後遺障害に強い弁護士の特徴とは？弁護士に相談するタイミングや探し方も解説

交通事故で負った怪我が完治しないで何らかの後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害等級認定を申請することができます。

そして、認定された後遺障害等級に応じて、相手の保険会社から支払われる賠償金額が大きく変わってきます。

認定される等級によっては、最終的に受け取れる賠償金額に大きく差が出てくるため、後遺障害の等級認定は、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

本記事では、後遺障害等級認定の申請を弁護士に依頼するメリットや、弁護士に相談する適切なタイミング、後遺障害に強い弁護士を探す方法について解説していきます。

この記事を監修した弁護士

立花 志功弁護士（立花志功法律事務所）

立花志功法律事務所は、北海道札幌市の法律事務所。トラブルに巻き込まれた方々を全力で助けるため、活動している。

法律事務所のプロフィールを見る

そもそも後遺障害とはなにか？

後遺障害とは、交通事故によって負ったけがが、これ以上治療を続けても改善する見込みがなく『等級』が認定されたものを言います。

医師から症状固定の診断を受けると、損害保険料率算出機構という専門機関によって障害の程度（等級）が判断されます。

その等級は「自動車損害賠償保障法施行令」で1級～14級まで定められており、被害者はその等級に応じて慰謝料や逸失利益を請求することになります。

「後遺症」と「後遺障害」の違い

「後遺症」とは、交通事故でけがをした場合に、治療をしても完全には回復せずに、身体や精神の機能に不完全な状態が残ることをいいます。

これに対して「後遺障害」とは、交通事故によって残った後遺症がこれ以上治療を続けても回復効果が期待できない状態である「症状固定」となったあとに、損害保険料率算出機構という機関から損害の等級を認められた障害をいいます。

後遺障害に強い弁護士を探すメリット

後遺障害の認定申請や保険会社との交渉について、弁護士に依頼するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、大きく分けて3つのメリットをご紹介していきます。

適切な後遺障害等級に認定される可能性を高められる

後遺障害等級認定の申請には、相手の任意保険会社に対応を委ねる「事前認定」と、相手の自賠責保険会社に自分で申請する「被害者請求」という2つの方法があります。

どちらの方法であっても、提出された書類（後遺障害診断書・他覚的所見など）に基づき、「損害保険料率算出機構」が審査することになります。

ただし、自分で書類を集めて手続きをおこなう被害者請求の場合、提出書類に不備があったり、後遺症の程度を証明する書類が不足していることがあり、適切な後遺障害等級に認定されない可能性があります。

最悪の場合には、後遺症が残っているにもかかわらず、後遺障害等級に認定されないこともあり得ます。

また、提出すべき書類を判断するためにも、どのような書類があれば症状が客観的に伝わるかを判断しなければなりません。必然的に、医学的な知識が求められるのです。

たとえば、交通事故で首に大きな負荷がかかり、むちうちになった場合、CTやMRIといった身体の内部を撮影する検査でも、症状の原因を判別できないことがあります。

むちうちは、主に筋肉や神経などの軟部組織の損傷が原因のため、症状の判別が難しいのです。

このような場合には、ジャクソンテストなどの神経学的検査による所見や、自覚症状を正確に医師に伝えることが重要です。

治療を受けながら、自分でこれらのポイントを考えることはとても簡単なことではないでしょう。

この点、後遺障害等級認定に強い弁護士であれば、適正な後遺障害の認定を受ける方法やノウハウを熟知しているため、審査機関に明確に後遺症を伝えるための後遺障害診断書の書き方や、審査に必要な書類を判断してくれるなど、さまざまなサポートを受けることができます。

後遺障害等級に認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求することができます。

これらの金額は、認定された等級によって大きな差が生じてきますので、適切な等級に認定されるためにも、弁護士に依頼するとよいでしょう。

後遺障害慰謝料を増額できる可能性がある

交通事故を弁護士に依頼するメリットは、後遺障害等級に認定されやすくなることのみではありません。

最終的に受け取れる後遺障害慰謝料の金額が増額する可能性があります。

後遺障害慰謝料を加害者の任意保険会社が算定する場合、「任意保険基準」と呼ばれている基準が用いられます。

この基準は、保険会社独自のものであり、法的な根拠に基づいているものではないため、本来であれば法的に請求できる金額よりも、低く見積もられます。

この点、弁護士が後遺障害慰謝料を算定する場合、過去の裁判例を基準にしてまとめられている「弁護士（裁判所）基準」を使用して慰謝料の金額を算出します。

このように、弁護士に依頼した場合には、法的に最大限請求可能な範囲内で増額できる可能性があります。

弁護士費用を差し引いても収支がプラスになる可能性が非常に高いので、弁護士への依頼を積極的に検討してください。

示談交渉などの手続きも全て任せられる

弁護士に後遺障害等級認定を依頼すれば、相手の保険会社や加害者とのやり取り、そのほか煩わしい交通事故の対応もすべて弁護士に任せることができます。

交通事故の被害に遭い、肉体的にも精神的にも疲弊している状況の中で、相手の保険会社と慰謝料の交渉しなければならないことは、精神的な負担が大きいものになってしまうでしょう。

交通事故の経験豊富な弁護士であれば、手続きの流れや高額な慰謝料を請求するためのノウハウを熟知しているため、スムーズに話を進めることが可能です。

そのため、自分で交渉する時よりも早く、適切な賠償金を受け取ることができるでしょう。

また、手続きのすべてを弁護士に任せることで治療に専念することができるため、いち早く日常生活を取り戻すことができるでしょう。

後遺障害を弁護士に相談するタイミング

それでは後遺障害について弁護士に相談するタイミングとして適切なのはいつなのでしょうか。

後遺障害について弁護士に相談するベストタイミングは、後遺障害の認定申請の手続きをおこなう前です。

担当医から症状固定（治療を続けてもこれ以上の回復が見込めない状態）の診断を受けて、後遺障害診断書を作成してもらえる状況になってから依頼するのが最善でしょう。

ただし、後遺障害の相談は示談成立前ならいつでも可能です。

ここでは、弁護士に相談できる各タイミングを紹介します。

事故の直後

事故直後に依頼をした場合、示談までの交通事故手続き全般を弁護士に一任できます。

そのため、最も適正な示談金が獲得しやすく、被害者の負担が少ない依頼タイミングだといえるでしょう。

ただ、事故に遭ったばかりで自身の損害が確定していない段階だと、弁護士に依頼することによって増額できる示談金の見込み額がわかりません。

被害が小さい事故で弁護士に依頼すると、費用倒れになるリスクがあります。

事故直後の依頼は、重傷を負ったことが明らかな場合、または弁護士費用特約を利用できる場合に検討してみてください。

弁護士費用特約とは

任意（自動車）保険会社が提供する保険サービスのことです。

自身または家族の保険にこの特約が付帯している場合には、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。

治療終了（症状固定）後

治療終了は、後遺障害について相談するのには最も適したタイミングです。

弁護士に、自分が請求できる損害賠償額のおおよその見込みを確認できますし、示談金の額に大きく影響する後遺障害申請の手続きを任せることが可能です。

病院の担当医から症状固定の診断を受けて、後遺障害が認定される可能性がある場合には、弁護士にすぐご相談ください。

後遺障害認定後

後遺障害の申請には回数制限が定められていません。

もし、後遺障害の認定結果に納得がいかない場合は、弁護士に再申請をしてもらうとよいでしょう。

ただ、後遺障害の認定にかかる期間は2～3ヵ月が目安だといわれています。

再申請をすると示談金が支払われるまでの期間が延びてしまうので、まだ後遺障害申請をしていない段階であれば、その前に弁護士に相談されることをおすすめします。

示談交渉時

示談交渉で加害者側から提示された示談の条件（示談金の額）に納得がいかない場合には、弁護士に相談をしてその条件が適正なものであるか確認してもらいましょう。

示談の成立前であれば、慰謝料の額や後遺障害の等級が見直される可能性があります。

示談の条件や加害者側の対応に少しでも不安を感じるのであれば、示談書にサインする前に弁護士へ相談しましょう。

後遺障害に強い弁護士の特徴

後遺障害等級認定に強い弁護士を探す際に、どのような点を意識しておくべきなのでしょうか。

ここからは、後遺障害等級認定に強い弁護士の特徴を3つ紹介します。

後遺障害についての高度な専門知識がある

後遺障害等級は、申請すれば必ず認定されるものではありません。

認定されるためには、どんな書類を提出すればよいのか、判断するための専門知識が求められます。

そのため、弁護士であれば誰でも後遺障害等級認定を実現できるわけではなく、専門的で高度な医学的知識も備えた弁護士に依頼することが、後遺障害等級認定を受けられるポイントとなってきます。

後遺障害についての取扱件数が多い

後遺障害等級認定の取扱実績が豊富であることも、適切な後遺障害等級に認定してもらうためには重要なポイントになります。

後遺障害等級認定に関する取り扱い実績が多ければ多いほど、後遺障害に関する知見が豊富であると考えられるため、必要書類も的確に判断してもらえるでしょう。

また、もし後遺障害等級認定の申請をした結果、「非該当」と判断された場合でも、医師の意見書、再検査の結果などの証拠を提出し、「異議申立て」をおこなうことで、後遺障害の申請をやり直すことも可能です。

このように、経験豊富な弁護士であれば、さまざまな方法で後遺障害等級認定を認めてもらえるように手続きを進めてくれるのです。

依頼人とのコミュニケーションが取りやすい

仕事や家事で忙しく、なかなか弁護士との話し合いに時間をとることが難しいことも多いでしょう。

弁護士は交渉や手続きを勝手に進めるわけではなく、その都度依頼者と相談しながらどのように手続きを進めていくかを決めます。

そのため、なかなか弁護士と連絡をとることができないと、手続きや交渉が滞ってしまうことがあります。

直接その弁護士の法律事務所に行くのが一番ですが、遠方に住んでいてなかなか事務所まで行くのは難しいという方もいるでしょう。

その場合は、電話やメール、オンラインで相談できるかどうかもチェックしておくことをおすすめします。

弁護士が対応できる時間を確認しておくと、場合によっては仕事後に相談できる可能性もあるでしょう

後遺障害に強い弁護士を探す4つの方法

交通事故の被害に遭ってしまい、後遺障害の申請を弁護士に依頼する場合、どのように弁護士を探せばよいのでしょうか。

ここでは、おすすめの弁護士の探し方を4つ紹介していきます。

ベンナビ交通事故を利用する

弁護士を探す一番おすすめの方法は、交通事故に強い弁護士が数多く掲載されているポータルサイトを利用して弁護士を検索する方法です。

弁護士をまとめて検索できるサイトであれば、闇雲に検索して時間を無駄にすることなく、効率良く弁護士を探すことができます。

ポータルサイトの中でもとくにおすすめなのが、「ベンナビ交通事故」です。

相談分野ごと、都道府県ごとに検索できるだけでなく、【24時間対応】【初回相談無料】【電話・オンライン相談可能】【出張相談あり】など、相談する人のニーズに合わせておすすめの弁護士を検索することができます。

また、それぞれの弁護士ページでは、その弁護士の詳細な情報が掲載されているため、その弁護士や事務所の詳細、解決実績、費用などを参照することができます。

そのため、今まで弁護士に相談したことがない方でも、簡単に自分に合った弁護士を探すことができます。

インターネットで検索する

「後遺障害に強い弁護士」など、インターネットで無作為に弁護士を探すこともできますが、検索結果が多すぎるため、どの弁護士が自分に合っているのかがわからず、依頼する弁護士を絞りきれないおそれがあります。

また、インターネットで検索する場合、検索結果の一番上に表示される弁護士事務所から順番にクリックしていくことが多いかと思いますが、この掲載順は、交通事故に関する実績や経験順で並んでいるわけではなく、広告費を多めに払っていたり、Googleの検索システムの関係で上位に表示されていたりすることがあります。

そのため、自分に合った弁護士をネット検索で探すためには、数ある情報を取捨選択し、正しい情報かどうかを見極める必要があります。

法テラスを活用する

法テラスとは、経済的に弁護士に依頼できない方であっても弁護士に相談できるよう、国が運営している法律の相談機関で、無料法律相談や最適な相談窓口・相談機関の紹介、情報の提供などをおこなっています。

各都道府県に相談機関が設置されていて、収入の要件さえ満たせば、1つの案件につき3回まで無料で相談する事ができます。

また、「民事法律扶助制度」を利用することで、弁護士費用の立て替えなど、費用面でのサポートを受ける事ができます。

法テラスで弁護士に依頼することにより、低コストで後遺障害の対応をしてもらう事ができますが、法テラスで相談する弁護士は、原則として自分で選ぶ事ができません。

そのため、必ずしも後遺障害の経験や実績が豊富な弁護士に依頼できるとは限らないことに注意が必要です。

後遺障害の申請は、医学的知識や経験の差で慰謝料金額が大きく変わる可能性があるため、できる限り後遺障害等級認定を数多く取り扱ってきた実績豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士会で紹介してもらう

自分で探すのが難しい場合、全国に設置されている弁護士会の相談センターで、おすすめの弁護士を紹介してもらうことができます。

弁護士会が紹介する弁護士であれば、弁護士会からの評価が高い、信頼のおける弁護士を紹介してもらえるため、安心して依頼することができるでしょう。

ただし、法テラスと同じく、依頼する弁護士をこちらから選ぶ事はできないため、紹介してもらった弁護士が必ずしも交通事故に精通した弁護士になるとは限らないことに、注意が必要です。

後遺障害に強い弁護士を選ぶ際の注意点

後遺障害で弁護士に依頼するのであれば、後遺障害等級認定に関する知見が豊富であるかを確認する必要があります。

ここでは、後遺障害等級認定に強い弁護士を選ぶ際の注意点について解説していきます。

担当弁護士と話をする

事務所によっては、電話面談、オンライン面談など、直接会うことなく弁護士に依頼することができます。

とくに、交通事故被害により通院を余儀なくされてしまった場合や、平日は仕事で忙しい方など、ネット上だけで弁護士とのやり取りも済ませてしまいたいと考える人もいるかもしれません。

しかし、法律事務所によっては、依頼人とのやり取りを事務員に任せてしまっているところや、最初に窓口で対応してくれた弁護士ではなく、実際に依頼する際は別の弁護士が担当になるケースもあります。

信頼できそうな弁護士であるか、解決実績は豊富かどうか、その弁護士に依頼したいと思えるかどうかなどは、実際に事件を担当してくれる弁護士と話してみないと、判断することはできないでしょう。

コミュニケーションがうまくとれず、こちらの要求とは異なる交渉をされてしまったなど、あとあとトラブルになってしまうことを避けるためにも、実際に担当してくれる予定の弁護士に直接相談することをおすすめします。

見積もりを明確にしてもらう

弁護士費用はどこの法律事務所でも同じではなく、各弁護士や法律事務所が自由に設定することができます。

そのため、弁護士費用でいくらかかるのかを、事前にしっかり確認しておく必要があります。

交通事故でかかる弁護士費用には、依頼するタイミングで支払う「着手金」や、無事に保険会社から示談金が振り込まれた場合に支払う「報酬金」、交渉がうまくいかず裁判をする必要がある場合の「裁判費用」、弁護士が出張や裁判所に出頭する場合の「日当」や「交通費」、依頼者や加害者、裁判所に郵送するための「各種郵送代金」や、コピー代・収入印紙代などの「実費」などがあります。

事務所によって、どのタイミングで追加の費用がかかるかが変わるため、あらかじめ総額でどれくらいの金額がかかるのか、内訳も含めて見積もりを出してもらうと、あとあと金銭トラブルになってしまうことを避けることができるでしょう。

ネット上の口コミを鵜呑みにしない

インターネットの弁護士サイトや口コミなど、書かれている情報をそのまま鵜呑みにすることは控えましょう。

ネット上の評価や口コミが良いから依頼するのではなく、それらはあくまでの目安の一つとして判断し、本当に後遺障害の申請実績が豊富かどうかを確認する必要があるでしょう。

弁護士に相談したからといって、必ずしもその弁護士依頼しなくてはいけないわけではありません。

ネット上の評価だけでなく「後遺障害は何級で認定されそうなのか」「弁護士費用はいくらかかるのか」「今後どのように手続きを進めていく予定なのか」などを弁護士に直接聞いてみることで、後遺障害の経験が豊富なのかどうかを判断することをおすすめします。

知り合いから安易に紹介を受けない

友人や知人から、おすすめの弁護士を紹介してもらうことも考えられるでしょう。

もし、その友人がその弁護士に実際に後遺障害等級認定を依頼しているのであれば、その弁護士に依頼したことで後遺障害は何級で認定されたのか、異議申立てまで対応してくれたのかどうか、スムーズに交渉を進めてくれたのかなど、口コミや評判よりも信頼のある情報を得ることができます。

ただし、実際に交通事故の件で依頼した訳ではなく、別件で相談したことがある弁護士を紹介しただけというパターンの場合、その弁護士が交通事故や後遺障害等級認定に精通している弁護士ではない可能性があります。

後遺障害等級認定は、認定されれば後遺障害慰謝料を請求できるなど、今後の慰謝料金額に大きく関わってくる部分になるので、依頼する前に相談の機会を設け、交通事故の実績をチェックするようにしてください。

依頼人のリスクも伝えてくれる弁護士を選ぶ

後遺障害等級認定は、弁護士を入れれば必ず高い等級で後遺障害を認めてもらえるような単純な申請ではなく、案件によっては低い等級しか認められず、弁護士費用を考えると「費用倒れ」になってしまうケースもよくあります。

最初に相談した際に、「今回のケースでは、弁護士を入れても費用倒れになる可能性がある」としっかり説明してくれる弁護士を選ぶようにすると、あとあと報酬を巡ってトラブルになってしまうことを避けることができるでしょう。

弁護士の中には費用倒れのデメリットを説明しない弁護士もいるため、リスクについて自ら確認することも大切です。

後遺障害に強い弁護士に依頼する費用相場

後遺障害等級認定を弁護士に依頼すると、主に以下のような費用がかかります（すべて税込み表記）。

後遺障害等級認定を申請する場合、そのほかの交通事故の対応も含めて弁護士に相談することになると思います。

着手金は、事件の難易度によりおおむね11万〜33万円で設定されていることが多いですが、保険会社からの慰謝料の支払いが確実に見込まれるケースなどでは、着手金無料の完全成功報酬型としているところもあります。

また、保険会社からの賠償金は、事故の状況や過失割合、被害の程度、後遺障害の等級、被害者の年齢・職業・収入などさまざまな面を総合的に考慮して決まります。

つまり、報酬金は実際に得られた賠償金の額により変動するため、報酬金の相場という概念がありません。

なお、交通事故の対応を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用を全て保険会社が負担してくれる「弁護士費用特約」がご自身の任意保険に付帯していれば、無料で弁護士に依頼することができるかもしれません。

多くの場合は、着手金や報酬金を300万円まで、保険から支払われます。

もし、弁護費用特約がついていなかったとしても、配偶者や同居の親族の任意保険や、火災保険などに弁護士費用特約がついていれば、それを利用して弁護士費用を負担してもらうことが可能です。

交通事故の場合、後遺障害の等級によっては請求できる慰謝料が高額になり、それに合わせて弁護士費用も高額になるケースが多いため、弁護士費用をできる限り抑えるためにも、事前に弁護士費用特約を使用できるかどうかを確認することをおすすめします。

まとめ｜後遺障害に強い弁護士をお探しならご相談ください

交通事故で後遺障害を負ってしまった場合、後遺障害に強い弁護士に相談することで、適正な等級で障害認定をしてもらい、本来もらえるべき慰謝料の額を正確に請求することができます。

もちろん、一人で手続きを進めることもできますが、後遺障害等級認定に必要な知見がない場合は、適正な後遺障害等級に認定してもらうことは困難です。

そのため、交通事故で負ったケガが完治せず、後遺症になってしまった場合には、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。