交通事故によるむちうちの慰謝料・賠償金相場は？計算方法や示談・手続きの注意点も解説

交通事故にあってむちうちになってしまったら、相手にそれなりの慰謝料を支払ってほしいものです。

しかし、実際どのくらいの慰謝料を請求できるものなのかわからない方が多いのではないでしょうか？

できるだけ多くの慰謝料を受け取るためには、何をすべきなのかも気になるでしょう。

この記事では、むちうちで請求できる慰謝料の相場、慰謝料の計算方法、後遺障害等級認定、慰謝料を請求する際の注意点などについて解説します。

交通事故によるむちうちで悩んでいる方、慰謝料の相場を知りたい方はぜひ参考にしてください。

この記事を監修した弁護士

武藏 元弁護士（法律事務所エムグレン）

弁護士歴10年以上にわたって多数の不倫や離婚のトラブル解決に尽力。多数のメディア出演、著書の執筆実績をもつ。

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交通事故のむちうちで請求可能な慰謝料と相場

交通事故でむちうちになってしまったら、慰謝料はどのくらい請求できるでしょうか？

まずは、交通事故のむちうちで請求できる慰謝料の種類と、それぞれの相場について解説します。

入通院慰謝料

むちうちになってしまった場合、入通院慰謝料を請求できます。

入通院慰謝料は、負ったけがや入院・通院などをおこなうことによる肉体的・精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

入院慰謝料の相場は、以下のとおりです。

任意保険基準は、保険会社が独自に定めており一般に公表されていないため、推定値となっています。

※自賠責基準は、月の通院日数を10日間で計算

後遺障害慰謝料

後遺障害等級に認定されると、後遺障害慰謝料を請求することもできます。

むちうちで請求できる後遺障害慰謝料の相場は以下表のとおりです。

相場は、認定された後遺障害等級によって異なります。

どの等級に認定されるかは、むちうちの症状によって決まります。

一般的には、以下の等級に認定される可能性があります。

交通事故のむちうちの入通院慰謝料の計算方法

交通事故によるむちうちの入通院慰謝料は、どのようにして算出されるのでしょうか？

ここからは、むちうちで請求できる入通院慰謝料の計算方法について解説します。

自賠責基準

自賠責基準は、自賠責保険から慰謝料を支払う場合に使用する算定基準です。

慰謝料を算定する基準は3つありますが、自賠責基準はそのなかで最も低額な基準といえます。

自賠責保険は、被害者に対して最低限の補償をおこなうことが目的であるためです。

自賠責基準で入通院慰謝料を計算する方法

自賠責基準の計算方法は、以下のとおりです。

日額4,300円×対象日数

対象日数は、以下のいずれか少ないほうとなります。

• 治療期間
• 実際に通院した日数×2

たとえば、治療期間が90日、実際に通院した日数が40日だった場合、治療期間は90日、実際に通院した日数×2は80日です。この場合、対象日数はより短い80日となります。

この結果、本ケースで請求できる入通院慰謝料は、4,300円×80日＝34.4万円です。

上限は、通院にかかる交通費、治療費、休業損害などと合わせて120万円までとなります。

ただし、過失割合が7割以上の場合は日額が低くなってしまうので注意してください。

弁護士基準

弁護士基準とは、弁護士や裁判所が慰謝料を計算する際に使用する算定基準です。

慰謝料の算定基準のなかで最も高額で、自賠責基準に比べ2〜3倍高くなる場合もあります。

弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士基準に基づいて弁護士が交渉をしてくれるので、慰謝料を大幅に増額できる可能性があるわけです。

弁護士基準で入通院慰謝料を計算する方法

弁護士基準で慰謝料を計算するときは、以下の算定表を使用します。

重傷用と軽傷用の2つに分かれていますが、むちうちの場合は基本的に軽傷用を参照してください。

＜軽傷用＞※単位：万円

＜重傷用＞※単位：万円

交通事故のむちうちの慰謝料に影響する後遺障害等級認定

むちうちが交通事故による後遺障害と認定されると、慰謝料を含めた賠償金をより多く受け取ることができます。

慰謝料金額を大きく左右するものなので、相応の慰謝料を請求したいなら後遺障害等級認定についてしっかりと知っておくことが必要です。

ここからは、後遺障害等級認定について詳しく解説します。

認定されれば後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できる

後遺障害等級に認定されると、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できます。

後遺障害慰謝料は、認定された等級に応じて支払われる慰謝料のことです。

後遺障害等級は1〜14級の14段階に分かれており、上位の等級ほど多くの慰謝料を請求することができます。

逸失利益とは、後遺障害で仕事の能率やスキルが低下したことにより、将来受け取れるはずだった収入の減少分を補償するものです。

被害者の職業、収入、後遺障害等級、年齢などによって金額が変わります。

後遺障害等級認定を受けるには

後遺障害等級認定を受けるには、以下の5つの条件を満たす必要があります。

①症状が他覚的に表れていること

後遺障害等級認定における審査では、提出した書類を基に症状の有無や程度を判断します。

主に、以下の検査結果を参考に、症状がどの程度のものなのかをチェックされます。

• 画像検査：レントゲン写真、MRI写真、CT画像など
• 神経学的検査：患部やその周辺に刺激を与えて痛みを感じるかをみる検査。スパーリンクテスト、深部腱反射テスト、筋萎縮検査、知覚検査などの方法が用いられる。

上記の検査の結果を基に、該当する等級があるか、あるとしたらどの等級に該当するかが判断されます。

該当する等級がなかった場合は等級認定されず、後遺障害慰謝料や逸失利益などは受け取れなくなります。

後遺障害等級認定を受けるために必要な検査が決められているので、全て検査できているかについては弁護士に相談するとよいでしょう。

②事故発生直後から継続して一貫した症状があること

事故直後からずっと同じ症状が続いていなければ、後遺障害等級に認定されるのは難しいです。

事故から時間がかなり経ってから症状が出始めた場合、途中で症状が変わった場合、天気によって症状にばらつきがある場合などは、交通事故との関連性が立証できず、後遺障害と認めるほどではないと判断されてしまいます。

症状が続いているか、一貫しているかは、主に医師が作成する後遺障害診断書から判断されます。

後遺障害診断書の内容は、後遺障害等級認定されるための重要な書類なので、提出前に念入りにチェックしましょう。

③労働能力に影響を与えていること

後遺障害によって仕事に悪影響を与えているかどうかも、後遺障害等級認定を受けるうえで重要なポイントです。

後遺障害により仕事の能率が下がったことで、昇給・昇格の機会を失った、収入が下がった、業務範囲が狭くなった、などの不利益を被っている場合は、そのことをしっかりと主張しましょう。

④後遺障害等級の認定基準を満たしている

後遺障害等級は、1〜14級の14段階に分かれています。

それぞれの等級には認定基準があり、後遺障害診断書や検査資料などを基に、認定基準を満たしているかどうかが判断されます。

そのため、認定基準を満たしていることがわかる書類を提出することが大切です。

⑤治療期間が適切であること

治療期間が短いと、後遺障害等級に認定されない可能性があるので注意してください。

具体的には治療期間が半年以上でないと、後遺障害等級に該当しないと判断される可能性が高いです。

ただし、足や腕を切断せざるを得ない場合など明らかに生活に支障をきたすレベルの後遺障害がある場合は、治療期間が短くても等級認定される可能性があります。

むちうちの後遺障害認定の流れ

後遺障害等級には、どのような流れで認定されるのでしょうか？

ここからは、後遺障害認定の一般的な流れについて解説します。

医師から症状固定の診断を受ける

これ以上治療をしても完治しない状態のことを症状固定といいます。

つまり、症状が後遺症として残ってしまうということです。

医師に症状固定と診断されたら、それ以降は保険会社から治療費や休業損害が支払われなくなります。

症状固定後の補償や、後遺症が残ったことによる慰謝料を請求するためには、後遺障害等級に認定される必要があるので、そのための手続きを進めましょう。

後遺障害診断書を作成してもらう

後遺障害等級認定の申請に向け、医師に後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

後遺障害等級の認定審査では、後遺障害診断書の内容を基にどの等級がふさわしいかが決まります。

書類に不備があったり、等級認定されるための十分な根拠が記載されていなかったりすると等級認定されない可能性があるので注意しましょう。

後遺障害診断書を作成してもらったら、正しい内容や症状の詳細が書かれているかチェックしてください。

「相応の等級に認定されて、納得できる慰謝料を支払ってほしい」と考えているなら、弁護士に後遺障害診断書の内容をチェックしてもらうのがおすすめです。

「法的に十分な根拠が揃っているか」という観点で確認してもらえるので、自分でチェックするよりも等級認定される可能性が高くなります。

必要書類をそろえ、保険会社に提出（被害者請求）

後遺障害等級認定の申請に必要な書類を揃えましょう。

必要書類は、加害者側の自賠責保険会社から取り寄せられるものと、病院や役所などで自分で集めるものとがあります。

＜必要書類一覧＞

自賠責保険会社から取り寄せられる書類

• 支払請求書
• 事故発生状況報告書
• 人身事故証明書入手不能理由書（※物損事故として届け出ている場合）
• 診断書
• 後遺障害診断書
• 診療報酬明細書
• 通院交通費明細書
• 施術証明書・施術費明細書（※整骨院に通った場合）
• 委任状（※申請を弁護士など第三者に任せる場合）
• 看護料領収書・付添看護自認書（※看護・介護が生じた場合）
• 休業損害証明書（※事故が理由で休業した場合）

自分で集める書類

• 交通事故証明書
• 被害者の印鑑証明書
• 委任者の印鑑証明書（※申請を弁護士など第三者に任せる場合）
• 住民票または戸籍抄本（※申請者が未成年の場合や、主婦として休業損害を請求する場合）
• 後遺症の詳細がわかる資料
• 自動車検査証、標識交付証明書または軽自動車届出済証（※原付自転車または軽自動車（二輪）、車検対象者でない場合）
• 確定申告書や所得証明書（※治療のために休業した場合）

後遺障害診断書や各種検査資料など必要書類がそろったら、相手方の自賠責保険会社に書類を提出し、後遺障害等級認定の申請をおこないます。

なお、上記のように書類を全て自分で用意する申請方法を「被害者請求」といいますが、「事前認定」という方法でおこなうことも可能です。

事前認定の場合、後遺障害診断書のみ加害者側の保険会社に提出すれば、残りの書類は全て保険会社がまとめて準備してくれます。

手間がかからないのがメリットですが、ほとんどの書類の準備を加害者側の保険会社に任せてしまうので、書類の不備があっても気づけないのがネックです。

加害者側の保険会社は治療費や慰謝料を支払う立場であることから、被害者側に有利な資料を積極的に集めてくれるとも限りません。

書類に不備や不足があると、思ったとおりの等級に認定されず納得できる慰謝料を受け取れない可能性があります。

その点、被害者請求は書類を全て自分で用意するので万全な状態で審査を受けられるわけです。

書類集めの手間や時間はかかりますが、相応の慰謝料を請求したいなら被害者請求がおすすめです。

損害保険料率算出機構による審査

提出した書類を基に、損害保険料率算出機構にて審査がおこなわれます。

書類の内容から、後遺障害等級に該当するか、該当する場合はどの等級に該当するかが判断されます。

結果通知と示談交渉

審査開始から1〜3ヵ月ほどで結果が通知されます。

通知内容を確認し、問題がなければ相手方の保険会社との示談交渉を始めましょう。

示談交渉では、認定された等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求できます。

相応の賠償金を受け取れるよう、可能であれば弁護士に依頼しましょう。

認定結果に不服があれば異議申し立ても可能

後遺障害等級の認定結果に納得がいかなければ、自賠責保険会社へ異議申し立てをおこなうことも可能です。

しかし、合理的な根拠がなければ再審査してもらえない可能性があるので、異議申し立てをおこなう場合は新たな医学的根拠を提示する必要があります。

認定結果に不服がある場合は、異議申し立てをするべきかどうか医師や弁護士に相談するとよいでしょう。

交通事故のむちうちの慰謝料には過失割合も影響する

慰謝料の金額は過失割合によって決まるため、被害者に過失割合がついてしまうとその分受け取れる慰謝料が少なくなります。

示談交渉では、相手方の保険会社が少しでも慰謝料を抑えようと、被害者側に高めの過失割合をつけてくることがあるので注意が必要です。

保険会社から提示された過失割合が適正かどうかは慎重に見極めましょう。

交通事故のむちうちで慰謝料以外に請求できる賠償金

交通事故でむちうちになってしまったら、慰謝料以外にもさまざまな賠償金を請求できます。

ここからは、むちうちで請求できる賠償金について解説します。

治療費

むちうちの治療にともない支払った以下の費用を損害賠償として請求できます。

• 文書料：診断書や通院証明書などの書類の作成にかかる手数料
• 診断書発行費：診断書の発行にかかる費用
• 通院交通費：通院の際のバス代、電車賃、ガソリン代など
• 付添看護費：専門のヘルパーや家族に看護をしてもらった場合にかかる費用
• 入院雑費：入院時の洗面具、衣類、寝具、新聞などの購入費用

治療にかかった費用をしっかり請求できるよう、レシートや領収書は大切に保管しておきましょう。

休業損害

むちうちで仕事を休んだことにより受け取れなかった収入分を請求できます。

会社員だけでなく、専業主婦（夫）やアルバイトをしている学生でも請求することが可能です。

休業損害は、原則として以下の計算式で算出されます。

• 1日あたり6,100円×休業日数

ただし、1日あたりの収入が6,100円を明らかに超える場合は、休業前の実際の収入を基に算出することもあります。

休業損害は弁護士に依頼すれば増額も可能なので、収入の減少分をしっかり補填したい場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

逸失利益

逸失利益とは、事故がなければ将来受け取れるはずだった収入のことです。

後遺障害が残ってしまった場合、事故前に比べて仕事の効率が落ちてしまい収入が減ってしまう可能性があります。

逸失利益を賠償してもらうことで、将来にわたる収入の減少分を補うことができます。

逸失利益は、以下の計算式で求められます。

• 基礎収入×労働能力喪失率×喪失期間に対応するライプニッツ係数

労働能力喪失率は認定された等級に応じて、喪失期間に対応するライプニッツ係数は被害者の年齢に応じて決められています。

また、追突事故などで車が損壊した場合も修理費を逸失利益に含めて請求できます。

【参考】

国土交通省｜労働能力喪失率表

国土交通省｜就労可能年数とライプニッツ係数表

交通事故のむちうちで慰謝料請求する際の注意点

むちうちで慰謝料を請求する際、どのような点に気をつければよいのでしょうか？

ここからは、慰謝料請求の際の注意点について解説します。

請求や交渉は治療が終了してから

慰謝料の請求や示談交渉は、医師から完治または症状固定と診断されてからおこないましょう。

入通院慰謝料は、治療期間や通院日数が多いほど高額になります。

治療がまだ終わっていない段階で交渉を始めてしまうと治療期間が短くなり、受け取れる慰謝料が少なくなってしまうので注意しましょう。

むちうちには後遺障害等級に認定される基準がある

むちうちで認定される後遺障害等級は、12級か14級のどちらかです。

症状の程度によって認定される等級が異なり、それぞれの等級に認定基準が定められています。

12級の認定基準は、症状が「局部に頑固な神経症状を残すもの」であることです。

後遺障害等級認定の審査では、画像検査と神経学的検査の結果を基に等級が決まります。

いずれの検査結果でも異常がみられ、かつ事故を原因とする症状であることが明らかな場合は12級に該当するでしょう。

一方、14級の認定基準は、「局部に神経症状を残すもの」であることです。

画像検査や神経学的検査では異常がみられないものの、事故を原因とする症状がずっと続いていることが医学的に説明できる場合、14級に認定されます。

むちうちの場合、14級に該当することがほとんどであると考えてよいでしょう。

ただし、提出書類の内容や症状の程度によっては14級にも認定されず「非該当」となることもあるので注意してください。

過剰診療は慰謝料減額の可能性がある

慰謝料を多く受け取るために通院頻度を高くしてしまうと、かえって慰謝料が少なくなる恐れがあります。

示談交渉の際「通院頻度や通院回数が適切だったか」ということは、慰謝料の金額を決めるうえで重要な要素です。

通院回数が多すぎると、「慰謝料目的で必要以上に通院していたのではないか」と疑われ、慰謝料が増えるどころか減ってしまう可能性があるので注意しましょう。

どのくらいの頻度で通院すればよいのかを医師に確認したうえで、適切な通院頻度で治療を受けるようにしてください。

保険会社からの治療費打ち切りには応じない

保険会社から治療費支払いの打ち切りをほのめかされても鵜呑みにしてはいけません。

保険会社は慰謝料を抑えるため早期に支払いを打ち切ろうとしてきます。

症状が完治または症状固定したかどうかは医師が判断することです。

治療費が支払われなくなるからと治療をやめてしまったら、その分慰謝料が減ってしまうので気をつけましょう。

治療をやめる時期については保険会社の言うことには応じず、医師としっかり相談して決めてください。

整骨院の利用は慎重に

整骨院でむちうちの治療を受ける場合、必ず医師の許可をとりましょう。

医師の許可がないまま治療を始めてしまうと、「整骨院での治療は本当に必要だったのか？」と疑われる可能性があります。

治療の必要性が疑われてしまうと、慰謝料を受け取れない恐れがあるので注意が必要です。

一方、事前に医師の許可を受けていれば「整骨院での治療がむちうちの症状改善に必要なものである」と医師が認めていることになります。

相応の治療費や慰謝料を受け取りたいなら、医師の同意や許可を得てから整骨院に通うことを忘れないようにしましょう。

弁護士費用特約の有無をチェック

交通事故後のサポートや示談交渉を弁護士に依頼するなら、加入している自動車保険に弁護士費用特約がついているか確認しましょう。

弁護士費用特約は、弁護士への相談料や依頼にかかる費用を、保険会社が一定額まで補償してくれる特約です。

一般的には1事故1被保険者につき相談料は10万円まで、着手金、報酬金、実費などの依頼にかかる費用は300万円まで補償されます。

交通事故を弁護士に依頼する場合は300万円までにおさまることが多いので、自己負担なしで弁護士に依頼できるケースがほとんどです。

費用面が心配で弁護士に依頼するか迷っている方は、補償内容を一度確認してみるとよいでしょう。

適切な過失割合にする

慰謝料は、過失割合によって金額が大きく変わるので注意しましょう。

示談交渉では、相手方の保険会社が被害者側に高めの過失割合を提示してくることがありますが、安易に受け入れてはいけません。

自賠責基準では、被害者の過失割合が7割を超えると慰謝料が減額されます。

過失割合が不当に高いと、受け取れる慰謝料が減って損をしてしまうので、必ず提示された過失割合が適正かどうか見極めるようにしてください。

相手方が提示する慰謝料が安い場合の対処法

相手方の保険会社から提示された慰謝料が低いと感じた場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士は、弁護士基準（裁判基準）という算定基準を使って慰謝料金額を計算します。

弁護士基準は、慰謝料の算定基準のなかで最も金額が高いので、弁護士に依頼することで慰謝料を増額できる可能性が高くなります。

加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯していれば、弁護士費用を一定額まで負担せずに済みます。

「適切な慰謝料を請求したい」「もっと多くの慰謝料を支払ってほしい」と考えている方は、弁護士に一度相談してみましょう。

交通事故のむちうちを弁護士に依頼するメリット３つ

交通事故後の対応を弁護士に依頼するメリットは、主に以下の3つです。

弁護士基準で慰謝料を算出してもらえる

弁護士基準を使って慰謝料を算出してもらえるので、自力で示談交渉するよりも慰謝料が高額になるでしょう。

弁護士基準なら、自賠責基準や任意保険基準の2〜3倍の金額を請求できるとされています。

慰謝料の大幅増額を狙えるので、相応の慰謝料を請求したいと考えている方は弁護士への依頼を検討しましょう。

弁護士費用がかからない可能性がある

弁護士費用特約を使えば、弁護士費用がかからない可能性があります。

弁護士費用特約では、弁護士への相談料を10万円まで、依頼にかかる費用を300万円まで保険会社が代わりに負担してくれます。

弁護士に依頼すると高額な費用がかかるため、相談できずにいる方も多いでしょう。

その場合、まずは加入している自動車保険に弁護士費用特約がついているかチェックし、付帯していれば利用するのがおすすめです。

自分が加入していなくても、家族の自動車保険に弁護士費用特約が付帯していれば利用できる可能性があります。

適正な過失割合を判断してもらえる

相手方の保険会社から提示された過失割合が適正かどうかを判断してもらえるのも、弁護士に依頼するメリットのひとつです。

保険会社は被害者の過失割合を高めに提示することで、慰謝料を抑えようとします。

しかし、示談交渉を初めておこなう人にとって、提示された過失割合が適正なのかどうか判断するのは難しいところです。

弁護士なら、事故の状況を考慮したうえでどの程度の過失割合が適切なのか判断でき、その根拠を論理的に説明できます。

当初提示された過失割合が不当だった場合、弁護士が交渉することで正しい過失割合に訂正してもらえる可能性もあります。

まとめ｜むちうちや交通事故の慰謝料請求は弁護士に相談

交通事故でむちうちになってしまうと、保険会社への対応、後遺障害等級認定の申請、示談交渉など、やるべきことが非常に多くあります。

しかし、どれも相応の知識が必要なので、自力で円滑に進めるのはかなり難しいでしょう。

交通事故後の総合的なサポートを受けたい方や、示談交渉を成功させて適切な慰謝料を受け取りたいと考えている方は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定の申請のサポート、示談交渉の代行などを任せられます。

法律の専門家である弁護士に一任すれば、納得できる慰謝料を支払ってもらえる可能性が高くなります。

交通事故後の対応や慰謝料請求について少しでも不安があるなら、ぜひ弁護士に相談してみてください。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。