北九州市で交通事故に遭ったら!弁護士やその他相談先について解説

北九州市で交通事故に遭ったら!弁護士やその他相談先について解説

交通事故に遭った場合、適切な慰謝料を受け取ったりトラブルを避けたりするためにも、弁護士に示談交渉を依頼するのが一般的です。

しかし「弁護士特約に入っておらず、弁護士費用の負担が大きい」「弁護士が必要な状況かどうかまず判断したい」など、ただちに弁護士に相談しにくい事情のある方も多いでしょう。

北九州市には、弁護士事務所以外にも交通事故に関する相談を受け付けてくれる施設がいくつかありますので、ご自身の状況に合わせて適切なものを利用すれば、費用や手間を抑えることができます。

本記事では、法テラスをはじめとした北九州市の交通事故に関する相談窓口を一覧で紹介し、また各窓口の特徴についてもわかりやすく解説します。

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北九州市の交通事故に関する相談窓口

北九州市には、行政機関が設置したものや弁護士会によるものなど、交通事故に関する相談を受け付けている以下のような窓口が存在します。

  • 近隣市区町村の相談窓口
  • 法テラス
  • 福岡県弁護士会法律相談センター、および巡回相談所
  • 福岡県警察・警察相談室
  • 福岡県行政書士会無料相談会
  • 福岡県地方検察庁
  • 福岡県地方検察庁被害者ホットライン
  • NPO法人
  • 公益財団法人交通事故紛争処理センター

ご自身の置かれた状況や経済的な事情にあわせて、適切な施設を選択してください。

近隣市区町村の相談窓口

北九州市近郊の福岡市では、交通事故に関する相談窓口を設置しています。

対応範囲や細かな実施スケジュールなどは自治体の公式サイトをご確認ください。

福岡県交通事故相談所

住所福岡市博多区東公園7番7号 福岡県庁1階
相談時間月~金:9:00~12:00/13:00~16:00
電話番号092-643-3168
アクセスJR:「吉塚」駅徒歩8分

地下鉄:「馬出九大病院前」駅徒歩5分

西鉄バス:「県庁前」バス停徒歩1分

URLhttps://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/koutsuujikosoudan.html

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

法的問題の解決に役立つ情報を無料で受け取れるほか、収入や財産に関する一定の条件を満たせば、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の建て替えなどの制度を利用可能です。

相談者の世帯人数大都市以外の月収要件大都市の月収要件資産要件
単身者18万2,000円以下20万200円以下180万円以下
2人25万1,000円以下27万6,100円以下250万円以下
3人27万2,000円以下29万9,200円以下270万円以下
4人以上29万9,000円以下32万8,900円以下300万円以下

※家賃や住宅ローンを負担している場合、一定額を限度に月収要件を加算可能です。

詳細は法テラスの公式サイトなどで確認ください。

北九州市からアクセスしやすい法テラスは以下のとおりです。

法テラス北九州

住所北九州市小倉北区魚町1-4-21 魚町センタービル5F
相談時間月~金:9:00~17:00
電話番号0570-078360
アクセスJR「小倉」駅南口(小倉城口)から徒歩5分

モノレール小倉線「平和通」駅から徒歩2分

西鉄バス「魚町」停留所すぐ前(門司方面からの「魚町」停留所から徒歩2分)

URLhttps://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-fukuoka/kitakyushuaccess.html

法テラス北九州法律事務所

住所北九州市小倉北区魚町1-4-21魚町センタービル6F
相談時間月~金:9:00~17:00
電話番号050-3383-5506
アクセスJR鹿児島本線・日豊本線「小倉」駅から徒歩5分

モノレール小倉線「平和通」駅から徒歩2分

西鉄バス「魚町」停留所すぐ前(門司・砂津方面への「魚町」停留所から徒歩2分)

URLhttps://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-fukuoka/kitakyushulawaccess.html

福岡県弁護士会法律相談センター、および巡回相談所

福岡県の弁護士会では、各地に法律センターや巡回相談所を設置しており、交通事故をはじめとした法律問題全般に関する相談を受け付けています。

福岡県の法律センターや巡回相談所のうち、北九州市からアクセスしやすいものは以下の通りです。

相談事の料金や細かなシステムについては、公式サイトを参照してください。

北九州法律センター

住所北九州市小倉北区金田1-4-2 北九州弁護士会館
電話番号093-561-0360
URLhttps://www.fben.jp/center/kitakyu.html

折尾法律センター

住所北九州市八幡西区折尾四丁目6-16 折尾YSビル2階
電話番号093-691-2166
URLhttps://www.fben.jp/center/orio.html

福岡県警察・警察相談室

福岡県警察の本部には、交通事故被害者のための相談窓口が設置されており、完全無料・秘密厳守で相談を受け付けています。

また、福岡県内の各警察署でも交通事故に関する相談窓口を設置している場合があるため、詳細は福岡県警察の公式サイトで確認してください。

福岡県警察:https://www.police.pref.fukuoka.jp/index.html

小倉北警察署

住所北九州市小倉北区大門1丁目6番19号
相談時間記載なし
電話番号093-583-0110
アクセスJR西小倉駅
URLhttps://www.police.pref.fukuoka.jp/kitakyusyu/kokurakita-ps/index.html

福岡県警察相談室

住所福岡県福岡市博多区東公園7-7
相談時間平日:9:00~17:45
電話番号092-641-4141
アクセスJR鹿児島本線「吉塚駅」から徒歩5分

地下鉄貝塚線「馬出九大病院前」から徒歩1分

西鉄バス「警察本部前」から徒歩1分

URLhttps://www.police.pref.fukuoka.jp/somu/sodan/016.html

福岡県行政書士会無料相談会

交通事故の際に必要となる手続きのうち、以下のものについては行政書士の業務となります。

  • 交通事故調査報告書の作成
  • 交通事故の事実証明
  • 自賠責保険の保険金請求
  • 後遺障害異議申立書の作成

交通事故に関して相談したい内容が上記のものに限られる場合、福岡県行政書士会の無料相談会を利用することでコストを抑えられる可能性があります。

北九州市内では今のところこうした相談会はおこなわれていませんが、福岡県内で以下のものを利用できます。

住所福岡市博多区東公園2番31号
相談時間相談日の10:00~13:00
電話番号092-641-2501
アクセス「吉塚」駅下車徒歩約2分
URLhttps://gyosei-fukuoka.or.jp/consult/accident/

福岡県地方検察庁

福岡県地方検察庁では被害者支援制度を設けており、交通事故をはじめとした各種事件・事故の被害に遭われた方、およびその家族を対象とした支援をおこなっています。

支援の内容はおもに事件発生時や事件後の不安を和らげるためのもので、具体的な内容としては以下が挙げられます。

  • 被害者からの事件・事故に関する相談への対応
  • 関係法廷への付き添い・案内
  • 事故記録を閲覧する際の手続きサポート
  • 証拠品返還などに関する手続きサポート
  • 各種支援をおこなう関係機関や団体の紹介

こうした支援が必要な場合は、以下に紹介する近隣の検察庁や支部・分室に相談してみてください。

小倉区検察庁

住所北九州市小倉北区大手町13番26号

小倉第二合同庁舎内

相談時間記載なし
電話番号093-592-9410
アクセス西鉄バス「検察庁前バス停」から徒歩2分

西鉄バス「九州厚生年金会館・ムーブ前バス停」から南へ徒歩5分

JR「西小倉駅」から南へ徒歩20分

URLhttps://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/fukuoka/page1000008.html

福岡県地方検察庁被害者ホットライン

福岡県地方検察庁では、交通事故をはじめとした各種事件・事故の被害に遭われた方が相談や問い合わせを気軽におこなうための「被害者ホットライン」を設置しています。

専門の支援員によるアドバイスや必要に応じた情報の提供、問い合わせ先の紹介などを実施しているため、弁護士に相談すべきか迷っている方や、誰に相談すべきかわからない悩みのある方はぜひ利用してみてください。

住所福岡市中央区六本松4丁目2番3号
相談時間記載なし
電話番号092-734-9080
アクセス福岡市地下鉄「六本松」から南へ徒歩3分

西鉄バス「六本松(福銀前)」から南へ徒歩3分

西鉄バス「六本松(こんどう美容室)」から南へ徒歩4分

西鉄バス「六本松二丁目」から地下鉄六本松駅方向へ徒歩7分

URLhttps://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/fukuoka/page1000008.html

福岡県の交通安全協会

福岡県の交通安全協会には、交通事故被害の相談を受けるために専門の相談員が在籍しており、電話やメール、面談での相談を受け付けています。

住所福岡県福岡市博多区千代1丁目25-15
相談時間9:00~12:00/13:00~17:00
電話番号092-641-8880
アクセス「地下鉄千代県庁口駅」から徒歩6分
URLhttps://fukuoka-ankyo.jp/#header_img/4

公益財団法人交通事故紛争処理センター

公益財団法人交通事故紛争処理センターは、自動車事故の示談をめぐる紛争を解決するための施設で、交通事故の被害者が利用できます。

担当の弁護士が法律相談や和解のあっせんなどをおこなってくれるうえ、費用は一切かかりません。

北九州市では、以下の支部を利用できます。

福岡支部

住所福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル10階
相談時間記載なし
電話番号092-716-1889
アクセス地下鉄空港線「天神」駅
URLhttps://www.jcstad.or.jp/map/map08/

公益財団法人日弁連交通事故相談センター

公益財団法人日弁連交通事故相談センターは交通事故の被害者・加害者いずれも利用できる機関です。

公正・中立の立場から、交通事故における民法上の相談を受け付けており、電話相談や面談での相談を無料で受けられます。

国の認定を受けた機関であり、一部の市区町村役場にも窓口が設置されているため、多くの方にとって利用しやすいでしょう。

北九州市の近隣では以下の相談所を利用できます。

北九州相談所

住所北九州市小倉北区金田1-4-2 北九州法律相談センター内
電話番号093-561-0360
URLhttps://n-tacc.or.jp/list/fukuoka/kitakyushu

折尾相談所

住所北九州市八幡西区折尾4-6-16 折尾YSビル2階 折尾法律相談センター内
電話番号093-691-2166
URLhttps://n-tacc.or.jp/list/fukuoka/orio

福岡県における交通事故の発生数と死傷者数

令和5年中における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等についてによると、令和5年度の福岡県における交通事故は20,173件でした。

これは47都道府県中5位の数値で、全国平均の6,552件を大きく上回っています。

また、負傷者数は25,699件で全国4位、死者数は103件で全国9位でした。

福岡県全国平均福岡県の順位
交通事故件数20,173件6,552件5位
交通事故件数(人口10万人あたり)394.3件225.8件3位
交通事故での負傷者数25,699件7,778.6件4位
交通事故での死亡者数103件57.0件9位

福岡県は全国に見ても事故の件数/負傷者数/死亡者数のいずれも高く、交通事故や、その後の対応について事前に十分な準備をしておくことが大切です。

福岡県で事故の多い交差点は?

一般社団法人日本損害保険協会の「全国交通事故多発交差点マップ〜あなたの地域の事故多発交差点はここだ!!〜」によると、令和5年に福岡県内でとくに事故の多かった交差点は以下の通りです。

交差点事故件数
1位針摺交差点13件
2位渡辺通4丁目交差点11件
3位朝野団地入口交差点11件
4位渡辺通1丁目交差点9件
5位香蘭短大前交差点9件

これらの交差点をよく利用する方は、事故に遭う前に近隣で交通事故に強い弁護士を探しておくといいでしょう。

北九州市で交通事故が得意な弁護士を探すなら「ベンナビ交通事故」がおすすめ

もしも今、なるべく早く弁護士への相談が必要な状況なら、弁護士のポータルサイト「ベンナビ交通事故」の利用がおすすめです。

ベンナビ交通事故」のサイト内検索なら、お住まいの地域で交通事故問題に強い弁護士を探すことが可能なうえ、「無料相談を利用したい」「平日は仕事で忙しいため土日に相談したい」などの希望を満たす弁護士事務所を見つけられます。

また司法書士や行政書士への相談が必要なケースについても、それらの士業が在籍している弁護士事務所を探しておくことで、相談の回数が一度で済むため大きく手間を省け、よりスムーズな解決につながるでしょう。

以下から地域と相談内容を選択して「検索」をタップすると、お住まいの地域で交通事故に強い弁護士を確認できます。

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北九州市の交通事故を弁護士に相談するメリット

交通事故に関する交渉を弁護士に依頼する最大のメリットは、慰謝料の増額が期待できる点です。

一般的に、交通事故の慰謝料には3つの基準があります。自賠責保険会社が使用する「自賠責基準」、任意保険会社が使用する「任意保険基準」、そして過去の判例に基づく「弁護士基準」です。この中で、最も高額になるのが弁護士基準であり、裁判でも使用されるため法的にも適正だといえます。

適正な慰謝料を受け取るためには、弁護士に相談することが重要です。

さらに、弁護士に相談することで、事故による休業に対する補償である「休業損害」についても、実際の損害に見合った金額を受け取ることができるほか、後遺障害等級認定に関するサポートも受けられます。

これにより、「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」の受取額が増えることも少なくありません。

加えて、相手方の保険会社との交渉をすべて弁護士に任せられる点も大きなメリットです。

交渉を弁護士に任せることで手間が省けるだけでなく、個人で交渉する場合と比べて、相手方が過失割合に関する主張を受け入れる可能性が高まります。

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北九州市の交通事故を弁護士に相談するデメリット

交通事故に関する交渉は、基本的には弁護士に依頼することで多くのメリットがありますが、一部の場合では、弁護士への有償の依頼がデメリットとなることもあります。

代表的な例が「費用倒れ」と呼ばれるケースです。

たとえ弁護士によって賠償額が増額したとしても、その増額分が弁護士費用を下回ってしまった場合、「弁護士に依頼しないほうが良かった」ということになりかねません。

このような費用倒れを防ぐためには、初回相談が無料の弁護士事務所を利用することをおすすめします。

無料相談では、事前に費用倒れのリスクについて説明してもらえるため、弁護士を利用することで十分な利益が期待できる場合にのみ契約を進めることが可能です。

また、契約している保険に「弁護士特約」が付いている場合は、弁護士費用が補償されるため、費用倒れのリスクは大幅に軽減されます。

また、契約している保険に弁護士特約が付帯している場合、弁護士費用の補償を受けられるため、費用倒れのリスクはかなり小さくなります。

一般的な弁護士特約の相場は、法律相談料10万円、着手金・成功報酬・実費・その他の弁護士費用300万円程度ですので、弁護士に支払う費用がこの範囲内に収まるのであれば、費用倒れになるケースはほぼありません。

そもそも弁護士費用が300万円を超えるケースは、成功報酬が極めて高額である場合がほとんどですので、弁護士特約の補償をオーバーした分についても弁護士を利用したことによる慰謝料の増額でまかなえるでしょう。

交通事故の示談交渉を弁護士に相談すべきケース

以下のような場合、なるべく速やかに弁護士に相談すべきでしょう。

  • 示談交渉が難航しており、進展が見られない場合
  • 相手方に提示された慰謝料の金額や過失割合に不満がある場合
  • 治療費を打ち切られそうな場合
  • 後遺症が残り、将来のためにも適切な後遺障害認定を受けたい場合

相手方の対応に納得がいかない場合はもちろん、たとえ相手方が誠意ある対応をしているように見える場合でも、後遺症が残った場合は弁護士の利用を検討してください。

後遺障害認定においては、「どのような審査を受け、どのような書類を提出するべきか」が非常に重要です。

個人で申請する場合、納得のいく認定を得ることは難しいでしょう。

弁護士であれば、認定に必要な書類や、それに伴う検査について適切な提案をしてくれるため、実態に即した後遺障害認定を受けられる可能性が高まります。

また、すでに後遺障害認定を受けたものの、その結果に納得できない場合も、弁護士に依頼して異議を申し立てることが可能です。

弁護士の力でより良い解決に至った福岡県の交通事故事例

最後に、福岡県での交通事故において、弁護士に相談することでより良い結果が得られた事例として、鴻和法律事務所が担当した福岡市でのケースをご紹介します。

被害者は交通事故が原因で脳内出血による高次脳機能障害を負うことになりました。

症状が重く、脳内出血による高次脳機能障害であるものの、保険会社には「後遺障害の認定はない」と言われています。

そのようなことから鴻和法律事務所に交渉を依頼。

弁護士の協力のもと脳内出血による高次脳機能障害を認めさせることに成功し、後遺障害1級が認定されました。

また、示談金9,000万円へ増額致しました。

参考:https://jico-pro.com/cases/97/

北九州市の交通事故は弁護士に相談を

交通事故に関する交渉は、当事者だけでは解決が難しい場合が多く、特に後遺障害が関わると、より専門的な知識が必要になります。

そのため、なるべく早いうちに弁護士などの専門機関に相談することをおすすめします。

相談先は状況によって異なりますが、弁護士事務所であれば弁護士に加えて行政書士や司法書士が在籍している場合が多く、幅広いトラブルに対応できるため安心です。

無用なトラブルを避け、本来受け取るべき利益を逃さないためにも、困ったときにはためらわずに専門機関へ連絡することを心がけましょう。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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