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交通事故の被害に遭って、相手の主張や保険会社の対応などに不満がある方は、弁護士への依頼を考えることでしょう。
各弁護士事務所の料金設定や獲得できる慰謝料額などにもよりますので、一概には言えませんが『着手金(20~30万円)＋成功報酬金(経済的利益の約10～20％)』が弁護士費用の一般的な目安と考えられるでしょう。
本記事では、、交通事故における弁護士費用の種類と相場、費用を抑えるポイントを主にご説明します。
また、交通事故では、『弁護士費用特約』に加入している方は、弁護士費用特約によって弁護士費用をまかなうことができます。
上限はありますが、多くのケースで、補償範囲内の金額で依頼ができますので、実質無料で弁護士依頼をすることが可能となるでしょう。
弁護士費用特約の特徴や利用方法についてもご説明します。
案件対応の経験やノウハウが乏しい弁護士に相談してしまうと、適切な額の賠償金を受け取れないこともあるでしょう。
交通事故問題に注力している弁護士であれば、以下のようなメリットが望めます。
・損害賠償請求の抜け漏れを防止できる
・症状に適した後遺障害等級の獲得が望める
・示談交渉・書類作成・法的手続きなどの事故対応を一任できる
『交通事故弁護士ナビ』では、初回相談無料・土日祝対応・オンライン面談可・着手金０円などの事務所も多数掲載しています。まずは一度ご相談ください。
交通事故で弁護士に依頼した場合の費用の内訳と相場についてご説明します。
| 費用の種類 | 費用相場 |
| 相談料 | １時間/0円～１万円 |
| 着手金 | 約10~30万円 |
| 成功報酬金 | 約10～20％ |
| 実費や日当など | 事務所による |
簡単にまとめると、上記の内容の弁護士費用がかかります。
ただし、あくまでも目安であって、具体的には各弁護士事務所の料金体系によって異なります。
それぞれどのような費用があり、どれくらいかかるのかなど、弁護士の報酬基準について確認していきましょう。
弁護士に相談した場合、通常は相談時間に応じて相談料がかかりますが、一般的に１時間5,000円～１万円程度に設定してあることが多いようです。
ただし、近年では、無料の法律相談を設けている法律事務所も少なくありません。
この相談自体は、弁護活動の内容や弁護士費用の確認が目的となっており、弁護士と委任契約を結ぶ前に行います。
相談してみて依頼したほうが良さそうであれば、依頼する決め手にしても良いですし、相談だけで終わっても特に問題はありません。
着手金は、依頼する際に支払う費用で、一般的な相場は10~30万円程度。
依頼した結果が自分の希望通りにならなかったり、途中で依頼をやめたりした場合でも、基本的に返金を求めることはできません。
着手金は、事件の内容や手続きの内容(調停・訴訟など)によって金額が変化しますので、依頼する前にしっかりと確認しましょう。
また、交通事故分野では、突然の事故被害でもすぐに依頼しやすいように着手金無料にしている弁護士も少なくありません。
一見、かなり魅力的に思えますが、着手金無料の場合には、成功報酬金が高めに設定されていることも多く注意が必要です。
成功報酬金は、弁護士の弁護活動によって依頼者が望んだ結果になった際に追加で支払う費用です。
交通事故トラブルでは、弁護士の介入によって示談金・慰謝料増額を目指すことが多く、回収額の10～20％程度で弁護士報酬が設定されている場合があります。
交通事故の示談金は、数十万円～100万円程度のものから、重大事故になれば数千万円以上になるものまで様々です。
また、弁護士事務所によっては獲得金額によってパーセンテージを変えているところもあります。
例えば、500万円未満なら16％、1500万円未満なら13％、3000万円以上なら8.8％などです。
こちらも案件によって目安の金額が異なりますので、依頼予定の弁護士に相談しておきましょう。
実費は、弁護士が活動を行う上で実際にかかった費用です。
交通費や通信費、収入印紙代・切手代などが請求されるケースがあります。
実費に関しては、着手金に含むとされている場合がありますので、後から請求されるのか？かかるとすればいくらくらい必要なのか？を事前に弁護士まで確認しましょう。
日当は、事務所を離れて活動した際に時間の長さに応じて発生する費用です。
例えば、弁護士が裁判所や当事者同士の話し合いの場などに出張する際に発生します。
こちらも着手金に含まれているケースもありますが、別途請求される場合もありますので、どのような扱いなのかを事前に確認しましょう。
日当が発生する場合、1日を要する場合には5~10万円程、数時間程度であれば５万円未満になることが多いようです。
突然交通事故の被害に遭い、費用面での準備が整っていない段階の方も少なくないでしょう。
弁護士によっては依頼しやすいように着手金を無料にしているところもあります。
着手金は結果に関わらず支払う費用になるため、弁護士依頼を慎重になる要因の一つです。
その着手金が無料となれば非常に魅力的ですね。
交通事故弁護士には、以下の料金体系を取っているパターンがあり、それぞれに特徴があります。
着手金が無料の弁護士は、その分成功報酬金が高く設定されている傾向があります。
弁護士依頼をする際に着目すべきことは、最終的にご自身にどれだけの経済的利益が返ってくるかを判断することです。
例として、「着手金あり」と「着手金なし」のケースで、それぞれ「100万円の経済的利益」「1,000万円の経済的利益」だった場合、どちらの料金体系が弁護士費用を抑えられるのかシミュレーションします。
なお、あくまでも料金設定の違いによる弁護士費用の違いの説明だけですので、具体的にかかる費用については、依頼を検討する弁護士事務所でしっかり確認するようにしましょう。
| 費用の種類 | 費用相場 |
| 着手金 | 約10~30万円 |
| 成功報酬金 | 約10～15％ |
着手金がある弁護士の場合、上記のような料金設定をしていることが多いといえます。
以下の料金設定がされている場合を想定してシミュレーションしてみましょう。
| 着手金20万円＋成功報酬金10万円＝30万円 |
請求する損害賠償額が大きくない場合、着手金の方が高くなることがあります。
このような場合には、後述の着手金無料の弁護士に依頼したほうが、費用を抑えられる可能性が高くなります。
| 着手金20万円＋成功報酬金100万円＝120万円 |
着手金が設けられていても、成功報酬金が低めに設定してある弁護士であれば、高額な損害賠償を請求する際に、トータルでの弁護士費用が低くなることがあります。
| 費用の種類 | 費用相場 |
| 着手金 | 0万円 |
| 成功報酬金 | 約10～20％ |
着手金なしの弁護士の場合、着手金は掛かりませんが、成功報酬金で設定されているパーセンテージが高くなっていることがあります。
着手金無料だけにとらわれず、合計でいくらの弁護士費用がかかるのかをしっかり確認しましょう。
| 着手金0円＋成功報酬金20万円＝20万円 |
請求額がそこまで高くない場合、着手金無料による恩恵を多く受けられる場合があります。
上記の着手金ありの場合と比べても、合計での費用が下がりました。
| 着手金0円＋成功報酬金200万円＝200万円 |
注意すべきは、請求額が高くなるケースです。
成功報酬金にかけられているパーセンテージが高いことによって、弁護士費用全体が高くなっています。
このように、着手金無料でも合計の弁護士費用が高くなることもあります。
交通事故で弁護士に依頼する場合、必ず確認しておきたいことがご自身の加入している自動車保険に『弁護士費用特約』が付いているかどうかです。
弁護士費用特約を利用することができれば、保険金から弁護士費用を捻出することができ、多くのケースでは実質無料で弁護士に依頼することができます。
【関連記事】弁護士費用特約を利用できる範囲｜限度額・利用方法を解説
弁護士費用特約とは、任意保険で付加することができる特約のことで、交通事故被害に遭った時などに必要となった弁護士費用等を保険金によって補償してもらうことができます。
契約の内容によって若干の違いはありますが、基本的には以下の金額までの補償を受けることができます。
補償内容の詳細は保険会社に問い合わせて確認しましょう。
基本的には以下の人物が対象者として弁護士費用特約の補償を受けることができます。
契約者本人だけでなく、同乗のご家族でも特約を受けられる場合があります。
身近な方が事故に遭った場合には、まずは保険会社まで確認しましょう。
弁護士費用特約を利用できるケースとしては、自動車同士の交通事故だけでなく、歩行中や自転車運転中に事故被害に遭った場合も対象となり得ます。
一方で、交通事故以外や自然災害による被害などでは対象外になることがほとんどです。
また、契約者本人に重過失のある事故や、故意の事故、犯罪行為や酒気帯び運転、無免許運転などの場合も弁護士費用特約の利用対象外になりやすいです。
こちらも、詳しい条件は約款を確認するか、保険会社に直接問合せしてみてください。
弁護士費用特約を利用するには、主に以下の手順で行います。
弁護士費用特約を利用するにあたって、任意保険会社に連絡を入れる必要がありますので、まずは利用可能かどうかを保険会社に確認してください。
弁護士費用特約が使えることが分かれば、弁護士を探し、特約を利用する旨を伝えつつ委任契約を結びます。
依頼する弁護士が決まった後は、再び保険会社に決まった弁護士の情報を伝えましょう。
後は保険会社と弁護士で費用面でのやり取りを行ってくれます。
上限額や補償内容など、不安なことがあれば、弁護士か保険会社かのいずれかに確認すると良いでしょう。
できる限り弁護士費用は抑えておきたいところですよね。
弁護士費用特約が使えれば、ほとんどは特約で補償されますが、それでも慰謝料が高額なケースは自己負担分が出てくることがありますので、賢く抑えるために参考にしてください。
交通事故被害に遭ってしまうと、入退院手続きなどでバタバタしてしまいがちですが、極力早いタイミングで一度弁護士に相談することをおすすめします。
相手方保険会社とある程度話が進んでいる段階になってしまえば、弁護士でも状況を覆すことが難しくなるでしょう。
それでも依頼するとなれば、難航して結果的に弁護士費用が高くなる要因にもなります。
他にも、今後の方針を決めて適した治療方法や検査方法などのアドバイスを受けるためにも、できることなら事故後すぐにでも相談することがおすすめです。
弁護士費用の相場については前述しましたが、実際には弁護士事務所の設定や事案内容等によって料金が変わります。
実費や日当などが後から加算されることもありますので、依頼前には必ず見積りを出してもらうようにしましょう。
見積もりを出してもらうことで、弁護士費用を引いた後どのくらい自分の手元に賠償金が入ってくるかの見当がつきます。
今後何カ月くらい仕事を休んで治療に専念するか？などの今後の生活の送り方もイメージしやすくなるでしょう。
また、弁護士事務所を複数から絞っていく際に、見積もりが比較する際の基準として役立つはずです。
着手金無料の弁護士であっても、成功報酬金の比率が大きいことが原因で、トータルでの弁護士費用が高くなることがあります。
請求額が高額になる場合は、着手金よりも成功報酬金の金額の決め方に注目すべきでしょう。
弁護士費用特約が使えれば実質無料で弁護士に依頼することが可能です。
依頼前には必ず弁護士費用特約の有無を確認しましょう。
ただ、弁護士費用特約が使えなくても、弁護士を依頼することに後ろ向きになるべきではありません。
特に慰謝料請求を検討している場合、弁護士が裁判所基準での示談金交渉を行ってくれたり、後遺障害等級認定のためのサポートをしてくれたりして、慰謝料増額に向けた弁護活動を行ってくれるはずです。
結果的に弁護士費用を払っても利益になることもありますから、「弁護士費用特約が使えないから…」と、弁護士依頼を諦めないようにしましょう。
交通事故での弁護士費用は数十万円、多い場合には100万円を超えることもあります。
それでも弁護士に依頼すべき理由は多いと言えます。
こちらでは、弁護士に依頼すべき理由についてご説明します。
費用倒れとは、弁護士依頼の際に回収金額である損害賠償金（慰謝料など）から弁護士費用を差し引いて手元に残る金額が、弁護士依頼しなかった際に比べて低くなることを言います。
要するに弁護士に依頼したほうが損をするという状況です。
ですが、成功報酬金の決め方の多くが「獲得した経済的利益の〇％」となっていることを考えると、特に人身事故の場合には、最終的に費用倒れとなる可能性は低いと考えてよいでしょう。
費用倒れとなりやすいケースは、物損事故や軽微な人身事故などの場合です。
しかし、弁護士に相談すれば、その段階で費用倒れとなるリスクも事前に説明してくれるはずですので安心してください。
交通事故の慰謝料額を決める基準として以下の３種類があります。
相手方の保険会社は通常、自賠責保険基準や任意保険基準で示談金額の提示を行ってきます。
これらの基準は、後述の裁判所基準よりも低い金額になることが通常です。
弁護士に依頼することで、弁護士や裁判所が用いる、裁判所基準での慰謝料額で示談交渉を進めてくれますので、慰謝料増額が期待できるのです。
| 自賠責基準 | 裁判所基準 | |
| 通院のみ3か月 | 25万8,000円 | 73万円 |
| 通院のみ6か月 | 51万6,000円 | 116万円 |
例えば、入退院慰謝料に限定しても、上記のように自賠責保険基準と裁判所基準に大きな差が生じます。
損害賠償請求については、まず弁護士に依頼することをおすすめします。
交通事故被害に遭った場合、通常は、被害者自身であるあなたが相手方の保険会社と示談金の交渉を行います。
保険会社の担当者は普段から対応に慣れていますので、親切丁寧な対応をされながらも、低い金額での示談や早期の治療打ち切りなどを巧みに説得されてしまうことがあります。
また、被害者側は治療に専念することも必要で、保険会社に対応する余裕がない状況であることも少なくありません。
そのような理由から、被害者本人以外が代わりに交渉等を行った方が良いのですが、弁護士法第72条では、弁護士と弁護士法人以外が報酬を得る目的で法律事件に関する交渉等の代理を禁じています。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用：弁護士法第72条
このようなこともあり、交通事故で代わりに第三者に交渉して欲しいと思った際には、基本的に弁護士に依頼するしかありません。
普段から交通事故分野に力を入れている弁護士であれば、相手方保険会社の考えや反論するポイント、慰謝料増額の方法なども熟知しており、依頼者が望む結果に向けて交渉や訴訟手続きなどを進めてくれるでしょう。
案件対応の経験やノウハウが乏しい弁護士に相談してしまうと、適切な額の賠償金を受け取れないこともあるでしょう。
交通事故問題に注力している弁護士であれば、以下のようなメリットが望めます。
・損害賠償請求の抜け漏れを防止できる
・症状に適した後遺障害等級の獲得が望める
・示談交渉・書類作成・法的手続きなどの事故対応を一任できる
『交通事故弁護士ナビ』では、初回相談無料・土日祝対応・オンライン面談可・着手金０円などの事務所も多数掲載しています。
まずは一度ご相談ください。
「そもそも相手のせいで事故に遭ったのだから、弁護士費用を負担してもらいたい」と思うこともあるでしょう。
残念ながら示談や訴訟でも、依頼した弁護士の費用は自分で支払うことが原則です。
ただし、訴訟では、賠償金の１割程度を弁護士費用として相手に請求できることがあります。
また、遅延損害金も併せて請求することも可能です。
注意すべき点として、訴訟を提起して、請求を認めてもらうことが必要となります。
訴訟になればどうしても解決までの期間が長引いてしまいますし、弁護士費用そのものが高くなってしまうことが考えられます。
示談で迅速に解決したほうが良いケースもありますので、訴訟すべきかどうかなど、今後の方向性を弁護士に相談すると良いでしょう。
交通事故での弁護士費用の相場は以下のようになっています。
| 費用の種類 | 費用相場 |
| 相談料 | １時間/0円～１万円 |
| 着手金 | 約10~30万円 |
| 成功報酬金 | 約10～20％ |
| 実費や日当など | 事務所による |
あくまでも目安であって、具体的には弁護士事務所の料金体系や価格設定によって違いがあります。
依頼をする前には、一度見積りを出してもらって、納得した上で依頼を決めるようにしましょう。
また、交通事故においては加入する保険の『弁護士費用特約』が利用できる可能性があります。
加入する保険会社まで確認を取り、利用できるようであれば忘れずに活用しましょう。
300万円までの弁護士費用を補償してくれ、実質無料での弁護士依頼が可能になります。
また、法律事務所によっては、無料相談を設けているところもありますので、適切な解決方法を選択するために、まずは一度相談してみるとよいでしょう。
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