法律問題の悩みや不安を少しでも減らすための確かな情報をお届け
交通事故のニュースは毎日のように報じられていますが、いざ自分が当事者になると、どうすればよいのかわからなくなることもあるでしょう。
交通事故の被害者になった場合、主に以下のような疑問が生じてきます。
上記のような疑問や不安を持った場合は、弁護士に相談することをおすすめしますが、「相談料が高そう」など不安に感じている方も多いはずです。
本記事では、弁護士の無料相談窓口や、弁護士に交通事故の解決を依頼するメリットをわかりやすく解説します。
失敗しない弁護士の選び方もわかるので、交通事故の問題で悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
なお、示談交渉が難航している方や、交通事故に詳しい弁護士をすぐにでも見つけたい方は、ベンナビ交通事故で頼れる弁護士を探してみましょう。
ベンナビ交通事故は専門分野と地域から弁護士検索できるので、相談しやすい弁護士がすぐに見つかります。
交通事故に遭ってしまい、その後の対応や補償についてどこに相談すればよいかわからずに困っていませんか？
結論からいうと、交通事故の被害者向けに全国に無料相談窓口が設置されており、そちらで相談することができます。しかし、適切な損害賠償請求やスムーズに解決したい場合は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士の相談・依頼することで以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビ交通事故では、交通事故分野を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
交通事故の被害者になると、加害者との示談交渉や損害賠償請求などが発生するため、「何から始めるといいの？」「治療に専念できない」という状況になりがちです。
初期対応は慰謝料や治療費にも影響するので、まずは以下の相談窓口を利用して、弁護士に無料相談してみましょう。
後半では弁護士以外の相談窓口も解説しますので、交通事故の被害に遭われた方はぜひ参考にしてください。
ベンナビ交通事故には、交通事故の解決が得意な弁護士のみ登録されており、無料相談も可能です。
過失割合や示談交渉など、相談したい内容や地域別の弁護士検索ができるので、「こんな方に相談したかった」という弁護士が効率的に見つかります。
弁護士検索では法律事務所の住所や電話番号などが一覧表示され、以下のような情報もわかるので、自分に合った弁護士を探しやすいでしょう。
ベンナビ交通事故には慰謝料の計算方法も掲載されていますが、トップページの自動計算ツールを使えば大まかな金額がすぐにわかります。
事故の種類（人身・物損）から弁護士の必要性も診断できるので、相談するべきかどうかを判断しやすいでしょう。
日本司法支援センターは法務省所管の法律相談窓口であり、法テラスの通称で各都道府県に1ヵ所以上は事務所が設置されています。
収入や資産が少ない方は民事法律扶助制度を使えるため、3回までの無料法律相談や、弁護士費用の立替払いを利用できます。
法テラスに相談すると弁護士も紹介してもらえるので、経済的な余裕がない方は利用してみましょう。
相談方法には直接面談や電話・メール相談があり、法テラスのサポートダイヤルは以下の曜日と時間帯に利用できます。
なお、民事法律扶助制度を利用するときは収入要件などを満たす必要があり、単身者の場合は月収が18万2,000円以下、預貯金などの資産が180万円以下に設定されています。
弁護士を指定した相談はできないので、担当弁護士が交通事故問題に注力していない可能性もあるでしょう。
自分で弁護士を選びたい方は、交通事故弁護士ナビや日弁連交通事故相談センターを利用してください。
【参考元】法テラス（日本司法支援センター）
全国の市区町村では、定期的な無料法律相談を受け付けています。
相談日のサイクルは毎日・毎週・隔週など、市区町村によって異なるので、役場の担当窓口に問い合わせるか、自治体のホームページを確認してください。
原則として相談のみとなりますが、同一区内や市内など、身近な弁護士が担当しているので、正式な依頼をするときに遠くまで移動する必要がありません。
ただし、担当弁護士の専門分野が交通事故ではない可能性もあるので、事前に受付可能な相談内容を役場に問い合わせておきましょう。
予約した日時で弁護士に無料相談したい方は、日弁連（日本弁護士連合会）の交通時事故相談センターを利用してみましょう。
日弁連交通事故相談センターは全国157ヵ所に設置されており、示談あっせんを弁護士が無料でサポートしてくれます。
無料相談の方法は以下の2種類ですが、電話相談は10分しか利用できないので注意してください。
【電話相談】
【面接相談】
相談できる内容は損害賠償金の算定や過失割合、自賠責保険に関する問題などに限定されており、刑事処分や行政処分の相談はできません。
弁護士の立場も公正・中立となり、依頼者の利益を優先（慰謝料の増額など）した相談はできないので注意しましょう。
【参考元】日弁連交通事故相談センター
交通事故紛争処理センターは全国11ヵ所に設置されており、損害賠償をめぐる紛争解決をセンターから依頼された弁護士に無料相談できます。
基本的に和解あっせんのサポートとなっており、2ヵ月〜3ヵ月程度で決着するケースが多いので、裁判へ移行する前に和解できる可能性が高いでしょう。
和解に至らなかった場合は審査会へ申し立てをおこない、裁定（最終結論）に合意できれば示談成立となりますが、裁定が不服であれば訴訟を提起するケースもあります。
すべて無料でサポートしてもらえますが、直接面談のみとなっているため、電話予約したあとに交通事故紛争処理センターまで出向かなければなりません。
無料であることから相談者も多く、予約が取れるまでに1か月以上かかるケースもあるので、解決を急ぐ方は法律事務所へ直接相談したほうがよいでしょう。
【参考元】交通事故紛争処理センター
交通事故の被害者は十分な補償を受けるべきですが、相手方の保険会社に言いくるめられてしまい、相場より低い示談金で納得させられているケースが少なくありません。
しかし、弁護士に依頼すると以下のメリットがあるので、損害賠償の増額や適正な後遺障害の等級認定などを期待できます。
順番に解説します。
弁護士に示談交渉を依頼するとスムーズに決着しやすいため、示談金の支払いや交通事故の解決も早くなります。
自分で対応すると保険会社に主導権を握られやすく、もっともらしい理由で慰謝料を引き下げられたり、不利な過失割合を主張されたりするケースがあるので要注意です。
基本的に保険会社の提示額は相場よりも低く提示されるので、うっかり納得してしまうと、あとから覆せなくなるので気を付けましょう。
仮に自分には非がないのに過失を主張されたり、必要額よりも低い治療費や慰謝料を提示されたりしたときは、必ず弁護士に相談してください。
弁護士は担当医師と連携してくれるので、適正な後遺障害等級に認定されやすくなります。
むちうちなどの後遺障害が残った場合、医師の診断書（後遺障害診断書）をもとに相手方の自賠責保険会社へ後遺障害の等級認定を申請することが必要です。
しかし、交通事故の後処理に詳しくない医師が治療をおこなった場合、必要な検査が漏れていたり、後遺障害の状況が伝わりにくい資料が添付されたりするケースがあります。
弁護士に依頼しておけば、検査などが不十分だったときに医師へ助言してくれるので、下位の等級に認定されたり、非該当になったりすることはないでしょう。
なお、後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の請求が認められるので、後述の損害賠償増額に大きく影響します。
交通事故の解決を弁護士に依頼すると、慰謝料を弁護士基準（裁判所基準）で算定してくれるので、損害賠償の増額を期待できます。
慰謝料の算定基準には以下の3種類があり、もっとも高額になるのが弁護士基準です。
自賠責保険と任意保険の算定基準に大きな差はありませんが、弁護士基準は過去の裁判の判決をもとにしているため、任意保険基準などの2〜3倍になるケースがあります。
弁護士のみ用いることが可能であり、司法の決定を根拠としているので、もっともフェアな算定基準といえるでしょう。
示談交渉が決裂して裁判になった場合、弁護士には訴訟関係の手続きもすべて任せられます。
裁判になると1年以上をかけて争う可能性があり、訴状の作成や自分の主張を裏付ける証拠の収集、裁判官への口頭弁論など、馴染みのない手続きが連続するでしょう。
時間と労力、専門知識が必要となりますが、弁護士の協力があれば有利な判決になりやすく、相手方と和解できる可能性も高くなります。
相手が判決に従わなかった場合、弁護士は強制執行（財産の差し押さえ）もサポートしてくれるので、もしもの場合にも備えることができます。
交通事故の被害にあった場合、弁護士に依頼するタイミングはなるべく事故の直後がよいです。
なぜなら、治療の頻度やどういった検査を受けるべきかなど、的確なアドバイスを受けることができるからです。
被害が大きくなると示談金が高額になる反面、保険会社の減額幅も大きくなるので、早めに弁護士のアドバイスを受けておく必要があります。
なお、これ以上治療を続けても改善の見込みがない状態を「症状固定」といい、保険会社が症状固定を理由に治療費を打ち切るケースがあるので注意してください。
症状固定の判断は医師がおこなうので、保険会社の主張を鵜呑みにしないように気を付けましょう。
交通事故が発生した場合、大きな被害がなければ概ね2ヵ月〜3ヵ月程度で示談金の支払いとなります。
後遺障害が残った場合は半年以上、裁判に発展すると1年以上になるケースもありますが、一般的には以下の流れで交通事故が解決します。
入院日数や治療期間は慰謝料や治療費に影響するので、正確な日数をカウントしておきましょう。
弁護士にはそれぞれ専門分野があるので、交通事故の解決を依頼するときは、以下のポイントで弁護士を選ぶと失敗する可能性が低いでしょう。
交通事故の被害者になったときは、ケガや後遺障害などを気遣い、親身に寄り添ってくれる弁護士を選んでください。
身体内部の痛みやしびれは的確に伝えられないケースが多く、医師も画像検査（CTやMRI）などを不要と判断している可能性があります。
交通事故に注力している弁護士は被害者の状態にも配慮してくれるので、不足している検査や治療があれば医師に助言してくれるでしょう。
法律事務所のホームページに交通事故問題の解決実績が掲載されていれば、交通事故に注力している弁護士とみて間違いありません。
同じ解決実績でも弁護士の人数が少ない場合、各弁護士の対応力の高さや、解決スピードの早さが伺えます。
似たような法律事務所が複数あるときは、在籍弁護士の人数を比較してみましょう。
交通事故は長期的な裁判で争うケースもあるため、専門性の高い弁護士へ依頼する必要があります。
著書がある弁護士や、専門書の監修に携わっている弁護士には高度な専門知識があるので、複雑な交通事故の解決も安心して任せられます。
著書や専門書は通販サイトや規模の大きな書店で販売されており、法律事務所のホームページでも紹介されているので、ネット検索で調べてみましょう。
交通事故の解決を依頼するときは、経験年数の長い弁護士を選ぶようにしてください。
経歴の長い弁護士はさまざまな交通事故に対応しているので、解決ノウハウが豊富です。
なお、弁護士のキャリアを判断する場合、日弁連（日本弁護士連合会）の弁護士登録番号がひとつの目安になります。
たとえば、登録番号が2万番台の弁護士はキャリア20年以上のベテランですが、6万番台は1〜2年目なので、経験値の差も大きいでしょう。
弁護士登録番号は法律事務所のホームページに掲載されているので、弁護士のプロフィール欄を確認してください。
弁護士への相談をおすすめする交通事故の例は、主に以下のとおりです。
自分で示談交渉すると賠償金が低くなる、あるいは交渉に応じてもらえない可能性が高いため、弁護士への相談をおすすめします。
交通事故の相手が任意保険に加入していない場合、自賠責保険の限度額を超える補償は相手に直接請求しなければなりません。
しかし、相手が積極的な態度で交渉に応じたり、請求どおりの示談金を支払ったりする可能性は低いので、自分で対応せずに弁護士へ依頼しましょう。
弁護士が関わると相手も「きちんと対応しなければ訴えられるかも」と考えるので、示談金の支払いに応じやすくなります。
なお、相手が自賠責保険にも加入していなかったときは、国が賠償金を立て替える政府保証制度（政府の保障事業）を利用できるので、弁護士に申請手続きをサポートしてもらうとよいでしょう。
自分に過失がないもらい事故（追突事故など）の場合、示談交渉は自分で対応しなければなりません。
もらい事故は相手に対する損害賠償責任がないため、自分が加入する保険会社が示談交渉に対応すると、弁護士法に違反する行為となってしまいます。
自己対応すると保険会社に言いくるめられる可能性が高いので、示談交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。
交通事故の被害者になった場合、初期対応が損害賠償に影響します。
自分が不利な状況にならないよう、以下の注意点を参考にしてください。
交通事故の相手方から「通報せずに物損事故にしよう」といわれた場合でも、必ず警察へ連絡してください。
警察への連絡を怠ると道路交通法違反となり、3ヵ月以下の懲役刑または5万円以下の罰金刑になる可能性があります。
また、警察が関わっていない交通事故の場合、損害賠償請求に必要な「交通事故証明書」が作成されないため、あとからケガや後遺障害が判明しても補償を受けられなくなってしまいます。
被害が車両だけであっても警察に連絡するのを忘れないようにしましょう。
事故の当事者の言い分は異なっているケースが多いため、不利な過失割合にならないように事故後の状況を撮影しておきましょう。
スマートフォンなどで撮影するときは、車両の破損個所や事故現場全体が映り込むようにしてください。
ドライブレコーダーの映像も重要な証拠となるので、新たな録画で上書きされないよう、SDカードなどの記録メディアは交換しておくとよいでしょう。
なお、ケガ人がいるときは救護活動を優先的におこない、119番通報（救急車の手配）したあとに撮影してください。
交通事故が発生したあとは、けがや痛みがなくても必ず病院の診察を受けてください。
事故直後は興奮状態になっているので、数時間後や数日後に痛みやしびれを自覚するケースがあります。
何日も経ったあとで診察を受けると、事故との因果関係を証明しにくくなるため、治療費や慰謝料を減額される可能性が高まります。
けがの状態が悪化すると治療にも時間がかかるので、診察は早めに受けてください。
交通事故の損害賠償（示談金）は慰謝料や治療費などの総称です。
内訳を知っておけば何をいくら請求できるかわかるので、以下を参考にしてください。
交通事故の慰謝料は被害者が受けた精神的苦痛への償いとなり、被害状況に応じて以下の3種類があります。
入通院慰謝料は治療期間や入院日数によって変わり、後遺障害慰謝料は後遺障害の等級が影響します。
自賠責保険の死亡慰謝料は「被害者本人＋遺族の人数」で算定されますが、弁護士基準では被害者が一家の大黒柱であったかどうかなど、遺族との関係が考慮される仕組みです。
なお、死亡慰謝料は亡くなった方の配偶者、父母、子どもに請求が認められます。
治療費には診察料や手術費用、投薬料などが含まれており、一般的には相手方の保険会社が病院に直接支払います。
事故に関係する治療費であればすべて請求できますが、病院以外（整骨院など）で受けた治療は保険会社が認めない可能性があります。
事故直後に自分で負担した診察料も請求できるので、レシートは失くさないように保管してください。
通院にかかった電車賃やバス賃、車のガソリン代などは交通費として請求できます。
ただし、タクシー料金は保険会社が認めないケースがあるので、利用する場合は事前に確認しておきましょう。
入院雑費には以下のような費用が含まれます。
なお、入院雑費には1日あたりの上限があり、自賠責基準は1,100円、弁護士基準は1,500円となっています。
ケガの治療で休業することになった場合、「1日あたりの収入×休業日数」で休業損害を請求できます。
収入がない人は賃金センサス（厚生労働省が実施している賃金構造基本統計調査）を参考にするので、アルバイトをしている学生や専業主婦も休業損害が認められます。
自賠責保険基準では1日あたりの収入を6,100円（上限は1万9,000円）としますが、弁護士基準は「事故前3ヵ月間の収入÷実労働日数」で計算します。
休業による実害は高額になるケースが多いので、弁護士基準で算定してもらうべきでしょう。
交通事故に遭わなければ得られたはずの将来的な利益（収入）を逸失利益といい、以下の2種類があります。
基礎収入は交通事故発生前の収入となり、労働能力の喪失率は後遺障害の等級によって変わります。
被害者が亡くなると今後の食費や光熱費などが不要になるため、死亡逸失利益は将来的な生活費を控除する考え方で算出されます。
どちらも計算方法が複雑なので、正確な金額を知りたい方は交通事故に注力している弁護士に相談してみましょう。
車両の損害が発生したときは、修理費として以下の費用を請求できます。
なお、勝手に修理すると保険会社が修理費を認めない可能性があるので、修理工場へ持ち込む前に保険会社へ連絡してください。
弁護士費用は相談料や着手金などで構成されており、交通事故の解決を依頼したときは以下のような相場になります。
節約できる費用もあるので内訳を理解しておきましょう。
弁護士の相談料は30分5,000円、1時間1万円程度が相場です。
初回のみ無料相談の弁護士も多いので、要点をまとめておけば1回で相談が終わる場合もあります。
着手金は問題解決したかどうかに関わらず発生する費用で、依頼者が受け取る経済的利益（賠償金）によって金額が変わります。
以下は着手金の相場となります。
弁護士によっては着手金を無料にしていますが、報酬金が若干高くなるので、トータルコストに大きな差はありません。
交通事故が解決して経済的利益（賠償金）を獲得できた場合、報酬金が発生します。
以下は報酬金の相場です。
報酬金は弁護士の介入によって獲得できた経済的利益になりますが、賠償金の増額分、または賠償金全額のどちらを経済的利益とするか、弁護士によって考え方が異なります。
報酬金の算出方法がどちらになるか、相談時に聞いておくとよいでしょう。
実費には交通費や通信費、訴訟の際に必要な印紙代などが含まれています。
弁護士が事務所を離れて活動するときは日当が発生するので、半日であれば3万〜5万円、1日の場合は5万〜10万円程度が必要になるでしょう。
遠方の弁護士に依頼すると交通費が高くなるので、依頼者の自宅、または事故現場近くの弁護士を探してみましょう。
交通事故の弁護士費用を安くする方法は、主に以下のとおりです。
保険の特約で全額無料になるケースもあるので、自動車保険や火災保険などの契約内容も確認しておきましょう。
弁護士の無料相談は基本的に初回のみですが、交通事故の発生経緯や現場の地図、写真などを揃えておけば、短時間で弁護士に要点を伝えられます。
過失割合に納得できないので覆したい、治療費が打ち切られそうなので最後まで支払わせたいなど、依頼内容を明確にすると無料相談のみで正式な依頼も可能です。
成功報酬制の弁護士は着手金が無料なので、手元にまとまった資金がなくても交通事故の解決を依頼できます。
保険や定期預金の満期が近い、来月にボーナスが出るなど、報酬金を確実に用意できるようであれば、成功報酬制の弁護士に依頼してみましょう。
自動車保険や火災保険に弁護士特約（弁護士費用特約）を付帯していると、相談料は10万円まで、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。
家族が加入している場合も特約を使えるケースがあるので、保険の契約状況をよく確認してみましょう。
ただし、保険会社によって補償の範囲が異なるため、自動車同士の事故以外には適用できない場合もあります。
弁護士以外の無料相談を利用したい方は、以下の窓口を利用してみましょう。
基本的には被害者向けのアドバイスですが、裁判によらない解決方法（ADR）で和解できる可能性もあります。
自賠責保険・共済紛争処理機構とは、自賠責保険や共済保険金の支払いに関する相談窓口です。
慰謝料が相場よりも低い、または請求を拒否されたなど、自賠責保険のトラブルを相談すると、紛争処理委員が解決方法をアドバイスしてくれます。
後遺障害等級に関する相談もできるので、低い等級に認定された方や、非該当に納得できない方は紛争処理機構を利用してみましょう。
なお、任意保険に関する相談はできないので注意してください。
【参考元】自賠責保険・共済紛争処理機構
そんぽADRセンターとは、損害保険会社とトラブルになったときの相談窓口です。
仲裁や調停などの解決方法を提案してくれるので、訴訟を起こさなくても損害保険に関する問題を解決できるケースがあります。
自賠責保険に関する相談はできませんが、話し合いで解決したい方は連絡してみるとよいでしょう。
【参考元】そんぽADRセンター
交通事故の被害者となった場合、示談交渉や慰謝料請求などが発生し、場合によっては後遺障害の等級認定や休業損害の請求にも対応しなければなりません。
被害の状況に応じて優先順位が異なるので、何から取り掛かればよいかわからないときは、弁護士の無料相談を利用してみましょう。
示談交渉が決裂した場合は調停や裁判などに発展するケースもありますが、最後までサポートを依頼できるのは弁護士だけとなります。
対費用効果で考えると、弁護士への依頼がもっとも低コストになる可能性もあるでしょう。
すぐにでも交通事故に詳しい弁護士に依頼したい方や、確実な補償を受けたい方は、ぜひベンナビ交通事故を活用してください。
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