- 「交通事故について弁護士に依頼した場合、どのくらいの費用がかかる？」
- 「弁護士費用をできるだけ安く抑える方法を知りたい」
交通事故に巻き込まれてしまい、弁護士に依頼したいと考えている方は多いでしょう。
弁護士に依頼すれば、交通事故被害者の代理人として加害者側とのやり取りや各種手続きを一任でき、スムーズな示談成立が望めます。
しかし、弁護士に依頼するとなると費用がかさみそうで、なかなか依頼できずにいる方もいるのではないでしょうか？
本記事では、交通事故の弁護士費用の相場や計算例、弁護士費用を安く抑えるためのポイントや注意点、弁護士費用特約のメリットなどについて解説します。
交通事故について弁護士に依頼したい方や弁護士費用を支払えるか不安な方は、ぜひ参考にしてください。
交通事故の弁護士費用の費用内訳と相場
交通事故のトラブルについて弁護士に依頼すると、どのような費用がかかるのか気になる方は多いでしょう。
現在でも多くの弁護士事務所が参考にしている「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」の費用相場は以下のとおりです。
| 交通事故の費用内訳と目安（税抜き価格） | ||
|---|---|---|
| 弁護士費用の項目 | 弁護士費用の目安 （着手金あり） | 弁護士費用の目安 （着手金なし） |
| 相談料 | 5,000円～1万円/30分 | 5,000円～1万円/30分 |
| 着手金 | 経済的利益の額が 300万円以下・・・経済的利益の8% 300万円を超え3,000万円以下・・・5%+9万円 3,000万円を超え3億円以下・・・3%+69万円 3億円を超える・・・2%+369万円 | 0円 |
| 報酬金 （成功報酬） | 経済的利益の額が 300万円以下・・・経済的利益の16% 300万円を超え3,000万円以下・・・10%+18万円 3,000万円を超え3億円以下・・・6%+138万円 3億円を超える・・・4%+738万円 | 10万～20万円＋経済的利益の額が 300万円以下・・・経済的利益の16% 300万円を超え3,000万円以下・・・10%+18万円 3,000万円を超え3億円以下・・・6%+138万円 3億円を超える・・・4%+738万円 |
| 実費 | 交通費・収入印紙代・通信費などにより異なる | |
| 日当 | 3万円～5万円/半日、5万円～10万円/1日 ※移動距離・移動時間・日数などにより異なる | |
【参考】(旧)日本弁護士連合会報酬等基準
ここでは、交通事故の弁護士費用の内訳と目安について解説します。
相談料｜30分あたり5,000円～1万円程度
相談料は、弁護士との契約前に相談するときにかかる費用で、30分あたり5,000円～1万円程度かかるのが一般的です。
ただし、最近では初回相談料を無料とする法律事務所も数多くあります。
相談料無料の法律事務所なら費用を気にせず相談できるので、実際に面談をして複数の弁護士を比較したい場合は活用するとよいでしょう。
着手金｜10万円～30万円程度
着手金は、弁護士に依頼する際に負担する費用のことで、一般的に10万円～30万円ほどかかります。
弁護士と委任契約を結んだときに発生する費用なので、結果の善し悪しにかかわらず、必ず支払わなければなりません。
また、弁護士に依頼することで得られるであろう利益（経済的利益）の大きさによっても金額が大きく異なります。
依頼する前に、着手金がいくらなのか弁護士に確認しておくとよいでしょう。
なかには着手金を無料とする法律事務所もありますが、そのぶん報酬金が高く設定されている場合が多いので注意してください。
報酬金｜経済的利益の10％～20％程度
報酬金は、弁護士が受けた依頼の成功の度合いに応じて支払う費用です。
経済的利益の10%～20%程度に設定している法律事務所が多いため、獲得が見込める金額が大きいほど報酬金も高くなります。
ただし、経済的利益と一口にいっても「弁護士に依頼したことで増額できた金額」を指すのか、それとも「獲得できた金額全体」を指すのかは法律事務所によって異なります。
たとえば、損害賠償額の見込みが100万円だったところを弁護士に依頼したことで200万円にできた場合、弁護士に依頼したことで増額できた金額は100万円、獲得できた金額全体は200万円となります。
どちらを経済的利益とみなすのかによって報酬金の額は大きく変わるため、依頼前に弁護士に確認しておきましょう。
実費｜数千円～1万円程度
実費とは、弁護士が弁護活動をおこなううえでかかった、交通費や通信費などの細かな費用のことです。
弁護士の活動範囲や手続きの内容によって金額が変わりますが、おおむね数千円～1万円程度かかると考えておくとよいでしょう。
実費は、費用が発生したらその都度弁護士から請求されますが、依頼の時点で「預かり金」として最初に支払うこともあります。
また、実費が着手金に含まれている場合もあるため、実費の請求方法については弁護士に事前に確認しておくとよいでしょう。
交通費
弁護活動で必要な移動をした場合にかかった交通費は、実費として請求されます。
弁護士は、弁護活動のために依頼者の自宅・病院・警察・事故現場などに出向かなければなりません。
公共交通機関や車を使った移動が多かった場合、そのぶん請求される交通費も高くなります。
通信費
通信費は、郵送物の切手代や宅配便の配送料などの費用のことです。
弁護活動では、依頼者や保険会社との書類のやり取りが必要になることがあるため、通信費が発生する可能性があります。
収入印紙代
収入印紙代は、訴訟を提起する際にかかる費用です。
印紙代は訴訟で相手方に請求する額によって異なります。
印紙代は裁判所の「手数料額早見表」で確認できるので、どのくらいかかるのか気になる方はチェックしてみるとよいでしょう。
【参考元】手数料額早見表｜裁判所
日当｜3万円～10万円程度
日当は、弁護士が事務所以外の場所で活動した場合に発生する費用です。
事務所を離れて弁護活動をした時間・日数・移動距離によって金額が変わり、半日なら3万円～5万円ほど、1日なら5万円～10万円ほどかかります。
実費と同様、着手金に含まれるケースもあるため、どのように請求されるのか弁護士にあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
交通事故の弁護士費用はいくらかかる？事例や計算方法を解説
ここでは、具体的なケースを挙げて弁護士費用の計算方法を解説します。
当初の獲得見込み額300万円・依頼後の賠償金額500万円の場合
- 相談時間：2時間
- 当初の獲得見込み額：300万円
- 弁護士への依頼後に獲得できた賠償金額：500万円
- 実費：交通費や通信費など
- 日当：あり（半日分）
上記のような場合、弁護士費用の計算方法は以下のとおりです。
| 費用項目 | 金額 |
| 相談料 | 5,000円（30分）×2時間＝2万円 |
| 着手金 | 300万円×8%＝24万円 |
| 報酬金 | 500万円×10%+18万円＝68万円 |
| 実費 | 1万円 |
| 日当 | 3万円 |
| 弁護士費用の合計 | 98万円 |
当初の獲得見込み額500万円・依頼後の賠償金額1,000万円の場合
- 相談時間：3時間
- 当初の獲得見込み額：500万円
- 弁護士への依頼後に獲得できた賠償金額：1,000万円
- 実費：交通費や通信費など
- 日当：あり（1日分）
上記のような場合、弁護士費用の計算方法は以下のとおりです。
| 費用項目 | 金額 |
| 相談料 | 5,000円（30分）×3時間＝3万円 |
| 着手金 | 500万円×5%＋9万円＝34万円 |
| 報酬金 | 1,000万円×10%+18万円＝118万円 |
| 実費 | 1万円 |
| 日当 | 5万円 |
| 弁護士費用の合計 | 161万円 |
ただし、あくまでも上記は目安のひとつであり、依頼先事務所などによっても金額設定は異なります。
正確な金額を確認したい方は直接事務所に確認しましょう。
交通事故では弁護士費用特約を利用すれば費用負担を軽減できる
弁護士費用特約とは自動車保険に付いている特約のひとつです。
交通事故で弁護士費用特約を利用すれば、以下のようなメリットが望めます。
弁護士費用特約を利用するメリット
弁護士費用特約を利用する最大のメリットは、弁護士費用が安く済むことです。
弁護士費用特約を利用すれば最大300万円まで保険会社が代わりに弁護士費用を負担してくれるため、費用負担を大幅に軽減できます。
交通事故のトラブルで弁護士費用が300万円を超えるケースはまれであり、実質自己負担0円で依頼できる場合がほとんどです。
ほかにも、弁護士費用特約を利用しても自動車保険の保険料が高くならない点などもメリットです。
交通事故でかかる弁護士費用の負担を安く抑える方法
弁護士に依頼するかどうか迷っている方の中には、弁護士費用を賄えるか不安な方もいるでしょう。
ここでは、弁護士費用をできる限り安く抑えるためのポイントを紹介します。
1.複数の弁護士事務所で見積もりを比較する
弁護士に依頼する際は、複数の法律事務所で費用の見積もりを取ることが重要です。
相見積もりをおこなうことで、どこの法律事務所なら費用を最も抑えられるのかがわかります。
できるだけ安く依頼できる法律事務所を知るためにも、1つの法律事務所だけでなく、複数の事務所に見積もりを依頼しましょう。
2.初回無料相談がある弁護士事務所を選ぶ
無料で相談できる法律事務所を活用するのもおすすめです。
法律事務所の中には、「初回相談料無料」「何度でも無料で相談可能」といったところが多くあります。
無料で相談できる法律事務所なら費用を気にせず弁護士と話ができ、納得のいくまで相談できるでしょう。
また、複数の法律事務所を比較したい場合なども、相談料無料なら希望に合った弁護士に出会えるまで気軽に相談しやすいといえます。
弁護士費用をできるだけ抑えたい方は、無料相談を積極的に活用してください。
3.示談交渉での問題解決を目指す
裁判よりも示談交渉だけで解決したほうが、弁護士費用が安く済む可能性が高まります。
裁判をおこなう場合、収入印紙代・切手代・日当などの費用がかかり、弁護士費用もかさみます。
示談交渉のみで解決できれば最低限の支出で済み、トータルの弁護士費用を安く抑えられるでしょう。
交通事故の弁護士費用について知っておくべきポイント
交通事故で弁護士への依頼を考えている方は、以下のポイントについても押さえておきましょう。
弁護士費用は加害者に負担してもらえる可能性がある
交通事故の弁護士費用は、状況によっては加害者側に負担してもらえることもあります。
- 示談交渉の場合：加害者が同意すれば弁護士費用を負担してもらえる
- 訴訟の場合：勝訴すれば弁護士費用の一部負担が認められることがある
示談交渉の場合、加害者が同意すれば弁護士費用を負担してもらうことは可能ですが、現実的には加害者負担が認められることはほぼないでしょう。
基本的に加害者へ請求できるのは交通事故で当然発生すると認められる損害額のみであり、弁護士に依頼するかどうかは被害者の勝手であり必ず発生する費用ではないため困難といえます。
また、裁判で勝訴した場合は、認容金額の1割ほどの弁護士費用を加害者に負担してもらえることがあります。
本来、弁護士費用や裁判費用は裁判を起こした側が負担しますが、例外的に交通事故などの不法行為を要因として損害賠償請求する場合は、認容金額の1割程度なら加害者負担が認められます。
なお、弁護士費用を加害者に請求するには、裁判を提起する際に提出する訴状にその旨を記載する必要があるので注意しましょう。
不法行為の被害者が、自己の権利擁護のため訴を提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものにかぎり、右不法行為と相当因果関係に立つ損害というべきである。
着手金無料の完全成功報酬型が必ずしも安いわけではない
なかには「着手金無料」と謳っている法律事務所もあり、そのような事務所であれば初期費用を抑えて依頼することができます。
ただし、着手金無料の法律事務所は必ずしも安いわけではなく、着手金がかからないぶん報酬金が高く設定されているケースが少なくありません。
結果的にトータルの弁護士費用が高くつく場合もあるため、着手金無料の言葉には踊らされず、弁護士費用の合計金額を基に依頼を検討するようにしてください。
弁護士費用特約を利用できないケースもある
以下のように、事故の内容によっては弁護士費用特約が使えないこともあります。
- 被害者に故意・重大な過失がある事故
- 自動車やバイクが関わらない事故
- 自然災害・戦争・暴動による事故
- 損害賠償請求の相手が親族（被保険者の配偶者・父母・子どもなど）である事故
- 弁護士費用特約を使えない車両による事故
- あとから弁護士費用特約に加入した場合の事故
- 自損事故 など
補償対象の事故は、加入している弁護士費用特約の約款やしおりなどで確認できるので、チェックしてみるとよいでしょう。
弁護士に依頼しても費用倒れになって損をする場合もある
弁護士に依頼する場合、弁護士の介入による増額分よりも弁護士費用のほうが高くなってしまう、いわゆる「費用倒れ」に注意しましょう。
弁護士費用のうち報酬金は結果に応じて加算されますが、着手金・日当・実費などは成果に関係なく必ず支払わなければなりません。
これらの費用が高いと、せっかく損害賠償金を獲得できても弁護士費用が差し引かれて結果的に損をしてしまうおそれがあります。
費用倒れのリスクを少しでも抑えるためにも、相見積もりをとったり、費用倒れの可能性がないか確認したりすることが大切です。
交通事故で弁護士に依頼するメリット
交通事故に遭った場合は相手方と示談交渉しなければなりませんが、交渉に慣れていない素人が示談交渉を有利な方向に進めるのは難しいため弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼すると弁護士費用がかかりますが、それでも弁護士に代わりに交渉してもらったほうがよい結果をもたらす可能性があります。
ここでは、交通事故で弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを解説します。
示談金を2倍～3倍増額できる可能性がある
弁護士に示談交渉などの事故対応を代行してもらえば、より高額な示談金を獲得できる可能性が高くなります。
示談金のうち慰謝料などは「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの計算基準を基に算定されますが、このうち最も高額になりやすいのが弁護士基準です。
弁護士基準は弁護士や裁判所が用いることができ、最も低額な自賠責基準に比べて2倍～3倍程度も高い金額になることがあります。
弁護士に依頼すると弁護士費用がかかるとはいえ、そのぶん示談金も増える可能性が高くなるでしょう。
正当な過失割合を主張してくれる
弁護士なら正当な過失割合を主張してくれる、という点も弁護士に依頼するメリットのひとつです。
過失割合とは、加害者・被害者それぞれの交通事故に対する責任の割合のことです。
自分側にも過失があると、そのぶん受け取れる示談金が減ってしまうため、示談交渉では過失割合をできるだけ減らすことが大切です。
しかし、相手方の保険会社は示談金をできる限り少なくしようと、高めの過失割合を提示してくることがあります。
これに対して、法律の知識や交渉のスキルがない人が真っ向から対抗するのは難しいでしょう。
その点、弁護士なら法律的な根拠をもって妥当な過失割合を提示できるため、納得のいく条件で示談成立できる可能性が高くなります。
加害者や相手保険会社とのやり取りを一任できる
相手方の保険会社との交渉ややり取りを全て任せられるのも大きなメリットです。
示談交渉は基本的に保険会社を相手におこないますが、法律的な知識が必要であるため素人が対等に話し合いを進めるのは決して簡単ではないでしょう。
また、保険会社が高圧的な態度をとってきてストレスを感じてしまうことも少なくありません。
弁護士に依頼すれば保険会社との交渉を全て代行してもらえるため、心理的な負担をかなり軽減できるでしょう。
交通事故トラブルが得意な弁護士であれば、保険会社とも対等に話し合うことができます。
弁護士が相手となれば保険会社側の態度が穏やかになることも多く、交渉が円滑に進む可能性も高くなると考えられます。
交通事故が起きた際に弁護士に依頼するまでの流れ
交通事故が起きた際、弁護士に依頼する場合の主な流れとしては以下のとおりです。
- 交通事故の発生
- 弁護士への相談・依頼
- 病院での治療
- 後遺障害等級申請（後遺症が残った場合）
- 示談交渉
- 訴訟（示談不成立の場合）
- 損害賠償金の受け取り
弁護士への相談は示談成立前であればいつでも可能ですが、できるだけ早いうちに相談することをおすすめします。
弁護士費用を支払うタイミングとしては、②で相談料や着手金を支払い、⑦で報酬金を支払うことになります。
弁護士費用特約を利用する場合の流れ
交通事故で弁護士費用特約を利用する場合、事故発生後は以下のような流れで手続きを進めます。
- 保険会社へ連絡
- 弁護士と法律相談をして弁護士費用特約の利用を申告
- 弁護士と契約・委任状や委任契約書の作成
- 保険会社へ弁護士との契約内容を通知
- 弁護士から保険会社へ弁護士費用の請求
- 保険会社から弁護士へ保険金の支払い
弁護士費用特約を利用しない場合の流れ
弁護士費用特約を利用しない場合は、基本的に上記「交通事故が起きた際に弁護士に依頼するまでの流れ」に沿って手続きを進めます。
交通事故で弁護士に依頼する場合によくある質問
ここでは、交通事故で弁護士に依頼する場合によくある質問を解説します。
交通事故で弁護士に依頼するのは意味ない？
交通事故後の手続きは弁護士無しでも進めることができます。
しかし、弁護士に依頼すれば、事故後手続きを一任できてけがの治療などに専念できるうえ、弁護士基準での慰謝料請求などによって賠償金が増額する可能性もあります。
弁護士に依頼することで大きなメリットが望めるため、まずは一度相談してみることをおすすめします。
弁護士費用は誰が支払う？
基本的に交通事故の弁護士費用は依頼者が全て支払います。
ただし、弁護士費用特約が利用できる場合は保険会社が一部負担してくれるほか、勝訴した場合は加害者側に一部負担してもらえることもあります。
死亡事故の弁護士費用の相場はいくら？
死亡事故で弁護士に依頼する場合、費用相場としては以下のとおりです。
| 料金体系 | 相談料 | 着手金 | 報酬金 |
| 着手金あり | 5,000円/30分 | 30万円～ | 15万円+損害賠償額の10％ |
| 着手金なし | 5,000円/30分 | 無料 | 20万円+損害賠償額の15％ |
ただし、依頼先事務所によっても金額にはバラつきがあるため、詳しくは直接事務所に確認しましょう。
さいごに｜交通事故の弁護士費用が不安な方もまずは無料相談！
交通事故で弁護士に依頼するとなると弁護士費用がかかりますが、それでも弁護士に依頼したほうが結果的によい結果につながる可能性が高いでしょう。
弁護士なら後遺障害等級認定の申請手続きや弁護士基準での慰謝料請求なども依頼でき、損害賠償金の増額が期待できます。
できるだけスムーズかつ有利な条件でトラブルを解決するためにも、まずは気軽に弁護士に相談してみてください。
相談料無料の法律事務所も増えているので、弁護士費用が気になる方は活用するとよいでしょう。
