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文京区で交通事故に遭ったら！弁護士やその他相談先について解説
2024.11.22
バイク事故を弁護士に依頼するメリットは？費用や選び方も解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
バイク事故に遭った場合、入院から死亡までの損害に対する慰謝料を受ける可能性があります。
ただし、加害者との交渉は示談が多く、適切な慰謝料を受け取れなかったというケースも少なくありません。
では、バイク事故に遭った場合は弁護士に依頼したほうがよいのでしょうか。
今回は、
- バイク事故の慰謝料・慰謝料の相場
- 弁護士に依頼するタイミング
- 弁護士に依頼する5つのメリット
について解説します。
バイク事故（人身事故）に遭った際にもらえる慰謝料と慰謝料相場
ここでは、バイト事故に遭った際にもらえる慰謝料と慰謝料の相場について詳しく見ていきましょう。
事故によって生じた損害の種類によって、慰謝料の種類も変わります。
なお、慰謝料を請求できるのは人身事故が起きた場合のみです。
バイク事故で請求できる慰謝料は3つ
バイク事故で請求できる慰謝料は、次の3つです。
- 入通院慰謝料-バイク事故に遭ったことによって入院や通院が必要となった場合に発生する
- 後遺障害慰謝料-事故によって後遺症・後遺障害が起きた場合に発生する
- 死亡慰謝料-被害者を亡くしたことにより精神的苦痛を被った遺族に対して発生する
この内、後遺障害慰謝料は、たとえ交通事故で後遺症が残ったとしても、後遺障害等級が認定されなければ請求することができない点には注意が必要です。
入通院慰謝料の相場
入通院慰謝料の相場は、自賠責基準では1日あたり4,300円です。
上限は9,000円前後であり、重症度によって増減します。また、総額に関しては入院・通院の日数によって変動します。
後遺障害慰謝料の相場
後遺障害の慰謝料に関しては、認定された等級によって金額が異なります。
そのため、認定された等級によって、30万円から2,800万円程度まで開きがあるものの、複数の後遺障害がある場合は併合により等級が繰り上げとなるほか、加害者側の過失が重い場合は慰謝料も高額になる傾向があります。
死亡慰謝料の相場
自賠責基準の場合、死亡慰謝料の相場は400万円から750万円程度となっています。
ただし、任意保険や弁護士基準では3,000万円程度まで上昇するため、どのような解決方法を選択するのかといったポイントが大事です。
バイク事故は過失割合で揉めることがよくある
バイク事故における過失割合は、示談交渉であればお互いの話し合いで決めることになりますが、この過失割合について揉めることがよくあります。
主な理由として、バイク事故は死亡・後遺障害が残るケースが多く、衝突しなかったとしても転倒などによるダメージを受けることも少なくないため、損害賠償・補償・保険金が高額になる傾向があることが挙げられます。
また、バイク事故の中には課外車両との衝突を避けるためにバランスを崩して転倒する非接触事故もあり、それにともなう過失割合に関して意見が食い違うこともあります。
バイク事故を弁護士に依頼する5つのメリット
ここでは、バイク事故に関する対応を弁護士に依頼する5つのメリットについてみていきましょう。
とくに過失割合や慰謝料に関しては、ご自身のみでの調整は難しいでしょう。
正当な過失割合に調整してもらえる
バイク事故を弁護士に依頼した場合は、正当な過失割合に調整できる点はメリットの一つだといえます。
バイク事故による過失割合は、双方の合意によって決まるものです。
しかし、うまく交渉できなければ正当な過失割合とならず、そのまま慰謝料が決定してしまうケースもあります。
もし納得のいかない過失割合である場合には、弁護士に調整を依頼することをおすすめします。
慰謝料などの賠償金を増額できる可能性がある
バイク事故でけがをした際には、慰謝料が発生します。
そして、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」いずれかの相場に基づいて慰謝料の計算をします。
このうち、最低限の補償が目的の自賠責基準が最も低額であるのに対し、最も高額なのが弁護士基準です。
また、弁護士基準によって計算し保険会社が応じてくれるのは、原則として弁護士のみとなっています。
このことから、弁護士に依頼することで弁護士基準を適用できるようになり、慰謝料をはじめとした賠償金を増額できる可能性があります。
相手方の保険会社とのやりとりを全て任せられる
保険会社とのやり取りは、心身ともにストレスやダメージを受ける可能性があります。
また、交渉を直接おこなう場合は担当者と話し合う必要があり、知識不足によって不当な過失割合に調整される可能性も否定できません。
そのため、相手方の保険会社とのやり取りを弁護士に任せられる点はメリットだといえるでしょう。
後遺症が残った場合の対応も任せられる
バイク事故による後遺症に関しては、 擦り傷などのけがや骨折だけでなく、脊髄損傷なども発生する可能性があります。
場合によっては、見た目以上に生活が困難となるケースもあるでしょう。
そういった場合も、弁護士に依頼することで、後遺障害等級認定の申請や正しい等級を獲得するための後遺障害診断書の作成依頼なども可能です。
裁判の対応も任せられる
バイク事故によってさまざまな損害を受けたうえで、示談が成立しなかった場合、加害者と裁判をおこなうケースも少なくありません。
そのうえで、裁判の対応を弁護士に任せることが可能です。
これにより、過失割合に関する裁判対応や時間の消費を避けられます。
バイク事故で弁護士に依頼したほうがよいケース
ここからは、バイク事故で弁護士に依頼したほうがよいケースについてみていきましょう。
特に、重症を負った場合などは、後遺障害も含めて慰謝料の増額も見込めるでしょう。
重傷を負わされた場合
バイク事故によって、長期間の入院や後遺症が残ることが予想されるほどの重傷を負っている場合は、弁護士への依頼をおすすめします。
慰謝料の金額が高額となる可能性が高いことから、保険会社に任せきりにすることは避けましょう。
弁護士費用特約に加入している場合
保険会社によっては、弁護士費用特約に加入しているケースもあります。
この場合、弁護士費用が保険から支払われるため、弁護士へ依頼しやすくなります。
たとえば、10万円までの相談費用と300万円までの依頼費用を負担することができます。
金額は保険会社によって異なるものの、負担を軽減したうえで法律的な対処ができるようになる弁護士への依頼をおすすめします。
バイク事故を弁護士に依頼した際に発生する費用まとめ
ここからは、バイク事故を弁護士に依頼した際の費用についてみていきましょう。
全て費用に該当するものであり、相場を知ることで弁護士へ依頼しやすくなります。
相談料
相談料は、弁護士に相談をした際に発生する料金です。
相談者の状況に合わせて示談金の計算、正当な慰謝料の算出などもおこないます。
30分などの時間制限があり、料金は一般的に5,000〜20,000円程度です。
着手金
着手金は、案件の着手時に発生する料金です。
最低額は10万円であり、見込める利益によって金額が変わる点が特徴だといえるでしょう。
ただし、法律事務所によっては無料のところもあるため、よく検討することが大事でしょう。
報酬金
着手金と同様に金額が変動する料金であり、弁護活動が終了した際に支払います。
裁判で見込まれる利益が300万円以下なら16％、3,000万円以上1億円以下なら6％+138万円となります。
この場合の利益は、弁護士が介入したことで増加した金額、加害者から回収した金額を意味します。
日当
弁護活動をおこなう際に発生する費用のことであり、移動距離や時間などによって算出されます。
3万～10万円程度が相場です。
実費
交通費、通信費（切手代など）、収入印紙代などをまとめたものが実費と呼ばれます。
具体的な相場はないものの、日当などと比較しても安価だといえます。
バイク事故を弁護士に依頼すべきタイミング
バイク事故を弁護士に依頼すべきタイミングについてみていきましょう。
バイク事故に関しては、受ける被害の大きさが軽症から重症までありえるため、それぞれのケースに合わせて弁護士へ依頼しましょう。
事故に遭った直後
まず、弁護士に依頼すべきタイミングの一つとして、事故に遭った直後が挙げられます。
けがの状況がわかるだけでなく、客観的な証拠集めにも役立つためです。
仮に、事故に遭った本人が連絡を取れない状態となった場合や死亡した場合は、すぐに弁護士に依頼しましょう。
治療終了後
交通事故の慰謝料に関しては、治療にかかった時間の影響があります。
そのため、治療が終わったタイミングで弁護士に依頼すれば、示談をおこなうとしても適切な慰謝料を請求しやすくなります。
後遺症が残った場合
バイク事故によって、後遺症が残った・残ると思われる場合は、すぐに弁護士に依頼しましょう。
過失割合が少なければ、費用倒れとなる確率も低く、等級認定に関しても弁護士に依頼できます。
自賠責後遺障害等級認定に誤りがある場合も、弁護士に依頼することで正しい等級を主張することが可能です。
裁判に発展した場合
裁判に発展した場合も、弁護士への依頼を検討するタイミングだといえます。
実際に弁護士に依頼した場合は、資料作成・出廷、加害者との話し合いも依頼可能です。
まとめ｜バイク事故に遭ったら弁護士に相談
バイク事故に遭った場合、けがだけでなく、死亡・後遺障害が残るといった、今後の生活に支障をきたすほどの大きな損害を被るおそれもあります。
また、慰謝料についてもご自身のみでの対応では、適正な慰謝料を受け取ることが難しいことも少なくありません。
そのため、バイク事故に遭った場合は、弁護士への依頼をおすすめします。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
