交通事故によってむちうちになった方は、事故の相手方に対して損害賠償を請求できる可能性があります。
交通事故の損害賠償請求は、弁護士に依頼するのが安心です。
弁護士であれば煩雑な損害賠償請求の手続きを一任でき、さらに損害賠償金の増額が期待できます。
多くの弁護士は交通事故トラブルについて初回無料相談などに対応しているので、積極的に利用して信頼できる弁護士を見つけてください。
本記事では交通事故によるむちうちについて、弁護士に無料相談ができる主な窓口・弁護士のサポート内容・弁護士費用などを解説します。
交通事故のむちうちを弁護士に無料相談できる主な窓口
交通事故によってむちうちになった方は、加害者または任意保険会社に損害賠償を請求できます。
損害賠償請求をおこなうにあたっては、まず弁護士の無料相談を利用するのがおすすめです。
弁護士の無料相談は、主に以下のルートから利用できます。
- 法律事務所・弁護士事務所
- 法テラス
- 日弁連交通事故相談センター
- 各自治体の無料法律相談
1.法律事務所・弁護士事務所
弁護士が所属する各法律事務所では、法律相談を受け付けています。
法律相談には費用がかかるのが原則ですが、実際には初回無料相談などを受け付けている弁護士も多数存在します。
弁護士が無料相談を受け付けているかどうかは、法律事務所のホームページや、弁護士ポータルサイト（弁護士の情報がまとめられたサイト）の事務所紹介ページなどを確認すればわかります。
当社が運営する弁護士ポータルサイト「ベンナビ交通事故」では、交通事故について初回相談料無料の弁護士が多数掲載されているので、必要に応じてご利用ください。
2.法テラス（日本司法支援センター）
収入および資力が一定水準以下の方などは、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談を利用できます。
1回あたり30分程度、1つの事件につき3回までの無料相談が利用可能です。
また、法テラスでは弁護士費用の一時立替払いもおこなっています。
資力要件などを満たす方は、弁護士に支払う着手金などの弁護士費用を法テラスに一時的に立て替えてもらえます（原則として後日分割払いで返済します）。
交通事故の損害賠償請求をしたいものの、すぐに弁護士費用を準備するのが難しい方は、法テラスの利用を検討しましょう。
なお、法テラスの契約弁護士に相談する場合は、弁護士を通じて法テラスの手続きをとってもらえば相談料が無料になる場合もあります。
自身で弁護士を選びたい場合は、弁護士ポータルサイトなどを利用して、法テラスの契約弁護士を探しましょう。
【参考元】
無料法律相談・弁護士等費用の立替
お近くの法テラス（地方事務所一覧）
3.日弁連交通事故相談センター
日弁連交通事故相談センターとは、全国の弁護士が所属する日本弁護士連合会が設立した機関です。
日弁連交通事故相談センターでは、交通事故の損害賠償請求についても相談可能です。
相談所は全国150ヵ所以上あり、電話相談や面接相談などに対応していて相談料無料です。
信頼できる弁護士に損害賠償請求についてサポートしてもらいたい方は、日弁連交通事故相談センターも有力な選択肢でしょう。
4.各自治体の無料法律相談
自治体によっては、交通事故に関する無料相談窓口を設置しているところなどもあります。
もし自宅や職場などの近くにあれば、一度利用してみるのもよいでしょう。
なお、受付時間・相談方法・予約の流れなどは各自治体によって異なるため、詳しくはホームページなどを確認してください。
交通事故に関する弁護士のサポート内容
交通事故の損害賠償請求について、弁護士は主に以下のサポートをおこなっています。
被害者が適正額の損害賠償金を受け取るためにも、弁護士によるサポートは大いに役立ちます。
- 交通事故による損害額の算定
- 損害賠償請求で必要な証拠の確保
- 後遺障害等級認定の申請手続き
- 加害者側との示談交渉
- 交通事故ADRの手続き
- 損害賠償請求訴訟の対応
1.交通事故による損害額の算定
弁護士は、交通事故の状況を客観的に分析し、被害者に生じた損害額を計算します。
過去の裁判例や後遺障害等級の認定基準などを踏まえて、正確な数値に近い損害額を算定することができます。
損害額を適切に見積もれば、損害賠償請求の方針が立てやすくなります。
加害者側から不当に低い示談金額が提示されても、惑わされず適切に対応できるでしょう。
2.損害賠償請求で必要な証拠の確保
弁護士は、損害賠償請求に関する証拠の確保についてもサポートをおこなっています。
交通事故の損害賠償請求が訴訟で争われる場合、被害者は加害者側の過失・損害・事故と損害の因果関係などを立証しなければなりません。
立証にあたっては、これらの事実を推認させる有力な証拠が必要となります。
弁護士は損害賠償請求の法律要件を踏まえたうえで、どのような証拠が必要であり、どのように収集すべきかについてアドバイスをおこないます。
弁護士のサポートを受けて有力な証拠を揃えることができれば、適正額の損害賠償金を得られる可能性が高まります。
3.後遺障害等級認定の申請手続き
交通事故によるけがが完治せず、後遺症が残った場合は、加害者が加入している自賠責保険の保険会社に対して「後遺障害等級」の認定を申請できます。
後遺障害が残った被害者は、加害者に対して、認定された後遺障害等級に応じて後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求可能です。
- 後遺障害慰謝料：後遺障害が残ったことによる精神的損害の賠償金
- 後遺障害逸失利益：後遺障害がなければ得られるはずだった将来分の収入
後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益は、後遺障害等級によって金額が大きく変わります。
そのため、適正な後遺障害等級の認定を受けることが非常に大切です。
注意点として、特にむちうちは他者からみて症状の有無がわかりにくく、交通事故後の対応次第では適切な後遺障害認定が受けられないおそれがあります。
弁護士は、後遺障害等級認定の申請についてもサポートをおこなっています。
交通事故案件を豊富に取り扱う弁護士に依頼すれば、医師と連絡を取り合いながら申請書類を整え、適正な後遺障害等級の認定を受けられるように尽力してもらえるでしょう。
4.加害者側との示談交渉
交通事故の損害賠償請求は、加害者側との示談交渉から始めるのが一般的です。
加害者が任意保険に加入していれば保険会社と、加入していなければ加害者本人と示談交渉をおこないます。
弁護士は、加害者側との示談交渉を被害者に代わっておこないます。
弁護士が示談交渉をおこなう際には、被害者の客観的な損害額を計算したうえで、法的な根拠に基づいてその支払いを請求します。
その結果、当初は低い金額を提示していた相手方も、示談金の増額に応じるケースが多いです。
また、弁護士に示談交渉を代行してもらうことにより、被害者の労力や負担が軽減される点もメリットといえるでしょう。
5.交通事故ADRの手続き
交通事故の損害賠償請求は、ADR（裁判外紛争解決手続）を通じておこなうことも考えられます。
ADRとは、裁判所以外の機関が実施する紛争解決手続です。
交通事故に関するADRは、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターが取り扱っています。
【参考元】公益財団法人日弁連交通事故相談センター
交通事故ADRでは、弁護士などの専門家が中立的な立場から紛争解決をサポートします。
ADRを通じて被害者が適正な損害賠償金を得るためには、担当者に対して事故の状況を正しく伝えることが重要です。
弁護士は、ADRの申請・提出書類の作成・期日対応などを被害者に代わっておこないます。
弁護士が代理人として対応することにより、ADR担当者へ的確に主張を伝えられるほか、被害者の労力も大幅に軽減されます。
6.損害賠償請求訴訟の対応
交通事故の損害賠償請求は、最終的には裁判所へ訴訟を提起して争うことになります。
訴訟は、裁判所でおこなわれる公開の紛争解決手続です。
被害者は、加害者の過失・生じた損害・事故と損害の因果関係などを、証拠に基づいて立証しなければなりません。
弁護士は、被害者の訴訟代理人として損害賠償請求訴訟の対応をおこないます。
訴状や準備書面などの作成、証拠の収集および提出、期日における対応などは全面的に弁護士が代行します。
弁護士に訴訟代理人として対応してもらえば、裁判所に対して被害者の主張を的確に伝えることができます。
その結果、被害者にとって有利な判決を得られる可能性が高まるでしょう。
訴訟は複雑かつ専門的な手続きですが、弁護士に依頼すればスムーズに対応してもらえるので安心です。
交通事故のむちうちを弁護士に無料相談するメリット
交通事故でむちうちになった方が、弁護士の無料相談を利用したりサポートを受けたりすることには、主に以下のメリットがあります。
- 費用をかけずに複数の弁護士を比較できる
- 加害者や相手保険会社との対応を一任することもできる
- 損害賠償請求を依頼すれば賠償金の増額が望める
費用をかけずに複数の弁護士を比較できる
信頼できる弁護士に損害賠償請求を依頼するためには、さまざまな弁護士と法律相談してみることが効果的です。
各弁護士の経験・能力・人柄・費用などを比較することで、自分にとってベストと思われる弁護士を選ぶことができます。
複数の弁護士を比較する際には、初回無料相談を受け付けている弁護士から候補をピックアップするのがよいでしょう。
そうすることで、費用の心配をすることなく、自分に合った弁護士探しができます。
加害者や相手保険会社との対応を一任することもできる
弁護士であれば、煩雑な損害賠償請求の手続きを一任できます。
示談交渉・交通事故ADR・訴訟のいずれも、慎重な準備が必要な手続きです。
被害者が自力で対応するのは大変ですし、必要な対応に漏れが生じるおそれもあります。
交通事故案件の経験が豊富な弁護士に依頼すれば、損害賠償請求の対応を適切に進めてもらえるでしょう。
被害者の労力が軽減されるというのも、弁護士に依頼することの大きなメリットです。
損害賠償請求を依頼すれば賠償金の増額が望める
弁護士は、交通事故の損害賠償請求をおこなうにあたり、主張構成や証拠の検討などを綿密におこないます。
交通事故案件を豊富に取り扱う弁護士に依頼すれば、被害者にとって有利な解決を得られるように、知識と経験を駆使してさまざまな対応をおこなってもらえるでしょう。
特に、加害者や保険会社から不合理に低額の示談金を提示された場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士が法的に根拠のある請求をおこなうことにより、損害賠償金の増額が期待できます。
交通事故のむちうちを弁護士に無料相談する際のポイント
交通事故について弁護士との無料相談を利用する場合、以下の2つのポイントを押さえておきましょう。
1.示談成立前にすみやかに相談する
事故対応の注意点として、示談成立後に示談内容を変更することは原則できません。
示談交渉が成立してから「やっぱり慰謝料の金額が納得いかない」などと相談しても、基本的に弁護士が対応できることはありません。
弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほど良いため、できるだけ事故後すみやかに相談することをおすすめします。
2.相談内容や必要書類などを整理しておく
基本的に弁護士との無料相談では時間制限があるため、準備を整えておかないと相談途中で終了してしまうおそれがあります。
限られた時間を有効活用するためにも、あらかじめ相談内容をメモにまとめておき、以下のような交通事故に関する資料も集めましょう。
- 交通事故証明書
- けがの診断書・検査結果
- 相手とのやり取りの記録（メールなど）
- 後遺障害認定に関する資料 など
交通事故の被害者が弁護士に依頼する際の費用相場
損害賠償請求などの事故対応を弁護士に依頼する際、発生する弁護士費用の主な内訳は以下のとおりです。
- 相談料｜無料～5,000円程度/30分
- 着手金｜経済的利益に応じて異なる
- 報酬金｜経済的利益に応じて異なる
- 日当｜5万5,000円～11万円程度/1日
- 実費｜依頼状況に応じて異なる
ここでは、かつて用いられていた「（旧）日本弁護士連合会報酬基準」をもとに、各弁護士費用の目安を紹介します。
相談料｜無料～5,000円程度/30分
相談料の相場としては「30分あたり5,000円程度」です。
ただし、弁護士によっては初回無料相談を受け付けている場合もあります。
着手金｜経済的利益に応じて異なる
| 経済的利益の額 | 着手金の相場 |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の8.8％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の額の5.5％＋9万9,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 経済的利益の額の3.3％＋75万9,000円 |
| 3億円を超える | 経済的利益の額の2.2％＋405万9,000円 |
※請求額を経済的利益として計算
報酬金｜経済的利益に応じて異なる
| 経済的利益の額 | 報酬金の相場 |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の額の11％＋19万8,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 経済的利益の額の6.6％＋151万8,000円 |
| 3億円を超える | 経済的利益の額の4.4％＋811万8,000円 |
※獲得額を経済的利益として計算
日当｜5万5,000円～11万円程度/1日
| 稼働時間 | 日当の相場 |
|---|---|
| 半日（往復2時間超4時間以内） | 3万3,000円以上5万5,000円以下 |
| 一日（往復4時間超） | 5万5,000円以上11万円以下 |
実費｜依頼状況に応じて異なる
- 郵送費
- 印刷費
- 公的書類の取得費
- 弁護士の交通費
- 訴訟費用 など
さいごに｜交通事故被害を弁護士に無料相談するなら「ベンナビ交通事故」
交通事故でむちうちなどのけがを負い、損害賠償請求について無料相談できる弁護士を探している方には「ベンナビ交通事故」がおすすめです。
「ベンナビ交通事故」には、初回無料相談を受け付けている弁護士が多数掲載されており、電話やメールで直接問い合わせができます。
相談地域や相談内容などを指定してスムーズに弁護士検索できる点も、「ベンナビ交通事故」の長所です。
交通事故の損害賠償請求は、弁護士に依頼することで良い結果になる可能性が高まります。
交通事故の被害に遭ってしまった方は、すみやかに弁護士に相談しましょう。
