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文京区で交通事故に遭ったら!弁護士やその他相談先について解説
2024.11.22
交通事故に遭ってしまい、弁護士に相談・依頼しようと思っている方は多いでしょう。
しかし、弁護士に依頼したあとに後悔するのではないかと不安に感じ、依頼に踏み切れない方もいるのではないでしょうか?
本記事では、弁護士に依頼して後悔することが多いケース、後悔しないための対策について解説します。
交通事故について弁護士に依頼するメリットも紹介するので、弁護士への相談・依頼を検討している方はぜひ参考にしてください。
交通事故に巻き込まれた被害者は、弁護士に依頼後にどのようなことで後悔することが多いのでしょうか?
まずは、被害者が後悔することが多いケースをカテゴリごとに紹介します。
交通事故トラブルで弁護士に依頼するメリットとして、「保険会社が用いる算出基準(任意保険基準)よりも高額な算出基準(弁護士基準・裁判所基準)で請求してくれる」という点があります。
具体的な内容にもよりますが、保険会社が提示する金額よりも2倍以上の慰謝料を獲得できることもあります。
しかし、必ずしも慰謝料を増額できるわけではなく、対応する弁護士によって結果は大きく変わります。
示談交渉でどのくらい増額できるかは弁護士の交渉スキルの高さや経験の豊富さによるところも大きいといえます。
そのため、交渉経験に乏しい弁護士に依頼してしまった場合、増額があまりできず後悔するケースがありえます。
弁護士費用には、依頼時に支払う「着手金」や、解決後に支払う「成功報酬」などがあります。
事務所によって料金体系は異なりますが、なかには獲得金額よりも弁護士費用のほうが高くついてしまい、費用倒れが起きることで依頼者が後悔するケースがあります。
交通事故トラブルでかかる弁護士費用の相場は以下のとおりです。
費用内訳 | 費用の目安 |
法律相談料 | 5,000円~1万円程度/1時間 ※初回相談無料の事務所もある |
着手金 | 10万円~20万円程度 ※着手金無料の事務所もある |
成功報酬 | 経済的利益の10%~15%程度 |
日当 | 3万円~5万円程度/1日 ※弁護士が出張する際に発生する |
実費 | 示談交渉:数千円程度 訴訟:数万円~数十万円程度 |
依頼状況や依頼先事務所などによっても金額にはバラつきがあるものの、思っていたよりも高額な弁護士費用を請求されて、弁護士と揉めるというケースが考えられます。
弁護士費用特約とは、保険会社に弁護士費用を一定額まで補償してもらえる特約のことで、自動車保険にオプションとして付帯できます。
補償してもらえる内容は以下です。
しかし、「弁護士費用特約に加入するのを忘れていた」「不要だと思って付けなかった」などの理由で、弁護士費用特約に加入していないケースも少なくありません。
あとから弁護士費用特約に加入しても利用できないので、「事故に遭う前に加入していればよかった」と後悔する人は多いようです。
弁護士に依頼をしたものの、解決に至るまでの対応に不満や不安を感じて、弁護士に依頼したことを後悔するケースがあります。以下がありうるケースです。
などが挙げられるでしょう。
交通事故で慰謝料や後遺障害等級を獲得するためには、なるべく事故後スピ―ディに対応を進める必要があります。
しかし、なかには多くの案件を抱えていたりして、対応が遅れがちな弁護士が担当になることもあります。
複数の弁護士が所属している法律事務所であれば、ほかの弁護士が対応してくれることもあるかもしれません。
しかし、対応が常に遅いと「依頼しなければよかった」と不満に感じてしまう可能性があります。
弁護士と話が噛み合わなかったり話しづらいと感じたりすると、相談すること自体に心理的な負担を感じてしまいます。
初回相談の時点である程度相性のよしあしを見極めることはできますが、依頼後に弁護士との相性の悪さに気づくこともあるでしょう。
その場合、「ほかの弁護士に依頼すればよかった」と、後悔してしまうおそれがあります。
など弁護士の話がわかりづらく、依頼を後悔するケースがあります。
トラブルを解決するには、依頼者自身の希望を聞いたうえで方針をお互いにすり合わせることが大切です。
しかし、ろくに希望を聞かずに「絶対にこうしたほうがいい」などと強要されると、自分の意見が無視されていると感じ、不満に思うでしょう。
「弁護士が言うことに従ったのに自分が望む結果にならなかった」という場合、依頼したことを後悔するおそれがあります。
交通事故トラブルの中には、弁護士に依頼したところで大きく状況が変わらないケースもあります。以下が考えられるケースです。
また弁護士に依頼すべきかどうか判断が難しい場合は、「事故対応を依頼すべきでしょうか?」などと弁護士に直接確認するのもよいでしょう。
交通事故の被害が小さいケースでは、弁護士が介入しても対して賠償金が増えない恐れがあります。
といったケースでは、弁護士の介入による増額分よりも弁護士費用のほうが高くついてしまい、金銭的には損をしてしまうこともあります。
すでに示談交渉が成立している場合、たとえ弁護士でも合意内容を覆すことは困難です。
弁護士への相談・依頼は、なるべく早い段階からしておくのが望ましいでしょう。
相手方は「なるべく早く安い示談金で解決したい」と考えて、手際よく交渉を進めてくることもあります。
あとで後悔しないためにも、示談交渉では相手方の主張を鵜呑みにせず、弁護士などの第三者の意見を早い段階から取り入れることをおすすめします。
弁護士に依頼したことを後悔しないために、ここでは8つの対策を紹介します。
交通事故のトラブル解決を得意とする弁護士に依頼することが大切です。
交通事故の法律分野が得意な弁護士なら、交通事故に関連する法律の知識が豊富であるうえ、示談交渉にも慣れています。
トラブルをスムーズかつ有利に解決できるので、「依頼してよかった」と、満足できる可能性が高いでしょう。
法律事務所のホームページを見れば弁護士の得意分野がわかるので、事前にチェックしておくことをおすすめします。
弁護士と依頼者の方針が異なり依頼を後悔しないためにも、目指す解決内容を事前にしっかりと話し合うことがおすすめです。
具体的には以下のような点をすりあわせるとよいでしょう。
無料相談を積極的に活用するのもおすすめです。
最近は初回相談料無料の法律事務所が増えているので、費用をかけずに弁護士の人柄をチェックできます。
弁護士と実際に会って話してみることで、信頼できそうか・相性がよいか・話しやすいか・説明はわかりやすいかなどを見極められるので、依頼後に後悔するリスクを抑えられるでしょう。
依頼前に、できるだけ多くの弁護士の意見を聞くのがおすすめです。
1人の弁護士の意見を聞いて不信感を抱いた場合に、ほかの弁護士の話も聞くことで納得感を得ることができます。
また、複数の弁護士の話を聞くことで法律の知識をある程度身につけられるので、最初とは違う視点で弁護士を見極めることができるでしょう。
1人の弁護士に絞らず、できるだけたくさんの弁護士に相談することを心がけてください。
無料相談の際などに、弁護士費用のおおよその目安を確認することをおすすめします。
また、弁護士費用を把握する際は、ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付帯しているかも確認しましょう。
弁護士費用特約は自動車保険や火災保険に付帯していることが多く、法律相談料や弁護士費用を保険会社が一定額負担してくれます。
ご自身に付帯していなくてもご家族が付帯していれば使用できる場合もありますので、まずは確認してみましょう。
複数の法律事務所で相見積もりをおこなうことも大切です。
相見積もりをおこなうことでどの法律事務所が最も安く依頼できるかがわかり、弁護士費用を抑えることができます。
獲得できた金額より弁護士費用のほうが高くなってしまう「費用倒れ」を防げるので、費用面で後悔するリスクを回避できます。
弁護士と連絡がとりづらかったことによって後悔するのを防ぐために、相談時にあらかじめ弁護士と連絡の取れる時間帯や日付を確認しておくとよいでしょう。
弁護士は裁判所などに足を運んでいたり、日中は相談などで他の依頼人と会っていることもあるため、連絡がなかなかつかないことがあります。
そのため、あらかじめ連絡の取りやすい日時などを弁護士側に確認しておきましょう。
また、連絡を取りやすい方法を弁護士に確認しておくのもおすすめです。
依頼者は交通事故についての基本的な知識を身につけておくとよいでしょう。
交通事故のトラブルを解決するうえで、示談交渉・過失割合・慰謝料の算定方法など知っておかなければならないことが数多くあります。
これらの基礎知識を身につけておくことで弁護士の話を理解しやすくなり、円滑にコミュニケーションができるでしょう。
以下の記事では、交通事故後の対応方法、示談交渉、休業損害、過失割合などについて詳しく解説しています。
ぜひ、交通事故の基礎知識を身につける際の参考にしてください。
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相談中に弁護士の説明がわかりづらかった場合はその場で質問をするか、メモなどをとって後で確認し、質問をしてみましょう。
法的な話が難しいと感じるのは当然のことです。
難しいと感じたことを正直に弁護士に伝えることで、弁護士は説明方法を変えたり、簡潔な例や事例などを用いて説明したりしてくれる可能性があります。
それでは交通事故後の対応を弁護士に依頼すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか?
ここからは、弁護士に依頼することで得られるメリットを4つ紹介します。
弁護士に依頼することで、慰謝料を大幅に増額できる可能性が高くなります。
交通事故の慰謝料を算定する基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあり、どの基準を使うかによって慰謝料の金額が大きく変わります。
このうち、最も高額なのが弁護士基準です。
弁護士基準は弁護士や裁判所が使用するもので、最も低額な自賠責基準の2〜3倍もの金額を算定できます。
そのため、自力で交渉するよりも弁護士に依頼したほうが多額の慰謝料を獲得できる可能性が高いでしょう。
後遺症が残った場合、弁護士に依頼すれば納得できる後遺障害等級に認定される可能性が高いでしょう。
後遺障害等級は1〜14級に分かれ、後遺症の程度によっていずれかに認定されます。
等級が高いほど後遺症が重度であることを意味し、より高額な後遺障害慰謝料を請求することが可能です。
しかし、後遺障害等級に認定されるには入念な準備が必要であり、決して簡単ではありません。
後遺症の症状に応じて必要な検査を受けたうえで、提出書類に症状の内容・程度などをきちんと記載する必要があります。
提出書類に不備があると、等級が低くなったり、どの等級にも認定されなかったりして、適切な後遺障害慰謝料を受け取れないおそれがあるので注意が必要です。
弁護士に依頼することで「どの検査を受ければよいか」「書類に何を記載すればよいか」などのアドバイスを受けられるので、適切な等級に認定される可能性が高くなります。
後遺障害の程度に見合った慰謝料を獲得できるため、メリットは大きいといえるでしょう。
相手方との示談交渉を全て任せられる点も大きなメリットです。
示談交渉は示談金を決めるためにおこなうもので、基本的には事故の相手が加入している自動車保険会社に対して交渉することになります。
しかし、保険会社は交渉のプロなので、交通事故に関する法律の知識や交渉のスキルに長けています。
自力で交渉しようとしても知識の差で言い負かされ、不利な状況に追い込まれてしまう可能性があるでしょう。
その点、弁護士は法律の専門家なので、保険会社と対等に話ができます。
依頼すれば代わりに交渉してもらえるので、自力で交渉するよりも有利な条件でトラブルを解決できるでしょう。
保険金を早く受け取れる可能性が高くなるのもメリットのひとつです。
示談金を受け取れるのは示談が成立したあとなので、示談交渉に時間がかかると、そのぶん示談金を受け取れるタイミングも遅くなります。
その点、弁護士に示談交渉を依頼すれば交渉がスムーズに進むため、慰謝料や保険金を早く受け取ることが可能です。
トラブルの早期解決によって心理的な負担も軽減されるので、弁護士に依頼するメリットはかなり大きいといえます。
交通事故について弁護士に相談・依頼したいと考えているなら、「ベンナビ交通事故」を活用しましょう。
ベンナビ交通事故とは、お住まいの地域や相談したい内容を選択するだけで、希望に合った弁護士を検索できるポータルサイトです。
自宅の近くで交通事故の相談ができる弁護士を簡単に探せるので、自分にマッチした弁護士を手軽に見つけたい方におすすめです。
相手方に請求できる慰謝料の目安を計算することもできるので、「自分のケースではどのくらいの慰謝料を受け取れるのかを知りたい」という方も利用してみるとよいでしょう。
ここからは、交通事故に関して弁護士に依頼する際によくある質問をまとめています。
弁護士への依頼に関して不安や疑問がある方は、ぜひ参考にしてください。
依頼して後悔することが多い弁護士の特徴として、主に以下に挙げたような点が挙げられます。
説明がわかりづらいとコミュニケーションが円滑に進まないので、ストレスを感じてしまうでしょう。
また、友人・知人から紹介された弁護士の場合、友人にとってはよい弁護士でも自分とは相性が悪い場合もあります。
友人から紹介してもらった手前、ほかの弁護士に依頼できず結果的に後悔してしまうケースもあるでしょう。
さらに、交通事故の解決実績が少ない弁護士に依頼してしまうと、示談交渉がスムーズに進まなかったり満足できる結果にならなかったりするおそれがあります。
上記のいずれかに当てはまる弁護士には、できるだけ依頼しないほうがよいでしょう。
弁護士と実際に会って相性を確かめたり、法律事務所のホームページで得意分野をチェックしたりして、弁護士とのミスマッチを未然に防ぐようにしてください。
費用倒れは、以下のようなケースで起こりやすいといえます。
上記の場合、受け取れる賠償金が少なくなるケースが多いため、弁護士費用のほうが高くなってしまうおそれがあります。
弁護士に依頼しないほうが適切である可能性が高いので、自力で解決することを検討してください。
弁護士に相談したうえで依頼すべきかどうかを判断するのもよいでしょう。
依頼したあとに「ほかの弁護士に変えたい」と感じた場合は弁護士を変更することができます。
弁護士を変更する際の一般的な流れは、以下のとおりです。
途中で弁護士を変えることに後ろめたさを感じるかもしれませんが、引き止められることは基本的にありません。
また、弁護士を変更した旨を自分と相手方の保険会社に伝えるのを忘れないようにしましょう。
示談交渉では弁護士と保険会社が直接連絡を取り合うため、変更したことを伝え忘れているとやり取りが滞るおそれがあります。
交通事故を弁護士に依頼することで示談交渉がうまくいき、納得できる条件で解決できる可能性が高くなります。
しかし、弁護士選びに気をつけないと、依頼してから「ほかの弁護士にすればよかった」「依頼しなければよかった」と後悔することになりかねません。
依頼後に後悔しないよう、無料相談を活用したり弁護士の得意分野をチェックしたりするなどの対策をしっかりとしておきましょう。