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交通事故に巻き込まれてしまい、弁護士に依頼したいと考えている方は多いでしょう。
しかし、弁護士に依頼するとなると費用がかさみそうで、なかなか依頼できずにいる方もいるのではないでしょうか？
本記事では、交通事故の弁護士費用の相場、弁護士費用を安く抑えるためのポイントや注意点、弁護士費用特約のメリットなどについて解説します。
交通事故について弁護士に依頼したい方や弁護士費用を支払えるか不安な方は、ぜひ参考にしてください。
案件対応の経験やノウハウが乏しい弁護士に相談してしまうと、適切な額の賠償金を受け取れないこともあるでしょう。
交通事故問題に注力している弁護士であれば、以下のようなメリットが望めます。
・損害賠償請求の抜け漏れを防止できる
・症状に適した後遺障害等級の獲得が望める
・示談交渉・書類作成・法的手続きなどの事故対応を一任できる
『交通事故弁護士ナビ』では、初回相談無料・土日祝対応・オンライン面談可・着手金０円などの事務所も多数掲載しています。まずは一度ご相談ください。
交通事故のトラブルについて弁護士に依頼すると、どのような費用がかかるのか気になる方は多いでしょう。
まずは、交通事故の弁護士費用の内訳と目安について解説します。
相談料は、弁護士との契約前に相談するときにかかる費用で、30分あたり5,000円〜1万円程度かかるのが一般的です。
ただし、最近では相談料を無料とする法律事務所も数多くあります。
相談料無料の法律事務所なら費用を気にせず相談できるので、実際に面談をして複数の弁護士を比較したい場合はぜひ活用するとよいでしょう。
着手金は、弁護士に依頼する際に負担する費用のことで、一般的に10万円〜30万円ほどかかります。
弁護士と委任契約を結んだときに発生する費用なので、結果の善し悪しにかかわらず、必ず支払わなければなりません。
また、弁護士に依頼することで得られるであろう利益（経済的利益）の大きさによって金額が大きく異なります。
依頼する前に、着手金がいくらなのか弁護士に確認しておくとよいでしょう。
なかには着手金を無料とする法律事務所もありますが、そのぶん報酬金が高く設定されている場合が多いので注意してください。
報酬金は、弁護士が受けた依頼の成功の度合いに応じて支払う費用です。
経済的利益の10〜20%程度に設定している法律事務所が多いので、獲得が見込める金額が大きいほど報酬金も高くなります。
ただし、経済的利益とひと口に言っても「弁護士に依頼したことで増額できた金額」を指すのか、それとも「獲得できた金額全体」を指すのかは法律事務所によって異なります。
たとえば、損害賠償額の見込みが100万円だったところを、弁護士に依頼したことで200万円にできた場合、弁護士に依頼したことで増額できた金額は100万円、獲得できた金額全体は200万円となります。
どちらを経済的利益とみなすかによって報酬金の額が大きく変わるので、依頼前に弁護士に確認しておきましょう。
実費とは、弁護士が弁護活動をおこなううえでかかった、交通費・通信費などの細かな費用のことです。
弁護士の活動範囲や手続きの内容によって金額が変わりますが、おおむね数千円〜1万円程度かかると考えておくとよいでしょう。
実費は、費用が発生したらその都度弁護士から請求されますが、依頼の時点で「預かり金」として最初に支払うこともあります。
また、実費が着手金に含まれている場合もあるので、実費の請求方法については弁護士に事前に確認しておくとよいでしょう。
弁護活動に必要な移動をした場合にかかった交通費は、実費として請求されます。
弁護士は、弁護活動のために依頼者の自宅・病院・警察・事故現場などに出向かなければなりません。
公共交通機関や車を使った移動が多かった場合、そのぶん請求される交通費も高くなります。
通信費は、郵送物の切手代や宅配便の配送料などの費用のことです。
弁護活動では、依頼者や保険会社との書類のやりとりが必要になることがあるため、通信費が発生する可能性があります。
収入印紙代は、訴訟を提起する際にかかる費用です。
印紙代は訴訟で相手方に請求する額によって異なり、請求額が200万円の場合は1万円の印紙代がかかります。
印紙代は裁判所の「手数料額早見表」で確認できるので、どのくらいかかるのか気になる方はチェックしてみるとよいでしょう。
【参考】手数料額早見表｜裁判所
日当は、弁護士が事務所以外の場所で活動した場合に発生する費用です。
事務所を離れて弁護活動をした時間・日数・移動距離によって金額が変わり、半日なら3万円〜5万円、1日なら5万円〜10万円ほどかかります。
実費と同様、着手金に含まれるケースもあるので、どのように請求されるのか弁護士にあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
ここからは、「提示金額500万円・獲得金額1,000万円」のケースを想定し、一般的にどのくらいの費用がかかるのかを解説します。
着手金は、30万円前後かかるケースが多い傾向にあります。
次いで「20万円前後」「50万円前後」が多いものの、30万円前後のケースが約半数を占めることを考えると、25万円〜35万円ほどかかるのが一般的と考えてよいでしょう。
| 費用 | 割合 |
| 20万円前後 | 19.7% |
| 30万円前後 | 48.6% |
| 40万円前後 | 11.5% |
| 50万円前後 | 14.7% |
| 60万円前後 | 1.6% |
| 70万円前後 | 0.2% |
| その他 | 3.2% |
報酬金は50万円前後かかるケースが最も多くなっています。
次いで「70万円前後」「100万円前後」が多くなっており、着手金に比べると金額のばらつきが大きいといえるでしょう。
| 費用 | 割合 |
| 50万円前後 | 35.4% |
| 60万円前後 | 15.1% |
| 70万円前後 | 18.2% |
| 80万円前後 | 10.1% |
| 90万円前後 | 2.5% |
| 100万円前後 | 15.5% |
| その他 | 3.1% |
弁護士に依頼する場合、数百万円以上の高額な費用がかかることがほとんどなので、費用を賄えるか不安を覚える方も多いでしょう。
ここからは、弁護士費用をできる限り安く抑えるためのポイントを6つ紹介します。
早めに相談することで、弁護士費用を安く抑えられる可能性があります。
交通事故発生から時間が経つと話がある程度進んでしまい、いくら弁護士でもそこから状況を覆すのは難しいのが事実です。
この場合、相手方との交渉が難航したり裁判に発展したりすることで、結果的に弁護士費用が高くなってしまうことがあります。
早い段階で相談することで、今後の方針や段取りを決めて計画的に問題解決に取り組めるので、弁護士費用を抑えられる可能性があるでしょう。
複数の法律事務所で費用の見積もりを取ることも非常に重要です。
相見積もりをおこなうことで、どこの法律事務所なら費用を最も抑えられるかがわかります。
できるだけ安く依頼できる法律事務所を知るために、1つの法律事務所だけでなく、複数の事務所に見積もりを依頼しましょう。
無料で相談できる法律事務所を活用するのがおすすめです。
法律事務所のなかには、「初回相談料無料」「何度でも無料で相談可能」といったところが多くあります。
無料で相談できる法律事務所なら費用を気にせず弁護士と話ができるので、納得できるまで相談できるでしょう。
また、複数の法律事務所を比べたい場合も、相談料無料なら希望にマッチする弁護士に出会えるまで気軽に相談しやすいといえます。
弁護士費用をできるだけ抑えたい方は、ぜひ無料相談を積極的に活用してください。
自宅や職場から近い場所にある法律事務所に依頼したほうがよいでしょう。
遠方の法律事務所に依頼してしまうと弁護士が事務所から離れて活動する時間が増え、日当や実費が高くなってしまいます。
また、自分が法律事務所へ出向く際の交通費もかかってしまうでしょう。
自宅や勤務先からできるだけ近い弁護士に依頼することを心がけてください。
裁判よりも示談で解決したほうが、弁護士費用が安く済む可能性が高くなります。
裁判をおこなう場合は収入印紙代・切手代・日当などの費用がかかるので、そのぶん弁護士費用もかさみます。
一方、示談のみで解決できれば最低限の費用で済むため、トータルの弁護士費用を安く抑えられるでしょう。
弁護士費用特約を利用するのもおすすめです。
弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を一定額まで負担してくれる特約のことです。
ご自身もしくは家族が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていれば利用できるので、保障内容を一度チェックしてみるとよいでしょう。
弁護士費用特約は、交通事故トラブルについて弁護士に安く依頼したい場合に役立ちます。
ここからは、弁護士費用特約を利用するメリットについて解説します。
最大のメリットは、弁護士費用が安く済むことです。
300万円までなら保険会社が代わりに負担してくれるため、費用を大幅に節約できます。
交通事故のトラブルで弁護士費用が300万円を超えるケースはまれなので、実質自己負担0で依頼できる場合がほとんどです。
弁護士費用を安く抑えたい方には、非常に有用であるといえるでしょう。
弁護士費用特約を利用しても、自動車保険の保険料が高くなることはありません。
自動車保険の保険料は、ノンフリート等級によって決まります。
交通事故を起こすとノンフリート等級が下がり、自動車保険の保険料も高くなります。
しかし、弁護士費用特約を利用してもノンフリート等級への影響は一切ありません。
弁護士費用特約を使ったからといって、自動車保険の保険料が上がることはないので、安心して利用できるでしょう。
交通事故に起こしたり巻き込まれたりした場合、相手方と示談交渉をしなければなりません。
しかし、交渉に慣れていない素人が示談交渉を有利な方向に進めるのは難しいので、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼すると多額の費用がかかりますが、それでも弁護士に代わりに交渉してもらったほうがよい結果をもたらす可能性があります。
ここからは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを解説します。
弁護士に示談交渉を代行してもらえば、より高額な示談金を獲得できる可能性が高くなります。
示談金は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準を基に算定され、このうち最も高額なのが弁護士基準です。
弁護士基準は弁護士や裁判所が用いることができ、最も低額な自賠責基準に比べ2〜3倍も高い金額を算定できます。
弁護士に依頼すると高額な費用がかかるとはいえ、そのぶん示談金も増える可能性が高くなるでしょう。
正当な過失割合に修正できる可能性がある点も、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
過失割合とは、加害者・被害者それぞれの交通事故に対する責任の割合のことです。
過失割合がつくと、そのぶん受け取れる示談金が減ってしまうため、示談交渉では過失割合をできるだけ減らすことが大切です。
しかし、相手方の保険会社は示談金をできる限り少なくしようと、高めの過失割合を提示してくることがあります。
これに対して、法律の知識や交渉のスキルがない人が真っ向から対抗するのは難しいでしょう。
その点、弁護士なら法律的な根拠をもって妥当な過失割合を提示できるため、納得できる条件で示談成立できる可能性が高くなります。
相手方との保険会社との交渉ややり取りを全て任せられるのも大きなメリットです。
示談交渉は基本的に保険会社を相手におこないますが、法律的な知識が必要であるため素人が対等に話し合いを進めるのは決して簡単ではないでしょう。
また、保険会社が高圧的な態度をとってきてストレスを感じてしまうことも少なくありません。
弁護士に依頼すれば保険会社との交渉をすべて代行してもらえるため、心理的な負担をかなり軽減できるでしょう。
また、弁護士は法律の知識が豊富なので、保険会社と対等に話し合うことができます。
弁護士が相手となれば保険会社の態度も穏やかになることも多いので、交渉が円滑に進む可能性も高くなると考えられます。
「こっちは交通事故の被害者なのだから、加害者に弁護士費用を負担してもらいたい」と考える方は少なくないでしょう。
弁護士費用を加害者負担にしてもらうにはどうしたらよいのでしょうか？
ここからは、弁護士費用を加害者に負担してもらうための方法について解説します。
加害者が同意すれば、弁護士費用を負担してもらうことは可能です。
しかし、現実的には加害者負担が認められることはほぼないでしょう。
加害者に請求できるのは、交通事故により当然発生すると認められる損害額のみです。
弁護士に依頼するかどうかは被害者の勝手であり必ず発生する費用ではないので、加害者に負担してもらうのは難しいといえます。
裁判で勝訴した場合は、認容金額の1割ほどの弁護士費用を加害者に負担してもらえることがあります。
本来、弁護士費用や裁判費用は裁判を起こした側が負担します。
しかし、例外的に交通事故などの「不法行為」を要因として損害賠償を請求する場合は、認容金額の1割ほどまでなら加害者負担が認められます。
弁護士費用を加害者に請求するには、裁判を提起する際に提出する訴状にその旨を記載する必要があるので注意しましょう。
不法行為の被害者が、自己の権利擁護のため訴を提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものにかぎり、右不法行為と相当因果関係に立つ損害というべきである。
ここからは、交通事故トラブルを弁護士に依頼する際の費用面の注意点を3つ紹介します。
相手に請求できた金額よりも弁護士費用のほうが高くなってしまう、いわゆる「費用倒れ」に注意しましょう。
弁護士費用のうち報酬金は結果に応じて加算されますが、着手金・日当・実費などは成果に関係なく必ず支払わなければなりません。
これらの費用が高いと、せっかく損害賠償を請求できても弁護士費用で差し引かれてしまい、結果的に損をしてしまうおそれがあります。
費用倒れのリスクを少しでも抑えるためにも、相見積もりをとったり、費用倒れの可能性がないか確認したりすることが大切です。
着手金が無料の法律事務所が必ずしも安いわけではない点にも注意が必要です。
なかには「着手金無料」と謳っている法律事務所もありますが、着手金がかからないぶん報酬金が高く設定されているケースが少なくありません。
報酬金が高いぶん、トータルの弁護士費用が高くつく場合があるので、「着手金無料」の言葉に踊らされず、弁護士費用の合計金額を基に依頼を検討するようにしてください。
以下に挙げたように、事故の内容によっては弁護士費用特約が使えないことがあります。
補償対象の事故は、加入している弁護士費用特約の約款やしおりなどで確認できるので、チェックしてみるとよいでしょう。
弁護士に依頼するとなると多額の費用がかかりますが、それでも弁護士に依頼したほうが結果的によい結果につながる可能性が高いでしょう。
有利な条件でトラブルを解決するためにも、まずは気軽に弁護士に相談してみてください。
相談料無料の法律事務所も年々増えているので、費用が気になる方は活用するとよいでしょう。
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