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交通事故が起きた場合、通常、事故が原因で生じた損害について、賠償金をいくらにするか、相手方や保険会社と協議して決定します。
当然、被害者はできる限り賠償金を多くもらいたいと考え、加害者側はできる限り賠償金を少なく抑えたいと考えるため、損害賠償を決める中で紛争が起こることはしばしばあります。
相手方保険会社が提示する示談金額に納得できなかったり、治療期間について不十分に感じたりする方も多いでしょう。
保険会社からの提示額や条件は絶対ではありません。
被害者側の主張を通してもらえるよう、交通事故被害に遭った場合には、できる限り弁護士に相談してアドバイスをもらうことが大切です。
本記事では、交通事故被害者のための弁護士の選び方や依頼するメリット、費用の相場について解説します。
案件対応の経験やノウハウが乏しい弁護士に相談してしまうと、適切な額の賠償金を受け取れないこともあるでしょう。
交通事故問題に注力している弁護士であれば、以下のようなメリットが望めます。
・損害賠償請求の抜け漏れを防止できる
・症状に適した後遺障害等級の獲得が望める
・示談交渉・書類作成・法的手続きなどの事故対応を一任できる
「ベンナビ交通事故」では、初回相談無料・土日祝対応・オンライン面談可・着手金0円などの事務所も多数掲載しています。
まずは一度ご相談ください。
交通事故で依頼するべき弁護士の選び方として、主に以下の5つのポイントをチェックしましょう。
これらの項目を参考にしていただき、以下の手順で十分に納得したうえで依頼しましょう。
交通事故で弁護士を選ぶ際にネットの情報を判断材料にすることもあるでしょう。
しかし、口コミやランキングだけの評判を鵜吞みすることは避けたほうが賢明です。
ランキングや口コミの評判は、単なる目安程度に捉えてください。
人柄や費用面など、自分にとって納得できる弁護士かどうかを判断基準にしましょう。
まず、交通事故分野に力を入れている弁護士かどうかを確認しましょう。
注力分野は法律事務所のホームページで確認できます。
損害額や過失割合を算定するには専門的な知識が必要になります。
けがの状況によっては医学的な知識が必要になることもあります。
事故対応の知識があるかないかによって、最終的な獲得金額が大きく変動します。
少しでも多く受け取りたい方は交通事故分野に注力する弁護士を選ぶのがよいでしょう。
交通事故分野の対応経験が豊富であればあるほど、同じ事案でも過去の経験からさまざまなアプローチを取ることができ、結果的に慰謝料増額などに繋がる可能性があるでしょう。
「交通事故に強い弁護士」という文言を、広告やホームページで記載している弁護士もいます。
ただし、日弁連の広告に関する指針によると、あたかもその分野の専門家のように称するような表現には注意が必要と記載されています。
専門性判断の客観性が何ら担保されないまま、その判断を個々の弁護士等に委ねるとすれば、経験及び能力を有しないまま専門家を自称するというような弊害も生じるおそれがある。客観性が担保されないまま専門家、専門分野等の表示を許すことは、誤導のおそれがあり、国民の利益を害し、ひいては弁護士等に対する国民の信頼を損なうおそれがあるものであり、表示を控えるのが望ましい。
引用元：業務広告に関する指針｜日弁連
「交通事故に強い弁護士」という表現が直ちに指針に反しているとはいえませんが、過剰な表現となっていないかどうか、注意したほうがよいでしょう。
弁護士を選ぶうえで、親身に相談に乗ってくれるかどうかも重要です。
被害者の体調や事故後の不安を気遣い、被害者が望む解決や経済的利益の最大化に協力してくれるような、安心して任せられる人物かどうかを判断しましょう。
また、連絡が取りやすいかどうかも重要です。
相談しようにもなかなか連絡が付かないような弁護士であれば、今回はタイミングが悪かったと割り切って、ほかの弁護士を探すことも考えましょう。
無料相談などを利用して、実際に弁護士と面談をおこない確認してみてください。
弁護士に相談すると、法律用語が多く出てきます。
相談者が理解していない状態で一方的に話を進めるような弁護士は、あまり良い弁護士とはいえません。
交通事故問題が得意な優秀な弁護士は、法的な知識がない方にも、わかりやすい言葉で説明してくれます。
また、わからない言葉があり「それはどのような意味ですか？」と質問したときに、スラスラと答えてくれます。
そこで言葉につまるような場合は、交通事故問題が得意な弁護士とはいえないでしょう。
弁護士費用については後述しますが、価格帯が適切で十分に納得できる場合のみ依頼しましょう。
もし相場よりも高いと思われる場合は、なぜそのような金額になっているのか理由を確認してみるとよいでしょう。
反対に、相場より低い場合は、日当のようなほかに追加請求される費用がないかを確認しましょう。
交通事故分野への力の入れ具合と同様に、過去の解決実績も考慮して選ぶとなおよいでしょう。
単に件数や経歴だけでなく、依頼者の声や、自身と類似するケースでの解決実績などが確認できれば、より自身の状況に合った弁護士を選びやすくなります。
交通事故が起きた際は、事故や被害の大小に関わらず弁護士に相談するべきです。
特に以下のような事故では、弁護士への相談・依頼がより重要になります。
交通事故によって人がけがをしてしまった人身事故の場合、必ず一度は弁護士に相談しましょう。
人身事故と物損事故の違いは、人の生命や身体に損害が生じたかどうかの違いです。
けがを負っているかどうかによって賠償金額は大きく変わり、入通院慰謝料だけでなく、逸失利益や休業損害などを請求できる場合もあります。
そして、弁護士への相談はなるべく早いタイミングでおこなうことをおすすめします。
なぜなら、後遺症が残るようなけがを負っている場合、どのような検査・治療方法を選択するかによって、のちの後遺障害認定結果が左右される可能性があるからです。
弁護士のアドバイスを受けて事故対応を進めれば、納得のいく等級認定を受けられる可能性が高まります。
交通事故でけがを負い、「これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない」という症状固定の診断を受け、後遺障害が残った場合、後遺障害慰謝料などを請求できます。
ただ、後遺障害があることを主張するためには、「損害保険料率算出機構」の後遺障害等級認定が必要です。
認定がなければ後遺障害慰謝料や逸失利益を受け取ることが困難になります。
自力で後遺障害等級認定を申請することも可能ですが、必要書類の不足やミスなどによって認定されないということも起こり得ます。
弁護士に相談すれば、後遺障害等級認定に向けた対応をアドバイスしてもらえるでしょう。
弁護士に依頼したほうが、慰謝料を増額できる可能性が高くなり、後遺障害等級認定の申請手続きも代わりにおこなってくれます。
交通事故によって被害者が亡くなった場合、遺族が保険会社と対応します。
大変辛い状況であるため、遺族が対応するには精神的な負担が大きいといえます。
また、慰謝料に関しても大きな金額になることが多く、きちんと対応をしないと十分な補償が得られない可能性もあります。
保険会社への対応などは、弁護士に一任することを積極的に考えたほうが良いでしょう。
交通事故では、被害者と加害者の意見が対立することがあります。
お互いの主張や示談条件がかけ離れていて話し合いが長引くことも珍しくありません。
代表的なものは、過失割合でしょう。
過失割合が何対何になるかで、最終的な獲得金額も大きく変わってきます。
ほかにも、示談金の額や治療打ち切りなどで保険会社と意見が合わない場合もあります。
特に被害者の方は、けがの治療に追われている状況で、示談対応を面倒に感じ、多少不満に思う部分があっても、保険会社の提案に応じてしまう方も少なくありません。
しかし、簡単に相手の言い分に応じてしまうと、大きな不利益を被る恐れがあります。
少しでも相手の対応や言い分に不満・疑問を感じた場合は、必ず弁護士に相談しましょう。
弁護士が介入することで、的確に被害者の方の主張や条件を伝えてくれるため、納得のいく形での示談を目指すことができます。
交通事故は、いきなり遭遇するものです。
突然の出来事で、どのように弁護士を探せばよいのか混乱してしまうのが普通です。
そのようなときに、以下の方法で探せば信頼できる弁護士が見つけやすいでしょう。
弁護士を探す際は、複数の弁護士や法律事務所が掲載されているポータルサイトが便利です。
地域や相談内容、無料相談などの特徴を絞って検索でき、手軽に条件に合った弁護士を見つけられるでしょう。
ベンナビ交通事故では、交通事故に力を入れている法律事務所を多数掲載しているので、弁護士探しに役立つでしょう。
ポータルサイトでは、24時間対応や夜間対応の弁護士も掲載されているため、交通事故に遭った方におすすめです。
弁護士に依頼したことがある知人から紹介してもらう、という方法もあります。
ただ、その場合、紹介してくれた弁護士が交通事故に注力している弁護士かどうかという点に注意が必要です。
弁護士によって注力分野は異なります。
たとえば、労働問題の残業代請求で対応が良かったからといって、交通事故の示談交渉もスムーズに対処してくれるとは限らないでしょう。
知人から紹介を受けても、その弁護士が交通事故にあまり力を入れていないようであれば、別の弁護士を探したほうがよいでしょう。
各弁護士会では、定期的に法律相談をおこなっており、来所相談以外にも電話相談を受け付けているところもあります。
対応状況や費用発生の有無は弁護士会ごとに異なります。
詳しくはお住まいの地域の「日本弁護士連合会のホームページ」を確認してください。
ただし、交通事故に力を入れている弁護士が相談担当になるとは限らず、相談できる日時が限定される場合もあるので注意が必要です。
「法テラス」では、法的なトラブルを解決に導くために、最適な相談窓口・機関の紹介や情報の提供をおこなっています。
また、経済的な理由で弁護士を利用するのが難しい方に対して、無料相談をおこなっています。
条件はありますが、1つの案件につき3回まで無料相談が可能です。
ただし、必ずしも交通事故問題の解決に注力している弁護士に相談できるとは限らないので注意しましょう。
ここでは、交通事故について弁護士に依頼するメリットを5つ解説します。
メリットとしては上記のとおりです。
以下でそれぞれ詳しく説明します。
弁護士に依頼した場合、保険会社との示談交渉や訴訟対応などの代理をしてもらえます。
示談交渉や訴訟対応は、法的な知識が必要で、自分だけで対応するのは困難です。
しかし、対応が難しいからといって相手保険会社の言い分をそのまま鵜吞みにしてしまうと、不利益を被る恐れがあります。
弁護士に依頼すれば、単なる負担軽減だけでなく、スピーディかつ正確な対応を取ってくれるため、依頼者の希望に近い形での問題解決が望めます。
交通事故被害者は治療に専念すべきですが、保険会社への対応や訴訟などをしようとすると、治療がおろそかになってしまいがちです。
弁護士に依頼した場合、保険会社への対応などは全て弁護士に任せることができ、依頼後は治療に専念することができます。
交通事故の慰謝料には、以下3種類の計算基準があります。
相場としては、自賠責基準が最も低額で、弁護士基準が最も高額になりやすいです。
通常、保険会社は自賠責基準、または任意保険基準にて示談交渉を進めてきます。
弁護士が介入していなければ、弁護士基準を用いた示談交渉もされないため、「もっと慰謝料が受け取れるはずだった」という状況も多々あります。
弁護士に依頼すれば、弁護士基準を用いて示談交渉をおこない、当初の提示額よりも増額され、納得のいく形での決着が実現できるでしょう。
| 自賠責基準 | 弁護士基準（※） | |
| 通院のみ3ヵ月（実通院日数30日） | 25万8,000円 | 73万円（53万円） |
| 通院のみ6ヵ月（実通院日数60日） | 51万6,000円 | 116万円（89万円） |
※（）はむちうちなどの他覚症状がない負傷をした際の慰謝料
【関連記事】自賠責保険の慰謝料の計算方法
入通院慰謝料であれば上記のような差額が生じます。
また、後遺障害等級認定の申請サポートをしてくれたり、休業損害や後遺障害逸失利益などもあわせて請求したりしてくれます。
慰謝料以外の損害についても増額が望めるでしょう。
交通事故によって後遺症が残り、労働能力の低下がともなった場合には、後遺障害等級認定を受けられる可能性があります。
ただし、場合によっては期待した認定が得られないかもしれません。
弁護士であれば、後遺障害等級認定に向けたサポートをおこなってくれます。
また、自身で後遺障害等級認定の申請をして認められなかった場合でも、弁護士に依頼すれば、異議申立てをおこない、認定に向けた対応も可能です。
後遺障害等級認定されているかどうか、何級の認定を受けているかによって慰謝料額は大きく変動します。
後遺症が残りそうなケースでは弁護士に相談したほうがよいでしょう。
慣れない方が自力で保険会社との対応や後遺障害等級認定の申請、訴訟手続きなどをしようとすると、精神的に大きな負担がかかります。
また、手続もスムーズにおこなえず、結果的に問題が長引いてしまう危険性もあります。
弁護士に依頼すれば、的確な主張や手早い手続きなどをおこない、時間や労力をかけずに早期解決が望めるでしょう。
交通事故では、慰謝料増額のために弁護士に依頼する方が多いでしょう。
しかし、まれに増額した慰謝料よりも弁護士費用のほうが上回ってしまい、いわゆる費用倒れに陥ることがあります。
物損のみの軽微な事故や、弁護士費用特約が利用できない状態の場合、特に費用倒れには注意が必要です。
弁護士に相談する際に、費用倒れのリスクについても聞いておきましょう。
交通事故に遭って弁護士に依頼した場合の費用相場や、費用を抑えるポイントについて解説します。
弁護士費用は、各弁護士によって料金体系や価格帯が異なります。
一般的には以下の内訳と相場で設定されていることが多いようです。
| 費用の種類 | 費用相場 |
| 相談料 | 1時間/5,000円～1万円 |
| 着手金 | 約10万円~30万円 |
| 成功報酬金 | 獲得金額の約10％～20％ |
| 実費や日当など | 事務所による |
依頼しようとしている弁護士と比較し、依頼する前に見積もりをもらいましょう。
弁護士に相談する場合、基本的には相談料がかかります。
有料の場合、1時間5,000円～1万円に設定されていることが多いようです。
他方で、初回無料相談を設けている法律事務所もあります。
弁護士選びのために複数の弁護士と連絡を取りたい場合は有効活用しましょう。
着手金は依頼時に弁護士に支払う費用のことです。
10万円~30万円で設定されていることが多いようです。
また、交通事故の依頼については、着手金を無料に設定して依頼しやすい体制をとっている法律事務所もあります。
着手金が無料の場合、万が一うまくいかなかったとしても費用負担が少なく済むというメリットがあります。
しかし、そのぶん成功報酬金を高めに設定していることが多く、慰謝料が高額になるような案件では、かえって高くついてしまうこともあり得るでしょう。
成功報酬金とは、弁護士の活動によって成果があった場合に発生する費用です。
交通事故では、賠償金を獲得する目的で依頼することが多いですが、経済的利益に対して10％~20%程度の成功報酬金がかかることが多いようです。
たとえば、弁護士に依頼したことで300万円の賠償金を獲得でき、報酬金が10％に設定されていれば、30万円を成功報酬金として支払います。
上記の費用とは別に、実費や日当がかかる場合があります。
実費とは、弁護士が活動するうえで実際にかかった、交通費・通信費・訴訟手数料などのことです。
日当とは、弁護士が裁判所などに出向いた際、時間に応じて発生するものです。
ケースによっては、1日あたり5万円程度かかることもあります。
これらの費用は着手金に含まれている場合もあるので、依頼前には、追加で発生する費用がないかも確認しましょう。
決して安くはない弁護士費用ですが、以下のポイントを押さえておけば、出費を抑えることが可能です。
弁護士を選ぶうえで、「いろいろな弁護士と話してみたい」と思うこともあるでしょう。
しかし、その都度相談料が発生した場合、それだけでも数万円になってしまいます。
無料相談が可能な事務所に絞って連絡を取れば、相談料をかけずに弁護士の選定が可能です。
着手金無料という法律事務所もありますが、それだけを見て依頼を決めないように注意しましょう。
大事なことは、成功報酬金とのバランスです。
着手金無料の場合、そのぶん成功報酬金を高くしていることが多いです。
慰謝料の請求額によっては弁護士費用が高くついてしまうことがあります。
依頼を決める前に必ず見積もりをとり、法律事務所の費用の総額を比較しましょう。
その中で、一番納得できる法律事務所を選ぶようにしましょう。
交通事故では、弁護士費用特約を利用できる場合があります。
弁護士費用特約を利用できれば、弁護士費用は保険会社が負担してくれるので、実質無料で依頼できることがほとんどです。
補償額は保険会社によりますが、通常であれば「相談料：10万円まで」「弁護士費用：300万円まで」を補償してくれます。
任意保険の追加オプションのような形で、低額で加入できます。
「自分が覚えていないだけで、実は弁護士費用特約に加入していた」という方もいるはずです。
弁護士に依頼する前には、必ず自身が加入している保険で弁護士費用特約が付いているかどうかを確認してください。
【関連記事】交通事故の被害者必見！弁護士費用の相場と節約方法
弁護士費用特約を利用できず、どうしても弁護士費用を捻出できない場合は、法テラスの立替制度を利用できる可能性があります。
法テラスは、法律のトラブルを抱えている人々をサポートするための公的な機関です。
経済的に困っている方に対しては、弁護士費用を国が立て替えてくれたり、無料の法律相談を受ける機会を提供したりしています。
立替制度なので、弁護士費用を分割払いで支払う必要がありますが、費用を理由に弁護士への依頼を断念せずに済みます。
立替制度を利用するためには、収入や資産などが規定条件を下回っている必要があります。
どうしても弁護士が必要だと考えている方は、法テラスの利用を検討しましょう。
【参考元】費用を立て替えてもらいたい｜法テラス
すでに弁護士に依頼していても、弁護士との相性が悪い、対応が悪いなどの理由で弁護士を選びなおしたいと考えることもあるかもしれません。
ここでは、弁護士を変更する方法や注意点について解説します。
【関連記事】交通事故で弁護士の変更をすすめる7つの状況｜依頼先の変え方も解説
現在依頼中の弁護士に何かしらの不満がある場合、現在の弁護士との契約を解約して新たな弁護士に依頼し直すことができます。
ただし、また新たに弁護士を探して契約しなおさなければならず、新たに費用が発生し、問題解決が長引く可能性があるため注意が必要です。
途中解約の場合、支払った着手金は基本的には戻ってきません。
新たに依頼する弁護士に対して、別途着手金が発生する場合もあります。
なお、同じ法律事務所に複数の弁護士が所属しており、担当の弁護士と個人的に相性が悪いという場合であれば、事務所内で変更できることもあります。
その場合は法律事務所に確認してみましょう。
法律事務所内での変更であれば、スムーズに引継ぎもでき、着手金などの費用もそのままで対応してくれる可能性があります。
弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼している場合、必ず保険会社にも相談しましょう。
保険会社に連絡せず、勝手に弁護士を変更した場合、弁護士費用特約が使えない恐れがあります。
保険会社が紹介してくれた弁護士であれば、変更について対応してくれることがほとんどです。
変更後の弁護士に特約が適用されることもあるでしょう。
また、示談交渉をしている相手保険会社への連絡が必要になる場合もあります。
ただし、示談交渉がどこまで進んでいるか、前任の弁護士がどこまで対応したかなどの状況にもよります。
後任を検討している弁護士に相談しながら、自分でどこまで対応すればよいのかをアドバイスしてもらいましょう。
交通事故の被害に遭って弁護士を選ぶ際は、以下の点に注目しましょう。
インターネットのポータルサイトで弁護士を探せば、交通事故に力を入れている弁護士に絞って探すことができるのでおすすめです。
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