交通事故によるむちうちを弁護士に無料相談できる窓口・サポート内容・弁護士費用などを解説

交通事故によってむちうちになった方は、事故の相手方に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

交通事故の損害賠償請求は、弁護士に依頼するのが安心です。

煩雑な損害賠償請求の手続きを一任でき、さらに損害賠償の増額が期待できます。

多くの弁護士は交通事故に関して無料相談を受け付けているので、積極的に利用して信頼できる弁護士を見つけてください。

本記事では交通事故によるむちうちについて、弁護士に無料相談ができる主な窓口・弁護士のサポート内容・弁護士費用などを解説します。

この記事を監修した弁護士

阿部 由羅弁護士（ゆら総合法律事務所）

ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

交通事故によるむちうちについて、弁護士に無料相談ができる主な窓口

交通事故によってむちうちになった方は、加害者（または任意保険会社）に損害賠償を請求できます。

損害賠償請求をおこなうに当たっては、まず弁護士の無料相談を利用するのがおすすめです。

弁護士の無料相談は、主に以下のルートから利用できます。

1. 法律事務所の無料相談
2. 法テラスの無料相談
3. 弁護士会の法律相談

法律事務所の無料相談

弁護士が所属する各法律事務所では、法律相談を受け付けています。

法律相談には費用がかかるのが原則ですが、実際には無料相談を受け付けている弁護士も多数存在します。

弁護士が無料相談を受け付けているかどうかは、法律事務所のウェブサイトや、弁護士ポータルサイト（弁護士の情報がまとめられたサイト）の事務所紹介ページなどを確認すれば分かります。

弁護士ポータルサイトである「ベンナビ交通事故」では、交通事故について無料相談ができる弁護士が多数登録されているので、必要に応じてご利用ください。

法テラスの無料相談

収入および資力が一定水準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談を利用できます。

1回当たり30分程度、1つの事件につき3回まで無料相談を利用可能です。

また、法テラスでは弁護士費用の立替払いを行っています。

資力要件を満たす方は、弁護士に支払う着手金を法テラスに立て替えてもらえます（原則として、後日分割払いで返済します）。

交通事故の損害賠償請求をしたいものの、弁護士費用を準備するのが難しい方は、法テラスの利用をご検討ください。

なお法テラスの契約弁護士に相談する場合は、弁護士を通じて法テラスの手続きをとってもらえば、相談料が無料になります。

ご自身で弁護士を選びたい場合は、弁護士ポータルサイトなどを利用して、法テラスの契約弁護士を探しましょう。

【参考】
無料の法律相談を受けたい｜法テラス
地方事務所｜法テラス

弁護士会の法律相談

各都道府県の弁護士会では、市民から幅広く相談を受け付ける「法律相談センター」を運営しています。

法律相談センターでは、交通事故の損害賠償請求についても相談可能です。

法律相談センターの弁護士は、弁護士会から一定の信頼を得ているため、能力・経験・人柄などに大きな問題がないケースが多いです。

信頼できる弁護士に損害賠償請求を依頼したい方は、法律相談センターを利用することも有力な選択肢でしょう。

交通事故に関する弁護士のサポート内容

交通事故の損害賠償請求について、弁護士は主に以下のサポートをおこなっています。

被害者が適正額の損害賠償を受けるために、弁護士によるサポートは大いに役立ちます。

1. 損害額の算定
2. 損害賠償請求に関する証拠の確保
3. 後遺障害等級認定の申請サポート
4. 加害者側との示談交渉
5. 交通事故ADRのサポート
6. 損害賠償請求訴訟の代理

損害額の算定

弁護士は、交通事故の状況を客観的に分析し、被害者に生じた損害額を計算します。

過去の裁判例や後遺障害等級の認定基準などを踏まえて、正確な数値に近い損害額を算定することができます。

損害額を適切に見積もれば、損害賠償請求の方針が立てやすくなります。

加害者側から不当に低い示談金額が提示されても、惑わされず適切に対応できるでしょう。

損害賠償請求に関する証拠の確保

弁護士は、損害賠償請求に関する証拠の確保についてもサポートをおこなっています。

交通事故の損害賠償請求が訴訟で争われる場合、被害者は加害者側の過失・損害・事故と損害の因果関係などを立証しなければなりません。

立証に当たっては、これらの事実を推認させる有力な証拠が必要となります。

弁護士は損害賠償請求の法律要件を踏まえたうえで、どのような証拠が必要であり、どのように収集すべきかについてアドバイスをおこないます。

弁護士のサポートを受けて有力な証拠を揃えることができれば、適正額の損害賠償を得られる可能性が高まります。

後遺障害等級認定の申請サポート

交通事故によるケガが完治せず、後遺症が残った場合は、加害者が加入している自賠責保険の保険会社に対して「後遺障害等級」の認定を申請できます。

後遺症が残った被害者は、加害者に対して、認定された後遺障害等級に応じて後遺障害慰謝料と逸失利益を請求可能です。

• 後遺障害慰謝料：後遺症が残ったことによる精神的損害の賠償金
• 逸失利益：後遺症によって労働能力が失われた場合に、将来にわたって得られなくなった収入の賠償金

後遺障害慰謝料と逸失利益は、後遺障害等級によって金額が大きく変わります。

そのため、適正な後遺障害等級の認定を受けることが非常に大切です。

弁護士は、後遺障害等級認定の申請についてもサポートをおこなっています。

交通事故案件を豊富に取り扱う弁護士に依頼すれば、医師と連絡を取り合いながら申請書類を整え、適正な後遺障害等級の認定を受けられるように尽力してもらえるでしょう。

加害者側との示談交渉

交通事故の損害賠償請求は、加害者側との示談交渉から始めるのが一般的です。

加害者が任意保険に加入していれば保険会社と、加入していなければ加害者本人と示談交渉をおこないます。

弁護士は、加害者側との示談交渉を被害者に代わっておこないます。

弁護士が示談交渉をおこなう際には、被害者の客観的な損害額を計算したうえで、法的な根拠に基づいてその支払いを請求します。

その結果、当初は低い金額を提示していた相手方も、示談金の増額に応じるケースが多いです。

また、弁護士に示談交渉を代行してもらうことにより、被害者の労力や負担が軽減される点もメリットといえるでしょう。

交通事故ADRのサポート

交通事故の損害賠償請求は、ADR（裁判外紛争解決手続）を通じておこなうことも考えられます。

ADR（裁判外紛争解決手続）とは、裁判所以外の機関が実施する紛争解決手続きです。

交通事故に関するADRは、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターが取り扱っています。

【参考】
公益財団法人交通事故紛争処理センターHP
公益財団法人日弁連交通事故相談センター

交通事故ADRでは、弁護士などの専門家が中立的な立場から紛争解決をサポートします。

ADRを通じて被害者が適正な損害賠償を得るためには、担当者に対して事故の状況を正しく伝えることが重要です。

弁護士は、交通事故ADRの申請・提出書類の作成・期日対応などを被害者に代わっておこないます。

弁護士が代理人として対応することにより、ADR担当者へ説得的に主張を伝えられるほか、被害者の労力も大幅に軽減されます。

損害賠償請求訴訟の代理

交通事故の損害賠償請求は、最終的には裁判所へ訴訟を提起して争うことになります。

訴訟は、裁判所でおこなわれる公開の紛争解決手続きです。

被害者は、加害者の過失・生じた損害・事故と損害の因果関係などを、証拠に基づいて立証しなければなりません。

弁護士は、被害者の訴訟代理人として損害賠償請求訴訟の対応をおこないます。

訴状・準備書面などの作成、証拠の収集および提出、期日における対応などは全面的に弁護士が代行します。

弁護士に訴訟代理人として対応してもらえば、裁判所に対して被害者の主張を説得的に伝えることができます。

その結果、被害者にとって有利な判決を得られる可能性が高まるでしょう。

訴訟は複雑かつ専門的な手続きですが、弁護士に依頼すればスムーズに対応してもらえるので安心です。

交通事故によるむちうちについて、弁護士に無料相談するメリット

交通事故でむちうちになった方が、弁護士の無料相談を利用することには、主に以下のメリットがあります。

1. 複数の弁護士を比較できる
2. 煩雑な手続きを一任できる
3. 損害賠償の増額が期待できる

複数の弁護士を比較できる

信頼できる弁護士に損害賠償請求を依頼するためには、複数の弁護士を比較することが効果的です。

経験・能力・人柄・費用などを比較して、ベストと思われる弁護士を選ぶことができます。

複数の弁護士を比較する際には、無料相談を受け付けている弁護士から候補をピックアップするのがよいでしょう。

相談料がかからないので、納得がいくまで弁護士に相談できます。

煩雑な手続きを一任できる

実際に弁護士に依頼すれば、煩雑な損害賠償請求の手続きを一任できます。

示談交渉・交通事故ADR・訴訟のいずれも、慎重な準備が必要な手続きです。

被害者が自力で対応するのは大変ですし、必要な対応に漏れが生じるおそれもあります。

交通事故案件の経験が豊富な弁護士に依頼すれば、損害賠償請求の対応を適切に進めてもらえるでしょう。

被害者の労力が軽減される点も、弁護士に依頼することの大きなメリットです。

損害賠償の増額が期待できる

弁護士は、交通事故の損害賠償請求を行うに当たり、主張構成や証拠の検討を綿密におこないます。

交通事故案件を豊富に取り扱う弁護士に依頼すれば、被害者に有利な解決を得られるように、知識と経験を駆使してさまざまな対応をおこなってもらえるでしょう。

特に、加害者や保険会社から不合理に低額の示談金を提示された場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士が法的に根拠のある請求をおこなうことにより、損害賠償の増額が期待できます。

交通事故の損害賠償請求の弁護士費用

交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼する際、発生する弁護士費用の主な内訳は以下のとおりです。

1. 相談料
2. 着手金
3. 報酬金
4. 日当
5. 実費

各弁護士費用の金額目安（実費については具体例）を紹介します。

※「日本弁護士連合会弁護士報酬基準」（現在は廃止）を参考にしています。

相談料の目安

30分5,500円程度

※弁護士によっては、無料相談を受け付けている場合があります。

着手金額の目安

※請求額を経済的利益として計算

報酬金額の目安

※獲得額を経済的利益として計算

日当額の目安

実費の具体例

• 郵送費
• 印刷費
• 公的書類の取得費
• 弁護士の交通費
• 訴訟費用　など

交通事故被害を弁護士に無料相談するなら「ベンナビ交通事故」

交通事故の損害賠償請求について、無料相談できる弁護士を探している方は、「ベンナビ交通事故」を利用するのが便利です。

「ベンナビ交通事故」には、無料相談を受け付けている弁護士が多数登録されており、電話やメールで直接問い合わせができます。

また、地域や相談内容に応じてスムーズに弁護士が検索できる点も、「ベンナビ交通事故」の長所です。

無料相談できる弁護士に心当たりがない方は、手軽に利用できる「ベンナビ交通事故」の活用をおすすめします。

交通事故の損害賠償請求は、弁護士に依頼することで良い結果となる可能性が高まります。

交通事故の被害に遭ってしまった方は、「ベンナビ交通事故」を通じてお早めに弁護士へご相談ください。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。