぶときは、無料相談を活用するのがおすすめです。
無料相談を通して弁護士との相性を確認するとともに、「説明が分かりやすいかどうか」「自分が希望する解決方法に合わせて動いてくれるかどうか」などを確認します。
交通事故に力を入れている弁護士は、普段から判例に関する知識を蓄積・研究しています。
継続的に研究や勉強を続けている弁護士を選べば、アップデートされた最新の情報をもとにトラブルを速やかに解決へと導いてもらえます。
交通事故のトラブルの解決で実績のある弁護士を探しているなら、ぜひ「ベンナビ交通事故（旧：交通事故相談ナビ）」を利用してみてください。
「ベンナビ交通事故（旧：交通事故相談ナビ）」は交通事故被害者のための法律相談サイトで、慰謝料の増額などに注力している弁護士を見つけられます。
お住まいの地域ごと、また相談内容ごとに担当弁護士を探すことができるので、絞り込み検索をしながら自分にぴったりの弁護士を探してみましょう。
2.現弁護士に解任の通知をする
2つ目のステップは、依頼中の弁護士に解任の通知をすることです。
ここで注意したい点は、新しい弁護士を見つけてから現在の弁護士を解任することです。
先に解任してしまうと、その後受任してくれる弁護士が誰も見つからないという事態が生じるリスクもあります。
「一度依頼したのに、途中で解任するなんて気まずいな」と感じるかもしれませんが、変更する旨を申し出れば弁護士は問題なく応じてくれるでしょう。
依頼中の弁護士に何も連絡しないまま新しい弁護士に依頼するとトラブルになってしまう可能性があるので、弁護士を変更することははっきり伝えることが大切です。
3.新弁護士に着手金を支払う
3つ目のステップでは、新しい弁護士と契約し着手金を支払います。
なお、弁護士事務所によっては、着手金の支払いが不要のところもあります。
4.現弁護士に引継ぎを行ってもらう
4つ目のステップでは、現弁護士に事故対応の引き継ぎを行ってもらいます。
着手金が支払われることにより、正式に新しい弁護士が事故対応に取りかかることになります。
このとき、必要な情報や資料などが不足することがないように、前の弁護士からきちんと引き継ぎをしてもらう必要があります。
基本的には、引き継ぎは依頼中の弁護士と新しい弁護士との間でやりとりが行われることになるので、依頼人が何かしなければならないということはありません。
新しい弁護士に、現弁護士の事務所や名前を伝えておけば、弁護士間で引き継ぎを行ってくれます。
ただし、忘れてはならないのは、弁護士を変更したことを自分の保険会社と相手の保険会社に伝えておくことです。
示談交渉など、必要に応じて保険会社は弁護士と連絡をとらなければならないからです。
新しい弁護士が保険会社に受任通知を送付した後、正式に保険会社とのやり取りの窓口が新しい弁護士に変更されます。
弁護士を変更するときの注意点
弁護士を変更するときには、注意したい点がいくつかあります。
1つ目は、前の弁護士に支払った着手金は基本的に返還されないことです。
変更前に弁護士が一定の業務を行っているのであれば、その報酬や実費は負担することになるでしょう。
2つ目は、保険の弁護士費用特約の金額は、弁護士を変更してもリセットされないという点です。
保険商品の多くは、弁護士費用特約の上限が300万円と設定されているので、変更する前に残額を確認しておくのがおすすめです。
また、保険会社によっては着手金を二重には支払わないとしているところもあるので、こちらも自己負担にならないかどうか事前に確認しておきましょう。
このように、いったん依頼してから弁護士を変更するのは可能であるとはいえ、費用や手続きの面でどうしても負担が発生してしまいます。
そのため、弁護士に依頼するときは依頼先を慎重に選ぶことがとても大切です。
【関連記事】交通事故で弁護士の変更をすすめる7つの状況｜依頼先の変え方も解説
まとめ
交通事故が起きたとき、トラブルの解決を弁護士に依頼すれば、交渉を有利に進めたり慰謝料を増額させたりすることが期待できます。
法律の専門家に相談することで、煩雑な書類作成や心的負担の大きい示談交渉などを一任できるほか、過失割合を変更できる可能性もあります。
弁護士に依頼して、後から「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためには、どの弁護士に依頼するかがとても重要です。
交通事故のトラブルの解決に力を入れている弁護士に依頼すれば、豊富な知識や経験をもとにした心強いサポートが受けられます。
自分の置かれた状況を理解して、親身になってサポートしてくれる信頼のおける弁護士をさっそく探してみましょう。
ベンナビ交通事故（旧：交通事故相談ナビ）では、無料相談を設けている弁護士事務所も探せますので、どのような行動をとるべきか具体的なアドバイスを聞いてみてもよいでしょう。
お気軽に相談ください。
この記事の調査・編集者
梶原美香
法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。離婚問題に注力している。
