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文京区で交通事故に遭ったら！弁護士やその他相談先について解説
2024.11.22
横浜市で交通事故に遭ったら！弁護士やその他相談先について解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
交通事故に遭った場合、適切な慰謝料を受け取ったりトラブルを避けたりするためにも、弁護士に示談交渉を依頼するのが一般的です。
しかし「弁護士特約に入っておらず、弁護士費用の負担が大きい」「弁護士が必要な状況かどうかまず判断したい」など、ただちに弁護士に相談しにくい事情のある方も多いでしょう。
横浜市には、弁護士事務所以外にも交通事故に関する相談を受け付けてくれる施設がいくつかありますので、ご自身の状況に合わせて適切なものを利用すれば、費用や手間を抑えることができます。
本記事では、法テラスをはじめとした横浜市の交通事故に関する相談窓口を一覧で紹介し、また各窓口の特徴についてもわかりやすく解説します。
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横浜市の交通事故に関する相談窓口
横浜市には、行政機関が設置したものや弁護士会によるものなど、交通事故に関する相談を受け付けている以下のような窓口が存在します。
- 法テラス
- 神奈川県弁護士会法律相談センター、および巡回相談所
- 神奈川県警察・警察相談室
- 神奈川県行政書士会無料相談会
- 神奈川県地方検察庁
- 神奈川県地方検察庁被害者ホットライン
- NPO法人
- 公益財団法人交通事故紛争処理センター
ご自身の置かれた状況や経済的な事情にあわせて、適切な施設を選択してください。
各市区町村の相談窓口
横浜市の一部市区町村では、交通事故に関する相談窓口を設置しています。
対応範囲や細かな実施スケジュールなどは自治体の公式サイトをご確認ください。
横浜市市民相談室
| 住所 | 横浜市中区本町6丁目50番地の10 |
| 相談時間 | 月～金：9:00～12:00／13:00～16:00 |
| 電話番号 | 045-671-2306 |
| アクセス | みなとみらい線「馬車道」駅下車、１C出入口直結 ＪＲ「桜木町」駅下車、「新南口（市役所口、交通系ICカード専用改札）」から約200メートル、徒歩約3分 市営地下鉄「桜木町」駅下車、「1口」から約200メートル、徒歩約3分 最寄りのバス停「横浜市役所前」「横浜市役所北プラザ」 |
| URL | https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/shiminsodan/sodanshitsu/shiminsodan.html |
法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
法的問題の解決に役立つ情報を無料で受け取れるほか、収入や財産に関する一定の条件を満たせば、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の建て替えなどの制度を利用可能です。
| 相談者の世帯人数 | 大都市以外の月収要件 | 大都市の月収要件 | 資産要件 |
| 単身者 | 18万2,000円以下 | 20万200円以下 | 180万円以下 |
| ２人 | 25万1,000円以下 | 27万6,100円以下 | 250万円以下 |
| ３人 | 27万2,000円以下 | 29万9,200円以下 | 270万円以下 |
| ４人以上 | 29万9,000円以下 | 32万8,900円以下 | 300万円以下 |
※家賃や住宅ローンを負担している場合、一定額を限度に月収要件を加算可能です。詳細は法テラスの公式サイトなどで確認ください。
法テラス神奈川
| 住所 | 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル10F |
| 相談時間 | 月～金：9:00～17:00 |
| 電話番号 | 0570-078308 |
| アクセス | みなとみらい線「日本大通り」駅から徒歩5分 JR根岸線・横浜市営地下鉄「関内」駅から徒歩15分 |
| URL | https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-kanagawa/access.html |
神奈川県弁護士会法律相談センター、および巡回相談所
神奈川県の弁護士会では、各地に法律センターや巡回相談所を設置しており、交通事故をはじめとした法律問題全般に関する相談を受け付けています。
神奈川県の法律センターや巡回相談所のうち、横浜市からアクセスしやすいものは以下の通りです。
相談事の料金や細かなシステムについては、公式サイトを参照してください。
関内法律相談センター
| 住所 | 横浜市中区日本大通9番地 神奈川県弁護士会館1階 |
| 電話番号 | 045-211-7700 |
| URL | https://www.kanaben.or.jp/consult/location/location01/index.html |
横浜駅西口法律相談センター
| 住所 | 横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビル4階 |
| 電話番号 | 045-620-8300 |
| URL | https://www.kanaben.or.jp/consult/location/location10/index.html |
横浜駅東口家庭の法律相談センター
| 住所 | 横浜市西区高島2-18-1 そごう横浜店6階 |
| 電話番号 | 045-451-9648 |
| URL | https://www.kanaben.or.jp/consult/location/location02/index.html |
神奈川県警察・警察相談室
神奈川県警察の本部には、交通事故被害者のための相談窓口が設置されており、完全無料・秘密厳守で相談を受け付けています。
また、神奈川県内の各警察署でも交通事故に関する相談窓口を設置している場合があるため、詳細は神奈川県警察の公式サイトで確認してください。
神奈川県警察：https://www.police.pref.kanagawa.jp/
神奈川県警察相談室
| 住所 | 神奈川県横浜市中区海岸通2丁目4番 |
| 相談時間 | 記載なし |
| 電話番号 | 045-211-1212 |
| アクセス | 記載なし |
| URL | https://www.police.pref.kanagawa.jp/ |
神奈川県行政書士会無料相談会
交通事故の際に必要となる手続きのうち、以下のものについては行政書士の業務となります。
- 交通事故調査報告書の作成
- 交通事故の事実証明
- 自賠責保険の保険金請求
- 後遺障害異議申立書の作成
交通事故に関して相談したい内容が上記のものに限られる場合、神奈川県行政書士会の無料相談会を利用することでコストを抑えられる可能性があります。
横浜市内では今のところこうした相談会はおこなわれていませんが、神奈川県内で以下のものを利用できます。
| 住所 | 横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル7階 |
| 相談時間 | 火水木：13:00～16:00 |
| 電話番号 | 045-641-0739 |
| アクセス | みなとみらい21線 日本大通り駅から徒歩3分 JR京浜東北線（根岸線） 関内駅南口（スタジアム側）より徒歩15分 市営地下鉄 関内駅 1番階段出口より徒歩15分 |
| URL | https://www.kana-gyosei.or.jp/civic_consultation |
神奈川県地方検察庁
神奈川県地方検察庁では被害者支援制度を設けており、交通事故をはじめとした各種事件・事故の被害に遭われた方、およびその家族を対象とした支援をおこなっています。
支援の内容はおもに事件発生時や事件後の不安を和らげるためのもので、具体的な内容としては以下が挙げられます。
- 被害者からの事件・事故に関する相談への対応
- 関係法廷への付き添い・案内
- 事故記録を閲覧する際の手続きサポート
- 証拠品返還などに関する手続きサポート
- 各種支援をおこなう関係機関や団体の紹介
こうした支援が必要な場合は、以下に紹介する検察庁や支部・分室に相談してみてください。
横浜地方検察庁
| 住所 | 横浜市中区日本大通9番地 横浜法務合同庁舎 |
| 相談時間 | 記載なし |
| 電話番号 | 045-211-7600 |
| アクセス | 地下鉄みなとみらい線「日本大通り駅」(2出口)から徒歩１分 JR根岸線「関内駅」(南口)から徒歩10分 横浜市営地下鉄「関内駅」(1出口)から徒歩10分 |
| URL | https://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/yokohama/page1000021.html |
神奈川県地方検察庁被害者ホットライン
神奈川県地方検察庁では、交通事故をはじめとした各種事件・事故の被害に遭われた方が相談や問い合わせを気軽におこなうための「被害者ホットライン」を設置しています。
専門の支援員によるアドバイスや必要に応じた情報の提供、問い合わせ先の紹介などを実施しているため、弁護士に相談すべきか迷っている方や、誰に相談すべきかわからない悩みのある方はぜひ利用してみてください。
| 住所 | 横浜市中区日本大通9番地 横浜法務合同庁舎 |
| 相談時間 | 記載なし |
| 電話番号 | 045-211-7638 |
| アクセス | 記載なし |
| URL | https://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/yokohama/page1000021.html |
神奈川県の交通安全協会
神奈川県の交通安全協会には、交通事故被害の相談を受けるために専門の相談員が在籍しており、電話やメール、面談での相談を受け付けています。
| 住所 | 神奈川県横浜市港北区新横浜2-12-15 |
| 相談時間 | 記載なし |
| 電話番号 | 045-478-0166 |
| アクセス | 記載なし |
| URL | https://k-manner.or.jp/ |
公益財団法人交通事故紛争処理センター
公益財団法人交通事故紛争処理センターは、自動車事故の示談をめぐる紛争を解決するための施設で、交通事故の被害者が利用できます。
担当の弁護士が法律相談や和解のあっせんなどをおこなってくれるうえ、費用は一切かかりません。
横浜市では、以下の支部を利用できます。
東京本部
| 住所 | 新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル25階 |
| 相談時間 | 記載なし |
| 電話番号 | 03-3346-1756 |
| アクセス | JR「新宿」駅 |
| URL | https://www.jcstad.or.jp/map/map01/ |
公益財団法人日弁連交通事故相談センター
公益財団法人日弁連交通事故相談センターは交通事故の被害者・加害者いずれも利用できる機関です。
公正・中立の立場から、交通事故における民法上の相談を受け付けており、電話相談や面談での相談を無料で受けられます。
国の認定を受けた機関であり、一部の市区町村役場にも窓口が設置されているため、多くの方にとって利用しやすいでしょう。
横浜市内では以下の相談所を利用できます。
関内相談所
| 住所 | 横浜市中区日本大通9 神奈川県弁護士会館内 |
| 電話番号 | 045-211-7700 |
| URL | https://n-tacc.or.jp/list/kanagawa/kannai |
横浜駅西口相談所
| 住所 | 横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビル4階 横浜駅西口法律相談センター内 |
| 電話番号 | 045-620-8300 |
| URL | https://n-tacc.or.jp/list/kanagawa/yokohama |
神奈川県における交通事故の発生数と死傷者数
令和５年中における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等についてによると、令和5年度の神奈川県における交通事故は21,870件でした。
これは47都道府県中4位の数値で、全国平均の6,552件を大きく上回っています。
また、負傷者数は25,644件で全国5位、死者数は115件で全国7位でした。
| 神奈川県 | 全国平均 | 神奈川県の順位 | |
| 交通事故件数 | 21,870件 | 6,552件 | 4位 |
| 交通事故件数（人口10万人あたり） | 236.9件 | 225.8件 | 15位 |
| 交通事故での負傷者数 | 25,644件 | 7,778.6件 | 5位 |
| 交通事故での死亡者数 | 115件 | 57.0件 | 7位 |
神奈川県は全国に見ても事故の件数/負傷者数/死亡者数が高く、交通事故や、その後の対応について事前に十分な準備をしておくことが大切です。
神奈川県で事故の多い交差点は？
一般社団法人日本損害保険協会の「全国交通事故多発交差点マップ〜あなたの地域の事故多発交差点はここだ！！〜」によると、令和5年に神奈川県内でとくに事故の多かった交差点は以下の通りです。
| 交差点 | 事故件数 | |
| 1位 | 大鳥中学校裏交差点 | 11件 |
| 2位 | 六浦中学校入口交差点 | 10件 |
| 3位 | 樽綱橋入口交差点 | 9件 |
| 4位 | 笠間交差点 | 9件 |
| 5位 | 元木交差点 | 9件 |
これらの交差点をよく利用する方は、事故に遭う前に近隣で交通事故に強い弁護士を探しておくといいでしょう。
横浜市で交通事故問題が得意な弁護士を探すなら「ベンナビ交通事故」がおすすめ
もしも今、なるべく早く弁護士への相談が必要な状況なら、弁護士のポータルサイト「ベンナビ交通事故」の利用がおすすめです。
「ベンナビ交通事故」のサイト内検索なら、お住まいの地域で交通事故問題に強い弁護士を探すことが可能なうえ、「無料相談を利用したい」「平日は仕事で忙しいため土日に相談したい」などの希望を満たす弁護士事務所を見つけられます。
また司法書士や行政書士への相談が必要なケースについても、それらの士業が在籍している弁護士事務所を探しておくことで、相談の回数が一度で済むため大きく手間を省け、よりスムーズな解決につながるでしょう。
以下から地域と相談内容を選択して「検索」をタップすると、お住まいの地域で交通事故に強い弁護士を確認できます。
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横浜市の交通事故を弁護士に相談するメリット
交通事故に関する交渉を弁護士に依頼する最大のメリットは、慰謝料の増額が期待できる点です。
一般的に、交通事故の慰謝料には3つの基準があります。
自賠責保険会社が使用する「自賠責基準」、任意保険会社が使用する「任意保険基準」、そして過去の判例に基づく「弁護士基準」です。
この中で、最も高額になるのが弁護士基準であり、裁判でも使用されるため法的にも適正だといえます。
適正な慰謝料を受け取るためには、弁護士に相談することが重要です。
さらに、弁護士に相談することで、事故による休業に対する補償である「休業損害」についても、実際の損害に見合った金額を受け取ることができるほか、後遺障害等級認定に関するサポートも受けられます。
これにより、「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」の受取額が増えることも少なくありません。
加えて、相手方の保険会社との交渉をすべて弁護士に任せられる点も大きなメリットです。
交渉を弁護士に任せることで手間が省けるだけでなく、個人で交渉する場合と比べて、相手方が過失割合に関する主張を受け入れる可能性が高まります。
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横浜市の交通事故を弁護士に相談するデメリット
交通事故に関する交渉は、基本的には弁護士に依頼することで多くのメリットがありますが、一部の場合では、弁護士への有償の依頼がデメリットとなることもあります。
代表的な例が「費用倒れ」と呼ばれるケースです。
たとえ弁護士によって賠償額が増額したとしても、その増額分が弁護士費用を下回ってしまった場合、「弁護士に依頼しないほうが良かった」ということになりかねません。
このような費用倒れを防ぐためには、初回相談が無料の弁護士事務所を利用することをおすすめします。
無料相談では、事前に費用倒れのリスクについて説明してもらえるため、弁護士を利用することで十分な利益が期待できる場合にのみ契約を進めることが可能です。
また、契約している保険に弁護士特約が付帯している場合、弁護士費用の補償を受けられるため、費用倒れのリスクはかなり小さくなります。
一般的な弁護士特約の相場は、法律相談料10万円、着手金・成功報酬・実費・その他の弁護士費用300万円程度ですので、弁護士に支払う費用がこの範囲内に収まるのであれば、費用倒れになるケースはほぼありません。
そもそも弁護士費用が300万円を超えるケースは、成功報酬が極めて高額である場合がほとんどですので、弁護士特約の補償をオーバーした分についても弁護士を利用したことによる慰謝料の増額でまかなえるでしょう。
交通事故の示談交渉を弁護士に相談すべきケース
以下のような場合、なるべく速やかに弁護士に相談すべきでしょう。
- 示談交渉が難航しており、進展が見られない場合
- 相手方に提示された慰謝料の金額や過失割合に不満がある場合
- 治療費を打ち切られそうな場合
- 後遺症が残り、将来のためにも適切な後遺障害認定を受けたい場合
相手方の対応に納得がいかない場合はもちろん、たとえ相手方が誠意ある対応をしているように見える場合でも、後遺症が残った場合は弁護士の利用を検討してください。
後遺障害認定においては、「どのような審査を受け、どのような書類を提出するべきか」が非常に重要です。
個人で申請する場合、納得のいく認定を得ることは難しいでしょう。
弁護士であれば、認定に必要な書類や、それに伴う検査について適切な提案をしてくれるため、実態に即した後遺障害認定を受けられる可能性が高まります。
また、すでに後遺障害認定を受けたものの、その結果に納得できない場合も、弁護士に依頼して異議を申し立てることが可能です。
弁護士の力でより良い解決に至った横浜の交通事故事例
最後に、横浜での交通事故において、弁護士に相談することでより良い結果が得られた事例として、弁護士法人クラフトマン法律事務所が担当した横浜市でのケースをご紹介します。
被害者が幹線道路に違法駐車していた車両に、依頼者側のバイクが追突しました。
もともと自賠責保険が、駐車車両について無責の判断をしていたことから弁護士法人クラフトマン法律事務所に交渉を依頼。
何年にも渡る違法駐車の証拠を挙げ、まず自賠責保険に対して被害者請求手続きを先行し、駐車車両について有責の判断へと変更させ、その後、訴訟に移行しました。
参考：https://jico-pro.com/cases/405/
横浜市の交通事故は弁護士に相談を
交通事故に関する交渉は、当事者だけでは解決が難しい場合が多く、特に後遺障害が関わると、より専門的な知識が必要になります。
そのため、なるべく早いうちに弁護士などの専門機関に相談することをおすすめします。
相談先は状況によって異なりますが、弁護士事務所であれば弁護士に加えて行政書士や司法書士が在籍している場合が多く、幅広いトラブルに対応できるため安心です。
無用なトラブルを避け、本来受け取るべき利益を逃さないためにも、困ったときにはためらわずに専門機関へ連絡することを心がけましょう。
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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
