弁護士相談
川口市で交通事故に遭ったら！弁護士やその他相談先について解説
2024.11.29
交通事故で弁護士に相談・依頼したら後悔する？失敗事例と対処法を解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
- 「交通事故について弁護士に相談したいけど、あとで後悔しないか心配」
- 「弁護士に相談・依頼して後悔するケースを知りたい」
交通事故に遭った場合、弁護士に依頼すればスムーズな問題解決が期待できます。
しかし、弁護士費用がかかることもあり、あとに後悔するのではないかと不安に感じて依頼に踏み切れない方もいるのではないでしょうか。
本記事では、弁護士に依頼して後悔することが多いケースや後悔しないための対策について解説します。
交通事故について弁護士に依頼するメリットも紹介するので、弁護士への相談・依頼を検討している方はぜひ参考にしてください。
この記事を監修した弁護士
交通事故トラブルの解決を弁護士に依頼して後悔するケース
はじめに、交通事故トラブルの解決を弁護士に依頼して後悔するケースを7つ紹介します。
あらかじめ具体的な事例を把握できていれば、対策もとりやすいので参考にしてみてください。
1.期待していたほど示談金が増額されない
弁護士に依頼しても、期待していたほど示談金が増額されず、後悔するケースがあります。
そもそも、交通事故トラブルで弁護士に依頼する主なメリットは、示談金の増額です。
慰謝料や休業補償などは、保険会社が用いる自賠責基準や任意保険基準よりも、過去の判例に基づく弁護士基準で算定したほうが高額になります。
事故の内容にもよりますが、弁護士に算定を依頼すれば、保険会社が提示する金額よりも2倍以上の慰謝料を獲得できることもあります。
また、弁護士は交渉のプロでもあるので、少しでも多くの示談金を獲得できるように示談交渉を進めてもらうことができます。
しかし、必ずしも慰謝料を増額できるわけではなく、示談交渉でどのくらい増額できるかは弁護士の交渉スキルの高さや経験の豊富さによるところも大きいといえます。
そのため、交渉経験に乏しい弁護士に依頼してしまった場合、増額があまりできず後悔するケースがあります。
2.費用倒れが起きて損をする
弁護士に依頼すると、費用倒れが起きて損をする可能性もゼロではありません。
弁護士費用には、依頼時に支払う「着手金」や、解決後に支払う「成功報酬」などがあります。
法律事務所によって料金体系は異なりますが、弁護士の介入による損害賠償の増額分よりも弁護士費用のほうが高くついてしまうことがあるのです。
例えば、以下のようなケースでは、損害賠償の増額が期待できず、赤字になる可能性が比較的高いので、弁護士への依頼を控えたほうがよいかもしれません。
- 物損事故
- 加害者が任意保険に加入していない
- けがが軽傷
- 自分の過失割合が大きい
とはいえ、弁護士の介入によってどの程度の損害賠償が増額するかは、個別の判断が必要です。
費用倒れの可能性も含めて、一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。
3.弁護士費用をめぐって弁護士とトラブルになる
まれなケースですが、弁護士費用をめぐって弁護士とトラブルになることもあります。
交通事故トラブルでかかる弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 費用内訳 | 費用の目安 |
|---|---|
| 法律相談料 | 5,000円～1万円程度/1時間 ※初回相談無料の法律事務所もある |
| 着手金 | 10万円～20万円程度 ※着手金無料の法律事務所もある |
| 成功報酬 | 経済的利益の10％～15％程度 |
| 日当 | 3万円～5万円程度/日 ※弁護士が出張する際に発生する |
| 実費 | 示談交渉：数千円程度 訴訟：数万円～数十万円程度 |
依頼状況や依頼先事務所などによっても、弁護士費用の金額にはバラつきがあります。
あらかじめ料金体系を正しく理解していなければ、高額な弁護士費用を請求されて、弁護士と揉める可能性があります。
特に成功報酬は、何をもって成功とするのかを決めておかなければ、認識の相違が生じてトラブルになってしまうので注意しておきましょう。
4.対応が遅い・後回しにされる
依頼する弁護士によっては対応が遅く、後回しにされてしまうこともあり、ストレスを感じるケースがあります。
具体的には、以下のような状況に陥ってしまいます。
- 「弁護士に連絡しても折り返しの電話がかかってこない」
- 「対応を依頼したけれどその後の報告がない」
交通事故で慰謝料や後遺障害等級を獲得するためには、事故後のスピ―ディな対応が必要です。
そのため、対応が遅いと想定していたように手続きが進まず、最終的に得られる損害賠償額が少なくなる可能性もあります。
5.相性が合わない
相性が合わず、弁護士に依頼したことを後悔する人も少なくありません。
弁護士によっては、横暴な態度をとられたり、親身になって話を聞いてくれなかったりすることがあります。
その結果、弁護士と話しづらいと感じてしまうと、相談すること自体に心理的な負担を感じてしまいます。
初回相談の時点である程度相性の良し悪しを見極めることはできますが、依頼後に弁護士との相性の悪さに気づく場合もあるでしょう。
相性の問題はすぐに解決できるものではないので、ストレスを抱えながら、最後まで付き合っていくことにもなりかねません。
6.弁護士の話がわかりづらい
弁護士の話がわかりづらいのも、依頼して後悔するケースのひとつです。
弁護士に依頼するとしても、当事者である以上、依頼者自身のおおまかな流れや解決方法について理解しておく必要があります。
しかし、弁護士から専門用語を用いて説明されたり、法律の条文をそのまま伝えられたりしても、納得感を得られないうえ、想定とは異なる方向で手続きが進められる可能性もあります。
わかりやすく説明する能力も弁護士によって違いがあるので、無料相談などの機会に見極めることが重要です。
7.意見を聞いてくれない
依頼者の意見を聞いてくれないことも、交通事故問題の解決を弁護士に依頼して後悔するケースのひとつといえます。
トラブルを解決するには、依頼者自身の希望を聞いたうえで方針をお互いにすり合わせることが大切です。
しかし、ろくに希望を聞いてもらえずに「絶対にこうしたほうがいい」などと強要されると、自分の意見が無視されていると感じ、不満に思うでしょう。
その結果、自分が望んでいた結末にならず、依頼したことを後悔するパターンは少なくありません。
交通事故で弁護士に依頼して後悔しないための8つの対策
弁護士に依頼したことを後悔しないために、ここでは8つの対策を紹介します。
1.交通事故が得意な弁護士に依頼をする
あとで後悔しないためには、交通事故のトラブル解決を得意とする弁護士に依頼することが大切です。
交通事故の法律分野が得意な弁護士なら、交通事故に関連する法律の知識が豊富であるうえ、示談交渉にも慣れています。
トラブルをスムーズかつ有利に解決できるので、「依頼してよかった」と満足できる可能性が高いでしょう。
法律事務所のホームページを見れば弁護士の得意分野がわかるので、事前にチェックしておくことをおすすめします。
2.希望する結末を共有しておく
弁護士に依頼して後悔しないためには、希望する結末を共有しておくことも重要です。
交通事故トラブルの解決方法は、必ずしもひとつではありません。
例えば、依頼者は「できるだけ早く解決したい」と考えている一方で、弁護士は「提示した示談金額は最後まで譲らない」という方針を持っていることがあります。
この場合、相手方との意見が折り合わなければ示談が長引いてしまうので、たとえ示談金を多くもらえたとしても、依頼者にとって最善の方法だったとはいえません。
そのため、あらかじめ希望する結末を伝えたうえで、弁護士の意見を聞くようにしましょう。
仮に、希望している結末を迎えることが難しい状況であれば、そのなかでできることを提案してもらえるはずです。
3.対面で相談して人柄や相性を判断する
対面で相談して人柄や相性を判断することも、弁護士に依頼して後悔しないための対策といえます。
法律事務所によっては、電話やオンライン相談で相談し、委任手続を進められる場合があります。
しかし、対面で相談する機会がなければ、人柄や相性を十分に把握することはできません。
また、弁護士の見た目や法律事務所の雰囲気なども、信頼性を判断するための要素のひとつです。
交通事故問題に関しては無料相談に応じている法律事務所も多いので、実際に足を運んで、弁護士やスタッフ、事務所全体の雰囲気などを確かめるようにしましょう。
4.事前に弁護士費用を確認する
無料相談の際などに、弁護士費用のおおよその目安を確認することをおすすめします。
料金体系の説明を受け、見積もりももらっておくとより安心です。
また、弁護士費用を把握する際は、ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付帯しているかも確認しましょう。
弁護士費用特約は自動車保険や火災保険に付帯していることが多く、法律相談料や弁護士費用を保険会社が一定額負担してくれます。
自身に付帯していなくても、家族が付帯していれば使用できる場合もあります。
5.解決までに必要な時間を確認しておく
弁護士に依頼する際には、解決までに必要な時間を確認しておきましょう。
おおまかなスケジュールだけでも把握しておけば、弁護士の対応の遅さにストレスを感じることもないはずです。
具体的には、以下のような点を確認しておくことをおすすめします。
- 弁護士が事件処理に着手できる時期
- 次回の相談時期
- 示談交渉の開始時期と交渉成立までの見込み
- 後遺障害等級認定を受けられるまでの期間
- 裁判が終わるまでの期間
弁護士はスケジュールに余裕をもたせていることがあるので、解決を急ぐ場合は、その旨をしっかりと伝えるようにしてください。
6.連絡の取りやすい日時をあらかじめ確認しておく
弁護士に依頼する前に、あらかじめ連絡の取れる時間帯や日付を確認しておくとよいでしょう。
弁護士は裁判所などに足を運んでいたり、ほかの依頼人と会っていたりすることもあるため、いつでも連絡がとれるわけではありません。
せっかく時間をとっても連絡が取れなければ、手続きを思うように進められず、ストレスに感じてしまいます。
そのため、平日と休日、日中と夜間ではどちらが連絡しやすいのかなど、弁護士と連絡がとれるタイミングを把握しておくことが重要です。
また、普段のやり取りは電話がよいのかメールがよいのかなど、連絡を取りやすい方法を弁護士に確認しておくのもよいでしょう。
7.話の内容でわからない点があれば弁護士に質問する
相談中に弁護士の説明がわかりづらかった場合は、納得がいくまで弁護士に質問してください。
法的な話が難しいと感じるのは当然のことです。
わからないことをそのままにしておくと、あとで弁護士と認識の相違が生じるなど、トラブルの原因になる可能性も否定できません。
難しいと感じたことを正直に弁護士に伝えれば、弁護士は説明方法を変えたり、簡潔な例や事例などを用いて説明したりしてくれるはずです。
8.相性が合わないときは弁護士を変更する
相性が合わないときは、弁護士を変更するのも選択肢のひとつです。
人と人との相性は、簡単に変わるものではありません。
相性が合わず、円滑にコミュニケーションがとれなかったり、相談すること自体が苦に感じたりしている場合は、ほかの弁護士を頼ったほうがよいかもしれません。
ただし、弁護士を変更すると費用負担が大きくなるうえ、必ずしも次の弁護士と相性が合うとは限らないでしょう。
同じ失敗を繰り返すことのないように、新たな依頼先に選ぶ弁護士は慎重に見極めるようにしてください。
依頼して後悔した場合に弁護士を変更する方法
次に、依頼して後悔した場合に弁護士を変更する方法を紹介します。
大きく3つのステップに分けられるので、一つひとつ詳しく見ていきましょう。
1.ほかの弁護士に現状を相談する
まずは、新たな依頼候補となる弁護士を見つけて、現状を相談してください。
そして、新しい弁護士と相談する際には、乗り換えることになっても問題ないかを確認しておくようにしましょう。
今契約している弁護士を解約してから、新しい依頼先を探そうとすると、空白の時間ができてしまうので注意が必要です。
また、ほかの弁護士と相談する機会をもてば、今の弁護士が実は優秀であることに気がつくかもしれません。
2.契約中の弁護士に解任の意思を伝えて契約を解除する
新しい弁護士と今後の流れについて共有できた段階で、契約中の弁護士に解任の意思を伝えて契約を解除しましょう。
理由を聞かれることもありますが、素直に答えれば、契約解除に応じてもらえるはずです。
なお、途中解約する場合、着手金は返還されません。
また、解約するまでの活動費用を請求されることもあります。
3.新しい弁護士と委任契約を結び、引き継ぎを進めてもらう
解約の手続きが終われば、新しい弁護士と委任契約を結び、引き継ぎを進めてもらいましょう。
契約時に着手金や実費などを支払うことになるので、事前に用意しておいてください。
引き継ぎについては、基本的に弁護士同士でやり取りを進めてくれるはずです。
なお、保険会社に対しても新たに受任通知が送られるので、その後の連絡は新しい弁護士にいくようになります。
交通事故で弁護士に依頼する3つのメリット
交通事故後の対応を弁護士に依頼すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここからは、弁護士に依頼することで得られるメリットを3つ紹介します。
1.賠償金の増額が見込める
弁護士に依頼することで、賠償金を大幅に増額できる可能性が高くなります。
例えば、交通事故の慰謝料を算定する基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあり、どの基準を使うかによって慰謝料の金額が大きく変わります。
このうち、最も高額なのが弁護士基準です。
弁護士基準は弁護士や裁判所が使用するもので、最も低額な自賠責基準の2倍〜3倍もの金額を算定できます。
そのため、自力で交渉するよりも弁護士に依頼したほうが多額の慰謝料を獲得できる可能性が高いでしょう。
2.適切な後遺障害等級認定を受けられる
後遺症が残った場合、弁護士に依頼すれば納得できる後遺障害等級に認定される可能性が高いでしょう。
後遺障害等級は1級〜14級に分かれ、後遺症の程度によっていずれかに認定されます。
等級が高いほど後遺症が重度であることを意味し、より高額な後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することが可能です。
後遺障害等級認定の申請方法には、事前認定と被害者請求の2種類があります。
- 事前認定：相手方の任意保険会社に手続きを任せる方法
- 被害者請求：書類の作成・収集などを全て自分でおこなう方法
手間はかかりますが、自由に書類を添付できる被害者請求のほうが適切な等級認定を受けやすいとされています。
しかし、後遺障害等級認定に必要な書類を漏れなく揃えることは、医学や法律の高度な専門知識が求められるため、決して簡単ではありません。
提出書類に不備があると、等級が低くなったり、どの等級にも認定されなかったりして、適切な後遺障害慰謝料を受け取れないおそれがあるので注意が必要です。
弁護士に依頼すれば、被害者請求の手続きを一任できるので、適切な等級に認定される可能性が高くなります。
後遺障害の程度に見合った損害賠償を獲得できるため、メリットは大きいといえるでしょう。
3.加害者・保険会社との交渉を任せられる
相手方との示談交渉を全て任せられる点も、交通事故で弁護士に依頼する大きなメリットです。
示談交渉は示談金を決めるためにおこなうもので、基本的には事故の相手が加入している任意保険会社と交渉することになります。
しかし、保険会社は交渉のプロなので、交通事故に関する法律の知識や交渉のスキルに長けています。
自力で交渉しようとしても知識の差で言い負かされ、不利な状況に追い込まれてしまうおそれがあります。
その点、弁護士は法律の専門家であり、交渉のノウハウももっているので、保険会社と対等に話ができます。
弁護士に依頼すれば代わりに交渉してもらえるので、自力で交渉するよりも有利な条件で示談を成立できる可能性が高まります。
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相手方に請求できる慰謝料の目安を計算することもできるので、「自分のケースではどのくらいの慰謝料を受け取れるのかを知りたい」という方も利用してみるとよいでしょう。
さいごに｜弁護士選びに気を付ければ後悔するリスクは下げられる！
交通事故を弁護士に依頼することで示談交渉がうまくいき、納得できる条件で解決できる可能性が高くなります。
しかし、弁護士選びに気をつけないと、依頼してから「ほかの弁護士にすればよかった」「依頼しなければよかった」と後悔することになりかねません。
依頼後に後悔しないよう、無料相談を活用したり弁護士の得意分野をチェックしたりするなどの対策をしっかりとしておきましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
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