過失割合の争いは弁護士への依頼がおすすめ！増額できる額なども紹介

交通事故に遭うと、保険会社との間で、損害賠償額についての話し合いをすることになりますが、過失割合で揉めてしまい、話し合いがなかなかまとまらないことがあります。

過失割合が決まらなければ、示談交渉も進みませんし、損害賠償金額も確定しないため、被害者の方が賠償金や慰謝料を受け取れる日が遅くなっていきます。

もし、過失割合で加害者側と揉めてしまった場合、示談交渉を弁護士に依頼することで、こちらに有利な条件で過失割合の交渉をまとめてくれるでしょう。

本記事では、過失割合で揉めてしまったら弁護士に依頼するのがおすすめな理由と、弁護士に依頼した場合の費用の相場について解説していきます。

この記事を監修した弁護士

立花 志功弁護士（立花志功法律事務所）

立花志功法律事務所は、北海道札幌市の法律事務所。トラブルに巻き込まれた方々を全力で助けるため、活動している。

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過失割合とは

交通事故について保険会社と話し合いを進めるうえで、必ず決めなくてはいけない過失割合ですが、そもそも過失割合とはどのようなものなのでしょうか。

ここでは　過失割合を決めることが重要な理由について解説します。

過失割合は損害賠償金額の算定に重要

過失割合とは、交通事故時において、お互いの過失がどれくらいあったのかを比率で表したものです。

この過失割合は、損害賠償の額を算定するうえで非常に重要で、民法は、「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる」と規定しています（民法第722条2項）。

このことを、いわゆる「過失相殺」といいます。

たとえば、損害賠償金の総額が1000万円で、過失割合が【被害者：加害者＝40：60】の場合、被害者が請求できる実際の損害賠償額は、1000万円の6割である600万円(1000万円×0.6)となります。

つまり、損害賠償金の総額のうち、6割の金額しか受け取れなくなってしまいます。

正当な賠償金を獲得するためにも、正しい過失割合にする必要があるのです。

過失割合は加害者の保険会社から提示される

交通事故の過失割合は、一般的には加害者の保険会社が提示してきます。

被害者の方は、提示された過失割合を妥当な割合か判断し、交渉することになります。

適切な過失割合であればよいのですが、必ずしも正しい過失割合を提示してくるとは限らないので、入念に確認することが大切です。

もし、被害者である自分の過失割合が高いと感じた場合は、その旨を保険会社に伝えて交渉しましょう。

ただし、自分で交渉しても、なかなか主張を受け入れてもらえないことがあります。そのため、自分での交渉に不安がある場合には、弁護士に依頼するとよいでしょう。

過失割合の基準になるのは過去の裁判例

過失割合は、加害者の保険会社が提示すると述べましたが、過失割合を決めるときに参考にしているのが「別冊判例タイムズ」という、過去に起きた交通事故の裁判で確定した過失割合がまとめられています。

発生した事故とその事故に近しい類型を照らし合わせて決定されることになります。

過失割合でもめたら弁護士への依頼がおすすめな理由

過失割合で加害者側の保険会社と揉めてしまい、交渉が一向に進まない場合には、弁護士に依頼することを検討するとよいでしょう。

ここからは、過失割合で揉めてしまったら、弁護士に依頼するのがおすすめな理由について解説していきます。

適正な過失割合を算定できる

当時の状況によって過失割合は変わってきますが、どんな状況であっても過失割合について争いが起きる可能性があります。

弁護士も、さきほど述べた別冊判例タイムズの「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」を参考にして過失割合を判断していきます。

ただし、事故の類型は千差万別であり、一概に類型どおりの過失割合になることはほぼありません。

事故の状況を踏まえて、あらゆる角度から判断しなければなりません。

正しい過失割合の判断を被害者自らがおこなうことは、非常に困難な作業になることが予想されるため、過失割合を修正したい場合には、弁護士に相談すべきでしょう。

慰謝料の増額が期待できる

交通事故を弁護士に依頼するおすすめの理由は、過失割合の修正のみではありません。

過失割合が決まれば、損害賠償金を請求することになります。

人的損害について、任意保険会社では「任意保険基準」を参考にして賠償金が算出されます。

しかし、この基準は、保険会社が独自に定めた独自の基準であり、法的に受け取れるはずの金額よりも低額な場合が多いです。

一方、弁護士は「弁護士基準」を参考にして賠償金を算出します。

この基準は、過去の交通事故の裁判で確定した賠償金額を参考にしてまとめられている基準のため、被害者の損害に見合った適切な賠償金を受け取れる可能性が高いです。

そのため、弁護士に交通事故の賠償金請求を依頼した場合には、増額できる可能性があります。

相手方保険会社が譲歩するケースも多い

被害者自身が直接保険会社と交渉する場合、過失割合に関する正しい知識がないことから足元を見られ、こちらの提示に対しては素直に応じてくれないケースが少なくありません。

その点、法律の専門家である弁護士が交渉すれば、過去の裁判になった交通事故の過失割合を参考にした適切な主張が可能なため、相手方保険会社が素直に交渉に応じてくれる可能性が高くなります。

保険会社としても、裁判にまで発展してしまうと手間がかかることから、弁護士が対応するのであればある程度は譲歩する姿勢をみせることが多いでしょう。

過失割合について弁護士に依頼した場合の事例

ここでは、過失割合について弁護士に依頼した場合の具体的な事例をご紹介します。

過失割合を0にして690万円増額した例

【事案】

横断歩道を歩行横断中に軽自動車に追突された

【過失割合】

保険会社の提示：被害者の過失割合が25%、示談金1,100万円

認定された割合：被害者の過失割合は0%、示談金を1,800万

この事例は、弁護士が介入することで、被害者の過失割合を0％に引き下げることに成功した事例です。

また、示談金も700万円もの増額に成功しました。

過失割合を15%引き下げて590万円増額した例

【事案】

乗車したタクシーが事故を起こした

【過失割合】

保険会社の提示：被害者の過失割合が20%、示談金460万円

認定された割合：被害者の過失割合は5％、示談金1,050万円

この事例では、弁護士が介入することで、過失割合が15％減り、慰謝料の金額が2倍以上に増額されています。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼することで、多くのメリットがあるといえるでしょう。

弁護士に依頼した場合の費用相場

交通事故の対応を弁護士に依頼する場合、弁護士に依頼することで過失割合や慰謝料の面でメリットがあることから、ある程度の費用がかかっても実績のある弁護士に依頼したいところですが、できる限り費用は抑えたいと考える方が多いと思います。

ここでは、交通事故を弁護士に依頼する場合にかかる弁護士費用の相場や弁護士費用特約について解説します。

過失割合について依頼した場合の弁護士費用の相場

過失割合について弁護士に依頼すると、主に以下のような費用がかかります（すべて税込み表記）。

• 着手金・・・11万円〜33万円　　※着手金無料としている事務所もあります
• 報酬金・・・得られた経済的利益の11%〜33%
• そのほか・・・裁判になった場合には追加着手金、日当、交通費、実費など

着手金が無料のところもありますが、その場合、報酬金の割合が33%と高めに設定されているところが多いです。

なお、「経済的利益」とは、簡単にいえば実際に保険会社から振り込まれた金額のことを指します（保険会社から事前提示額がある場合、増加分が経済的利益と考えられます）。

たとえば、報酬金33%、300万円の慰謝料を獲得できた場合であれば、報酬金は300万円の33%で99万円となります。

弁護士特約に加入していれば無料となることも！

弁護士費用特約とは、弁護士費用をすベて保険会社が負担してくれる特約のことで、任意保険にもともとついていたり、オプションでつけることができるサービスです。

弁護士費用特約がついていれば、実質無料で弁護士に依頼することができるため、自分が加入している保険に特約がついているかどうか、保険会社の担当者に確認してみることをおすすめします。

なお、自分の保険だけでなく、以下の人たちが加入している保険の弁護士費用特約を使うこともできます。

1. 配偶者
2.  同居の親族
3. 別居の両親（未婚の場合）
4. 事故車両の所有者

また、火災保険や生命保険などの保険についている弁護士費用特約を利用できるケースもあります。

過失割合について依頼する弁護士の探し方

過失割合のことで弁護士に依頼しようと思っても、どうやって交通事故に強い弁護士を探せばいいのか、わからない方も多いと思います。

ここでは、おすすめの弁護士の探し方を5つご紹介していきます。

交通事故に強い弁護士が多く掲載されているポータルサイトで探す

多くの人はまずインターネットで弁護士を検索することになると思いますが、その場合、相談分野ごとに専門の弁護士をまとめているポータルサイトを活用すると効率良く交通事故に強い弁護士を探すことができます。

「ベンナビ交通事故」は、相談分野ごと、住んでいる地域ごとに検索できるだけでなく、【24時間対応】【初回相談無料】【電話・オンライン相談可能】【出張相談あり】など、相談者のニーズに合わせておすすめの弁護士を検索することもできるので、今まで弁護士に相談したことがない方でも、簡単に自分に合った弁護士を探すことができます。

弁護士を探す際は、まずベンナビ交通事故を活用して弁護士を探すことをおすすめします。

知人に紹介してもらう

友人や知人から、おすすめの弁護士を紹介してもらうこともあると思います。

もし、その友人がその弁護士に実際に交通事故を依頼しているのであれば、その弁護士に依頼したことで慰謝料はどれくらいもらえたのか、過失割合はどうなったのか、親身になってくれる弁護士かなど、ネットで検索するよりも信頼のある情報を得ることができます。

一方、実際に交通事故の件で依頼した訳ではなく、別件で相談した弁護士を紹介しただけというパターンの場合、その弁護士が交通事故に強い弁護士かどうかはわからないため、事前にホームページや口コミなどで交通事故の実績等をチェックしておく必要があるでしょう。

保険会社に紹介してもらう

交通事故に遭うと、自分が加入している保険会社が弁護士を紹介してくれる事があります。

弁護士を探す手間が省けるため、そのまま弁護士を決めてしまっても問題ありませんが、その際には以下の点に注意するようにしてください。

• 保険会社との付き合いで依頼を受けているだけで、親身になって対応をしてもらえない可能性がある
• 交通事故の実績や経験がある弁護士であるとは限らない
• 示談交渉以外の細やかなサポートはしてもらえない可能性がある

保険会社が紹介してくれる弁護士は、基本的に保険会社の顧問弁護士や、保険会社と付き合いのある弁護士なので、被害者に寄り添った対応をしてくれない弁護士である可能性があります。

どの弁護士でもいいと考える場合は別ですが、実績のある弁護士に依頼したいと考えるのであれば、依頼を即断するのではなく、よく確認するようにするといいでしょう。

法テラスを利用する

法テラスは、国が運営している法律相談機関で、各都道府県に相談所が設置されています。

収入の要件さえ満たせば、1つの案件につき3回までの無料相談や、最適な相談窓口・相談機関を紹介してもらうことができます。

民事法律扶助制度など費用面でのサポートも充実しているため、お金がなくて弁護士に依頼することができない方でも、安心して弁護士に依頼することができるでしょう。

一方、法テラスでは、相談する弁護士を自分で弁護士を選ぶことができないため、必ずしも交通事故の実績が豊富な弁護士が相談に乗ってくれるとは限りません。

法テラスと提携している法律事務所であれば、民事法律扶助制度を利用できる可能性があるため、もし法テラスで満足いく相談ができなかった場合には、ポータルサイトなどを使って、法テラスを利用できる法律事務所を探してみるのもよいでしょう。

過失割合について弁護士に依頼する場合のFAQ

過失割合について弁護士に依頼する場合に、よくある質問をまとめています。

弁護士へはどのタイミングで依頼するとよいでしょうか？

どのタイミングでも弁護士への相談は可能ですが、交渉が進めば進むほど弁護士が入る余地がなくなっていく可能性があるため、できる限り早い段階で弁護士を入れることおすすめします。

とくに、示談が成立し、示談書にサインをしてしまうと、その内容を覆すことが非常に困難になりますので、依頼を検討している場合には、必ず示談書にサインをする前に依頼するようにしてください。

依頼する弁護士を選ぶときのポイントはありますか？

最終的には自分に合う弁護士に依頼をすべきですが、そのためには以下の点に注意して弁護士を探すようにしましょう。

• 交通事故の実績や経験、医学的知識が豊富
• リスクの説明もしっかりしてくれる
•  親身になって対応してくれる
• 相性の良さ
• 料金体系が明確になっている

弁護士特約に加入しています。過失割合に納得いきませんが軽傷だったこともあり、諦めようかとも思っています。

弁護士費用特約に加入しているのであれば、保険会社に弁護士費用を全額負担してもらうことができます。

そのため、たとえ軽傷で過失割合がこれ以上変わらなそうであったとしても、弁護士に依頼することによる費用面のデメリットがないので、依頼を積極的に検討した方がよいでしょう。

まとめ｜過失割合についてもめているなら弁護士へ依頼を！

過失割合に納得がいかない場合、弁護士が保険会社と交渉することで、こちらに有利な割合に変更してもらうことができる可能性があります。

無料相談を利用すれば相談料はかからずに弁護士に相談することができますし、弁護士費用特約に加入しているのであれば、実質無料で弁護士に相談することが可能です。

保険会社が提示してくる過失割合は、基本的に被害者側には不利な認定をされていることが多いため、弁護士に依頼するメリットは大きいものであるといえます。

法律相談をしたからといって、必ず依頼をしなければいけない訳ではないので、1人で悩まず、まずはお気軽に相談してみてください。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。