弁護士相談
文京区で交通事故に遭ったら！弁護士やその他相談先について解説
2024.11.22
バイク事故に遭ったら知っておきたい！弁護士事務所の選び方と依頼の流れ
調査・編集者 アシロ編集部
目次
- 「バイク事故にあってしまったけれど、何から手をつければよいのかわからない」
- 「バイク事故について相談できる弁護士はどのように探せばよい？」
バイク事故にあってしまい、今後の対応について弁護士に相談したいと考える方は多いでしょう。
バイク事故にあった場合、事故の相手、保険会社、病院などとのさまざまなやりとりが発生します。
交通事故後に必要となるこれらのやりとりや手続きは複雑なので、問題をスムーズに解決したいならバイク事故に強い弁護士に相談するのがおすすめです。
本記事では、バイク事故に強い弁護士の探し方、弁護士に依頼すべき理由、弁護士に依頼する際のポイントについて解説します。
バイク事故に詳しい弁護士を効率よく探したい方や、弁護士に依頼すべきか迷っている方はぜひ参考にしてください。
バイク事故に強い弁護士事務所の探し方3選
バイク事故に強い弁護士は、どのように探せばよいのでしょうか？
まずは、バイク事故のトラブル解決に強い弁護士の探し方について解説します。
ベンナビ交通事故｜全国の交通事故に強い弁護士を探せる
「ベンナビ交通事故」は、交通事故問題を得意とする弁護士を簡単に検索できるポータルサイトです。
お住まいの地域や相談内容を選択するだけで、お悩みに合った弁護士を探せます。
交通事故をめぐるトラブルを多数解決してきた弁護士がたくさん掲載されているので、豊富な選択肢のなかから自分に合った弁護士を見つけ出せるでしょう。
インターネット検索｜弁護士の詳しい情報を確認できる
インターネットを使って、弁護士事務所を自分で検索する方法もあります。
空き時間を使って手軽に検索できるうえ、いろいろなキーワードを駆使して検索すれば、自分の理想に近い弁護士を探すことが可能です。
たとえば「バイク事故 弁護士 東京」などと検索すれば、お住まいの地域で活動しているバイク事故に強い弁護士を効率よく探せるでしょう。
ただし、インターネット上には誤った情報が掲載されていることがあります。
情報が正しいかどうかの見極めが必要である点に注意しましょう。
友人・知人からの紹介｜知り合いの紹介という安心感がある
友人・知人が弁護士と面識がある場合、その弁護士を紹介してもらうのもおすすめです。
友人・知人がその弁護士に交通事故の相談をしたことがある場合、弁護士の人柄、費用、提案内容などについて事前に聞いておくこともできます。
弁護士のことをある程度知ったうえで、緊張せずに相談できるでしょう。
ただし、友人・知人からの評判がよい弁護士でも、自分との相性がよいとは限りません。
紹介してもらった手前、ほかの弁護士を選びにくくなるというデメリットはあります。
バイク事故に強い弁護士とは｜3つの特徴
そもそも、バイク事故に強い弁護士とはどのような弁護士なのでしょうか？
バイク事故が得意な弁護士かどうかは、弁護士を選ぶうえで重要な判断基準です。
ここからは、バイク事故に強い弁護士の特徴について解説します。
バイク事故のトラブル解決実績が多い
バイク事故のトラブルを解決した実績が豊富かどうかは、バイク事故に強い弁護士か判断するうえで重要なポイントです。
バイク事故には後遺障害等級認定や保険会社への示談金請求などの手続きがともなうため、法律の知識だけでなく医学や自動車保険に関する知識も必要です。
バイク事故の解決実績が少ない弁護士だと、上記のような知識が不足している可能性があるため、希望とおり示談交渉をすすめられない可能性があるでしょう。
バイク事故のトラブルを多数解決してきた弁護士であれば、法律、医学、自動車保険など幅広い知識をもっていると考えられ、安心して対応を依頼できます。
保険会社との交渉を得意としている
保険会社との交渉が得意な弁護士かどうかもチェックしましょう。
バイク事故の相手に示談金を請求するには、相手が加入している保険会社と示談交渉をおこなう必要があります。
しかし、保険会社はこれまで何度も示談交渉を経験してきた「交渉のプロ」です。
少しでも示談金を少なくしようと、高めの過失割合を強く主張してくることも少なくありません。
被害者本人だけで交渉に臨んでしまうと保険会社の言い分を鵜呑みにしてしまい、本来受け取れるはずの示談金よりも少ない金額しか受け取れない可能性があるのです。
その点、保険会社との交渉に慣れている弁護士なら、交通事故に関する知識を生かして論理的に交渉できます。
被害者だけで示談交渉をするよりもトラブルを早く解決できるうえ、より高額の示談金を請求できる可能性が高いでしょう。
過失割合や示談金は交渉能力の高さによって大きく変わるので、示談交渉を得意とする弁護士に依頼することを強くおすすめします。
整形外科の医師と連携・提携している
整形外科の医師と連携している弁護士なら、バイク事故とけがや治療の関係について医師から適宜アドバイスを求められるため、適正な補償を受けられる可能性が高くなります。
バイク事故の示談交渉では、けがの状況をみてどういった後遺障害の可能性が考えられるかなど、医学的な専門知識が欠かせません。
しかし幅広い知識をもつ弁護士といえども医学の専門家ではないので、示談交渉に必要な医学の知識を持ち合わせていないことが多いです。
その点、医師と連携している弁護士なら、医学的な視点で適切なアドバイスを受けられるので「バイク事故に強い」といえます。
そのうえでバイク事故をはじめ、交通事故で最も多いのは整形外科領域のけがです。
整形外科の医師と連携している弁護士なら、けがの治療を受ける場合や後遺障害が残った場合のサポートを受けやすくなります。
バイク事故を弁護士に依頼したほうがよい3つの理由
バイク事故トラブルを有利に解決するには、弁護士に依頼するのがおすすめです。
ここからは、バイク事故を弁護士に依頼したほうがよい理由について解説します。
バイクの運転者がけが・後遺症を負いやすいから
1つ目の理由は、バイク事故は自動車事故に比べ後遺症が残る場合が多いためです。
自動車事故の場合、車体が事故の衝撃を吸収するため身体へのダメージが抑えられます。
一方、バイク事故では事故の衝撃を直接身体が受けるため、重傷を負ったり後遺症が残ったりすることが多いのです。
警察庁が2022年におこなった調査によるとバイク事故における致死率は1.5%で、自動車事故の0.41％に比べ約3.7倍も高いことがわかっています。
後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定の申請手続きや、後遺障害慰謝料の請求などが必要です。
しかし、いずれも被害者本人が自力で対応するのは難しいので、弁護士の力を借りたほうがよいでしょう。
弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定の申請手続きに関するサポートや示談交渉の代行などを任せられます。
また後遺障害に対する、適切な示談金を受け取れる可能性が高くなります。
【参考】警察庁「令和4年中の交通事故の発生状況-状態別死者、重傷者、軽傷者数の推移」
バイク事故では過失割合が問題になりやすいから
2つ目の理由は、バイク事故では過失割合が問題になりやすいためです。
過失割合とは交通事故に対する責任の割合のことで、被害者側の過失割合が高くなるほど受け取れる示談金が少なくなります。
特にバイク事故は慰謝料が高額になるケースが多いため、過失割合が少し変わるだけで受け取れる示談金が大幅に増減することになります。
その分、自動車事故と比べて過失割合が大きな問題となるのです。
なおバイク事故における過失割合は、自動車同士の事故に比べバイク側が保護されています。
より破壊力の大きな自動車の方が、バイク側より注意する責任が大きい（「優者危険負担の原理」）と考えられているためです。
弁護士なら、事故の状況を考慮したうえでこのような背景や法律的な知識に基づいて適正な過失割合を判断できます。
そのうえで、弁護士に対応を依頼することで、相手方の保険会社に対して「適切な過失割合はどのくらいか」「なぜその過失割合が妥当と思うのか」について論理的に主張できるため、相応の慰謝料を請求できる可能性が高くなります。
賠償金の増額が期待できる
3つ目の理由は、弁護士に依頼することで、賠償金の増額が見込めるためです。
一般的に交通事故の賠償金は、加害者の保険会社から提示されますが、保険会社は「任意保険基準」という慰謝料などの賠償金を算出する基準を用いて計算します。
加害者が任意保険に未加入の場合は、自賠責保険会社が「自賠責基準」を用いて賠償金を算出します。
これらの基準は、各保険会社が独自の基準で定めたものであり、必ずしも被害者の損害に見合った賠償金額が算出されるわけではありません。
一方で、バイク事故の交渉を弁護士に依頼した場合、弁護士は「弁護士基準」という過去の裁判例などを基に、実際に請求が認められてきた事例・金額を参考にしてまとめられている基準を用います。
弁護士基準の場合、法的に認められる範囲が限度になりますが、賠償金の増額が見込めます。
たとえば、慰謝料を算出する際、自賠責基準と弁護士基準とでは、下記のとおり、金額に大きな差が生じてきます。
<むちうちで通院を3ヵ月した場合の慰謝料金額の比較>
| 自賠責基準 | 約387,000円 |
| 弁護士基準（別表Ⅱ） | 530,000円 |
※自賠責基準は通院頻度により変動します。
弁護士に依頼すれば、法的な根拠や弁護士基準に基づいて増額の理由を主張・立証してくれるので、このように賠償金が増額される可能性が高いのです。
もし、保険会社から提示された賠償金額に納得がいかない場合には、一度弁護士に相談するとよいでしょう。
バイク事故に強い弁護士に相談・依頼してからの流れ
バイク事故に強い弁護士に相談・依頼をする場合、どのような流れで示談交渉などがすすめられるのでしょうか。
以下、バイク事故に強い弁護士を見つけてからの流れをみていきましょう。
1.弁護士事務所に相談し、正式な依頼をおこなう
バイク事故に強い弁護士を見つけたら、まずはその弁護士事務所に相談をしましょう。
無料で相談できる弁護士事務所もあるので、相談費用が気になる方は無料相談を受け付けているところを選ぶのがおすすめです。
相談をしてみて「この弁護士なら信頼できる」と思ったら、依頼の手続きを進めましょう。
弁護士から依頼にかかる費用について説明されるので、納得できたら弁護士委任契約書に署名・捺印をします。
なお弁護士費用は事務所によって異なり、きちんと確認しておかないと想定外の金額になることもあります。
費用について不明点があれば、事前に確認しておきましょう。
依頼手続きが終わったあとは、弁護士からの連絡・指示を待ちます。
2.弁護士から任意保険会社に受任通知が送られる
依頼を受けた弁護士は、相手方の任意保険会社に受任通知を送付します。
受任通知とは、弁護士が事故当事者の代理人となったことを相手方に伝える書面のことです。
受任通知を送ったあとは、弁護士が代わりに交渉を進めてくれます。
当事者本人が自分で手続きや交渉をする必要はないので、あとは弁護士に任せましょう。
3.完治・症状固定後に保険会社と示談交渉をする
バイク事故によるけがが完治もしくは症状固定したら、保険会社との示談交渉がスタートします。
症状固定とは、これ以上治療を続けても症状が改善しないと医師が判断した状態のことです。
示談金は治療にかかった日数や通院期間などを基に決める必要があるため、一般的には治療が終わってから示談交渉をおこないます。
示談交渉に必要な書類を集めたら、あとは弁護士が示談交渉を進めてくれるので、弁護士からの示談成立の連絡を待ちましょう。
4.示談後に合意書を作成し、示談金が支払われる
示談が成立したら、合意書を作成します。
合意書は相手方の保険会社から送られてくるので、内容に誤りがないかを入念にチェックしましょう。
一度署名・捺印をしてしまうと、合意書の内容に同意したことになります。
あとで誤りに気づいて内容を変更したいと思っても、撤回できないので注意してください。
合意書に誤りがないことを確認したうえで署名・捺印をしたら、保険会社に合意書を送付しましょう。
保険会社での事務処理が完了したら示談金が支払われ、問題解決となります。
5.示談が不成立ならADRや訴訟で争うことになる
示談が成立しなかった場合は、ADRや裁判で争うことになります。
ADR（「裁判外紛争解決」）とは、第三者機関が仲裁に入ってトラブルを解決する方法です。
主なADR機関のひとつに「日弁連交通事故相談センター」があり、相手との示談を無料であっせんしてくれます。
示談の成立率は約87%と非常に高く、示談成立までの交渉回数も平均約1.7回と少ないので、示談成立を早く確実に実現できるでしょう。
また、裁判を通してトラブルを解決する方法もあります。
裁判では裁判官から和解案が提示されるので、その内容で和解できるかをお互いに話し合いましょう。
和解できれば裁判は終了ですが、和解できなければ裁判所の判決に従うことになります。
これで安心！バイク事故を弁護士に相談するときのコツ
「弁護士にせっかく相談・依頼をするなら、なんとしてでも有利な条件で示談を成立させたい」と思う方は多いでしょう。
弁護士のサポートを最大限に受けるには、相談前の事前準備が非常に大切です。
ここからは、バイク事故について弁護士に相談するときのコツを紹介します。
事故の状況をメモなどにまとめておく
事故当時の状況をあらかじめ整理しておくとよいでしょう。
事故状況がわからなければ、弁護士も正確な過失割合や損害賠償額を算定できません。
以下のことをあらかじめメモなどにまとめておくと、時間を無駄にせずスムーズに相談できます。
- 事故が発生した日時、場所、天候
- 事故の状況がわかる図面
- 相手の主張内容と自分の主張内容
- 事故後から現在までの相手方とのやりとり
- 通院している病院の情報
相手方とのやりとりを時系列順でまとめておくと、弁護士も把握しやすいでしょう。
できる限り事故に関連する資料を持参する
事故に関わる資料はできる限り持参しましょう。
資料が多いほど、弁護士が交通事故の状況やけがの程度などを総合的に把握しやすくなります。
具体的には、以下の書類や資料があるとよいでしょう。
- 交通事故証明書
- 事故当時の状況がわかる書面
- 相手方とのやりとりの内容がわかる書類やメール
- 診断書
- 後遺障害診断書
- 医師が作成した検査資料など
弁護士に聞きたいことなどを箇条書きでまとめておく
弁護士に相談したい内容を、簡単にまとめておくことも重要です。
弁護士に相談するのが初めてだと、弁護士を目の前にして何を相談したかったのか忘れてしまうことがあります。
また、弁護士への相談時間は30分程度と短いので、相談内容がまとまっていないと聞きたかったことを聞き洩らしてしまう可能性もあるでしょう。
弁護士に聞きたいことを箇条書きで整理しておけば、その場でチェックできるので聞き洩らしてしまうのを防ぐことができます。
バイク事故を弁護士に依頼した場合の費用目安
バイク事故を弁護士に依頼すると、実際にどのくらいの費用がかかるのでしょうか？
弁護士への依頼費用の目安を以下の表にまとめているので、「費用が気になって依頼に踏み切れない」という方はぜひ参考にしてください。
【バイク事故を弁護士に依頼したときの費用目安・内訳】
| 費用項目 | 弁護士費用の目安（着手金あり） | 弁護士費用の目安（着手金なし） |
| 相談料 | 5,000〜1万円／30分 | 5,000〜1万円／30分 |
| 着手金 | 経済的利益の額が 300万円以下：経済的利益の8% 300万超〜3,000万円以下：5%+9万円 3,000万超〜3億円以下：3%+69万円 3億円超：2%+369万円 | 0円 |
| 報酬金 （成功報酬） | 経済的利益の額が 300万円以下：経済的利益の16% 300万超〜3,000万円以下：10%+18万円 3,000万超〜3億円以下：6%+138万円 3億円超：4%+738万円 | 10万〜20万円+経済的利益の額が 300万円以下：経済的利益の16% 300万超〜3,000万円以下：10%+18万円 3,000万超〜3億円以下：6%+138万円 3億円超：4%+738万円 |
| 実費 | 交通費、収入印紙代、通信費などにより異なる | |
| 日当 | 3万〜5万円／半日、5万〜10万円／1日 ※移動距離、移動時間、日数などにより異なる |
さいごに｜バイク事故に強い弁護士はベンナビ交通事故で探そう
バイク事故は自動車同士の事故に比べ後遺障害が残るリスクが高く、相手との交渉が難航しがちなのは否めません。
相手に適切な補償を請求するためには、法律の知識にくわえ医学的な知識も求められるため、被害者自身で全て対応するのは難しいでしょう。
バイク事故のトラブルをスムーズに解決するなら、バイク事故に強い弁護士に依頼することをおすすめします。
バイク事故に強い弁護士なら相手方との交渉をまかせられる上に、法律的・医学的な専門知識に基づいて賠償金の増額も期待できるためです。
バイク事故に強い弁護士は、「ベンナビ交通事故」で簡単に検索できます。
バイク事故の解決実績が豊富な弁護士が多数掲載されているので、バイク事故で悩んでいる方はぜひ利用してみてください。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
