人身事故
後遺障害認定にデメリットはある？よくある誤解と注意点について詳しく解説
2024.10.09
後遺障害に強い弁護士の特徴とは？依頼するメリットと弁護士を探す5つの方法
調査・編集者 アシロ編集部
目次
交通事故で負ったけがが完治しないで何らかの後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害等級認定を申請することができます。
そして、認定された後遺障害等級に応じて、相手から支払われる賠償金額が大きく変わってきます。
認定される等級によって、最終的に受け取れる賠償金額に大きく差が出てくるため、後遺障害の等級認定は、法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。
本記事では、後遺障害等級認定の申請を弁護士に依頼するメリットや、後遺障害に強い弁護士を探す方法について解説していきます。
この記事を監修した弁護士
後遺障害に強い弁護士を探すメリット
後遺障害の認定申請や保険会社との交渉などを弁護士に依頼するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、大きく分けて3つのメリットを紹介していきます。
1.適切な後遺障害等級に認定される可能性を高められる
後遺障害に関して弁護士に依頼するメリットのひとつは、適切な後遺障害等級に認定される可能性を高められることです。
適切な後遺障害等級の認定を受けることができれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を相手方に請求できます。
では、弁護士に対して具体的にどのようなことを任せられるのか、詳しく見ていきましょう。
被害者請求の手続きを一任できる
後遺障害に強い弁護士へ依頼すれば、被害者請求の手続きを一任できます。
後遺障害等級認定の申請には、相手の任意保険会社に対応を委ねる「事前認定」と、相手の自賠責保険会社に自分で申請する「被害者請求」という2つの方法があります。
どちらの方法であっても、後遺障害診断書などの書類に基づき、「損害保険料率算出機構」が審査することになります。
ただし、事前認定だと任意保険会社が積極的に動いてくれるとは限らないので、被害者請求のほうが適切な等級認定を受けられる可能性は高いとされています。
とはいえ、被害者請求では関係書類を自分で収集・作成しなければならないため、書類に形式的な不備があったり、後遺症の程度を証明する書類が不足したりするリスクがあります。
最悪の場合には、後遺症が残っているにもかかわらず、後遺障害等級に認定されないこともあり得ます。
また、どのような書類があれば症状が客観的に伝わるかを判断しなければならず、必然的に医学的な知識が求められます。
つまり、治療を受けながら、被害者請求の手続きを進めることは簡単ではありません。
この点、後遺障害に強い弁護士であれば、適正な後遺障害の認定を受ける方法やノウハウを熟知しているので、効果的な後遺障害診断書の書き方を医師に説明してくれます。
また、審査に必要な書類を判断してくれたりと、さまざまなサポートを受けることができます。
適切な通院頻度をアドバイスしてくれる
弁護士に相談すれば、適切な通院頻度をアドバイスしてくれます。
通院頻度は、後遺障害等級認定の審査に大きな影響を与える要素のひとつです。
たとえば、通院頻度が少ないと「大した症状ではない」と判断され、後遺障害等級に認定されない可能性が高くなります。
一方で、必要以上に通院すると過剰診療とみなされるおそれもあります。
そのため、担当医だけでなく、弁護士からも法的な観点に基づく助言を受けることが、適切な後遺障害等級認定につながるのです。
また、通院を続けていると、保険会社から治療費の打ち切りを打診されるケースもありますが、弁護士に依頼していれば支給継続に向けて交渉を進めてもらうことができます。
異議申立てにも対応してもらえる
弁護士は異議申立てにも対応してくれるため、適切な後遺障害等級に認定される可能性が高まります。
等級認定の審査結果に納得できない場合、申請者には異議申立てが認められています。
しかし、一回目の審査で不足していた点を分析し、補填していく作業が必要になるので、法律や医学の知識をもたない個人が対応することは現実的ではありません。
後遺障害に強い弁護士であれば、過去の事例などをもとに、資料を作成・追加し、等級認定の必要性をより的確に主張し直すことが可能です。
実際、弁護士が異議申立てしたことにより、審査結果が覆るケースも多く見られます。
2.後遺障害慰謝料を増額できる可能性がある
交通事故を弁護士に依頼するメリットは、後遺障害等級に認定されやすくなることだけではありません。
最終的に受け取れる後遺障害慰謝料の金額が増額する可能性があります。
後遺障害慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあります。
3つの算定基準のうち、最も慰謝料が高額になるのは弁護士基準です。
たとえば、むちうちの後遺症が残り、後遺障害14級9号に認定された場合には、下記の金額が算出されます。
| 自賠責基準 | 32万 |
|---|---|
| 任意保険基準 | 保険会社ごとに基準が異なり非公開 目安としては自賠責基準か少し上乗せしたくらいの金額 |
| 弁護士基準 | 110万円 |
保険会社からの提示額に納得できない場合には、弁護士に依頼し、弁護士基準で慰謝料を算定し直してもらうことをおすすめします。
3.示談交渉などの手続きも全て任せられる
弁護士に依頼すれば、相手の保険会社や加害者とのやり取り、そのほか煩わしい交通事故の対応も全て弁護士に任せることができます。
交通事故の被害に遭い、肉体的にも精神的にも疲弊している状況のなかで、相手の保険会社と慰謝料の交渉をしなければならないことは、精神的な負担が大きいものになってしまうでしょう。
交通事故の経験豊富な弁護士であれば、手続きの流れや高額な慰謝料を請求するためのノウハウを熟知しているため、スムーズに話を進めることが可能です。
そのため、自分で交渉するよりも早く、適切な賠償金を受け取ることができるでしょう。
また、手続きの全てを弁護士に任せれば、治療に専念できるため、いち早く日常生活を取り戻すことができるでしょう。
後遺障害に関することを弁護士に相談・依頼するデメリット
後遺障害に関することを弁護士に依頼する場合、主に2つのデメリットが生じます。
メリット・デメリットの双方を理解したうえで、弁護士に依頼するかどうかを判断するようにしてください。
弁護士費用の支払いが必要になる
後遺障害に関することを弁護士に相談・依頼すると、弁護士費用が発生します。
弁護士費用の主な内訳は以下のとおりです。
- 相談料：法律相談をおこなう際に生じる費用
- 着手金：事件処理を依頼した時点で生じる費用
- 報酬金：事件処理に成功した場合に生じる費用
- 実費：印刷代・通信費・交通費などの経費
- 日当：弁護士が出張する際に生じる費用
弁護士費用は最低でも数十万円、依頼内容によっては数百万円にのぼるケースもあります。
そのため、弁護士費用を支払ってでも依頼したほうがよいのか、見極めが重要です。
依頼者が損する場合は弁護士側も依頼を受けようとはしないはずですが、費用倒れしないかどうかは自分自身でもしっかりと確認しておくようにしましょう。
問題解決までに時間がかかりやすい
弁護士に相談・依頼すると、自分で対応するよりも問題解決までに時間がかかる傾向があります。
依頼者の利益が最大限大きくなるように、最善を尽くすのが弁護士の役割です。
そのため、後遺障害等級認定や示談交渉などが重要になる状況では、ある程度時間がかかっても、慎重に準備・手続きを進めていきます。
とはいえ、あらかじめ期限を決めておけば、そのなかで考え得る最善の策を講じてくれるはずです。
問題の早期解決を優先する場合には、その旨を相談段階で弁護士に伝えておくことが大切です。
後遺障害に強い弁護士の特徴
後遺障害等級認定に強い弁護士を探す際に、どのような点を意識しておくべきなのでしょうか。
ここからは、後遺障害等級認定に強い弁護士の特徴を3つ紹介します。
1.後遺障害についての高度な専門知識がある
後遺障害等級は、申請すれば必ず認定されるものではありません。
認定されるためには、どんな書類を提出すればよいのか、判断するための専門知識が求められます。
そのため、弁護士であれば誰でも後遺障害等級認定を実現できるわけではありません。
専門的で高度な医学的知識も備えた弁護士に依頼することが、後遺障害等級認定を受けられるポイントとなってきます。
2.後遺障害についての取扱件数が多い
後遺障害についての取扱件数が多いことも、弁護士としての力量に直接影響します。
たとえば、後遺障害等級認定に関する取扱実績が多ければ多いほど、後遺障害に関する知見が豊富であると考えられるため、必要書類も的確に判断してもらえるでしょう。
後遺障害等級認定の申請をした結果、「非該当」と判断された場合でも、経験豊富な弁護士であれば、医師の意見書、再検査の結果などの証拠を用いて「異議申立て」をおこない、適切な等級認定を勝ち取ることも可能です。
このように、経験豊富な弁護士であれば、さまざまな方法で後遺障害等級認定を認めてもらえるように手続きを進めてくれるのです。
3.コミュニケーションが取りやすい
コミュニケーションがとりやすいことも、後遺障害に強い優秀な弁護士の特徴といえるでしょう。
法律問題の解決に向けては、依頼者と弁護士との信頼関係が欠かせません。
特に、後遺障害が残ってしまうと精神的にも不安定になりやすいので、「親身になって話を聞いてくれる」「依頼者に寄り添った解決策を提案してくれる」など、信頼できる人柄かどうかが重要になってきます。
また、物理的なコミュニケーションのとりやすさも事前に確認しておきましょう。
対面相談だけでなく、電話やメール、オンラインでの相談にも対応している弁護士であれば、仕事が忙しい方や遠方に住んでいる方でもスムーズにやり取りすることができます。
後遺障害に強い弁護士を探す5つの方法
交通事故の被害に遭ってしまい、後遺障害の申請を弁護士に依頼する場合、どのように弁護士を探せばよいのでしょうか。
ここでは、おすすめの弁護士の探し方を5つ紹介していきます。
1.ベンナビ交通事故を利用する
弁護士を探す際は、交通事故に強い弁護士が数多く掲載されているポータルサイトを利用するのがよいでしょう。
弁護士をまとめて検索できるサイトであれば、闇雲に検索して時間を無駄にすることなく、効率良く弁護士を探し出せます。
ポータルサイトの中でもとくにおすすめなのが、「ベンナビ交通事故」です。
相談分野ごと、各都道府県ごとに検索できるだけでなく、【24時間対応】【初回相談無料】【電話・オンライン相談可能】【出張相談あり】など、自身の希望に合わせて弁護士を検索することができます。
また、弁護士の紹介ページでは、法律事務所の詳細、解決実績、費用なども確認することが可能です。
2.インターネットで検索する
弁護士を探す方法としては、インターネット検索も挙げられます。
「地域名 弁護士 後遺障害」などと検索すれば、身近にいる後遺障害に強い弁護士を探すことができます。
しかし、検索結果が多すぎるため、どの弁護士が自分に合っているのかがわからず、依頼する弁護士を絞りきれないおそれがあります。
また、インターネットの検索結果には、Webマーケティングに力を入れている法律事務所が表示されやすいので、必ずしも自分の希望に沿った弁護士が目にとまるとは限りません。
そのため、自分に合った弁護士をネット検索で探すためには、数ある情報を取捨選択し、正しい情報かどうかを見極める必要があります。
3.法テラスを活用する
後遺障害に強い弁護士を探す場合は、法テラスを活用するのもひとつの方法です。
法テラスとは、経済的に余裕がない方であっても弁護士に相談できるよう、国が運営している法律の相談機関です。
法テラスでは、無料法律相談や最適な相談窓口・相談機関の紹介、情報の提供などをおこなっています。
各都道府県に相談機関が設置されていて、収入・資産要件を満たせば、1つの案件につき3回まで無料で相談することができます。
また、相談した結果、弁護士と委任契約を結ぶ場合は、弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。
ただし、法テラスで相談する弁護士は、原則として自分で選ぶことができません。
そのため、必ずしも後遺障害の経験や実績が豊富な弁護士に依頼できるとは限らないことに注意が必要です。
後遺障害の申請は、医学的知識や経験の差で慰謝料金額が大きく変わる可能性があるため、できる限り後遺障害等級認定を数多く取り扱ってきた実績豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。
4.弁護士会で紹介してもらう
自分で探すのが難しい場合、全国に設置されている弁護士会の相談センターで、おすすめの弁護士を紹介してもらうことができます。
弁護士会が紹介する弁護士であれば、ある程度の信頼性は担保されているため、安心して依頼することができるでしょう。
ただし、法テラスと同じく、依頼する弁護士をこちらから選ぶことはできません。
必ずしも、自身と相性が合う弁護士に出会えるわけではない点に注意が必要です。
5.知り合いに紹介してもらう
後遺障害に強い弁護士は、知り合いに紹介してもらうのもよいでしょう。
事前に仕事ぶりや人柄などを教えてもらえるため、弁護士選びで失敗するリスクを抑えられます。
ただし、弁護士との相性は人それぞれ異なるので、実際に対面で相談したうえで、依頼するかどうかを判断することが大切です。
また、知り合いの紹介となれば、安易に断りにくくなるデメリットがある点にも注意しておきましょう。
後遺障害に強い弁護士を選ぶ際の注意点
ここでは、後遺障害等級認定に強い弁護士を選ぶ際の注意点を4つ解説します。
1.担当弁護士と直接話をする
依頼先を検討する際は、担当弁護士と直接話をすることが重要です。
交通事故被害により通院を余儀なくされてしまった場合や、平日は仕事で忙しい方などは、電話やオンラインで弁護士とのやり取りを済ませてしまいたいと考える人もいるかもしれません。
しかし、法律事務所によっては、依頼人とのやり取りを事務員に任せてしまっているケースや、最初に窓口で対応してくれた弁護士とは別の人物が担当になるケースもあります。
信頼できそうな弁護士であるか、解決実績は豊富かどうか、その弁護士に依頼したいと思えるかどうかなどは、実際に事件を担当してくれる弁護士と話してみないと、判断することはできないでしょう。
コミュニケーションがうまくとれず、こちらの要求とは異なる交渉をされてしまうなど、あとあとトラブルになってしまうことを避けるためにも、実際に担当してくれる予定の弁護士に直接相談することをおすすめします。
2.弁護士費用を明確にしてもらう
弁護士を選ぶ際には、弁護士費用を明確にしてもらうことも大切です。
弁護士費用は一律ではなく、各法律事務所が自由に設定できます。
そのため、事前に弁護士費用を確認しておかなければ、あとで想定外の費用を請求されるおそれがあります。
まずは無料相談の機会を利用して、料金体系の説明を受けるようにしましょう。
そのうえで見積書を作成してもらい、複数の法律事務所を比較・検討してみてください。
3.ネット上の口コミを鵜呑みにしない
インターネットの弁護士サイトや口コミなどに書かれている情報を、そのまま鵜呑みにすることは控えましょう。
ネット上の評価や口コミには主観的な意見が多く含まれているため、必ずしも自分自身にあてはまるとは限りません。
あくまでも参考程度にとどめ、本当に信頼できる相手かどうかは自分自身の目で確認する必要があります。
一度相談に乗ってもらったからといって、その弁護士に依頼しなくてはいけないわけではありません。
「後遺障害は何級で認定されそうなのか」「弁護士費用はいくらかかるのか」「今後どのように手続きを進めていく予定なのか」などを弁護士に直接聞いて見ることで、後遺障害の経験が豊富なのかどうかを判断することをおすすめします。
4.リスクも伝えてくれる弁護士を選ぶ
リスクを伝えてくれるかどうかも、弁護士の信頼性を判断する際のポイントといえます。
法律トラブルを解決していくにあたって、大なり小なり、何かしらのリスクを伴うケースがほとんどです。
そのため、想定され得るリスクを理解したうえで、どのように解決していくのかを検討する必要があります。
たとえば、後遺障害等級認定は、弁護士を入れれば必ず高い等級で後遺障害を認めてもらえるような単純なものではありません。
案件によっては低い等級しか認められず、「費用倒れ」になってしまう可能性もあります。
最初に相談した際に、「今回のケースでは、弁護士を入れても費用倒れになる可能性がある」としっかり説明してくれる弁護士を選ぶようにすると、あとで後悔することもなくなるでしょう。
弁護士によってはリスクを隠そうとしてくる場合もあるので、自ら確認する姿勢をもつことが大切です。
後遺障害に強い弁護士に依頼する費用相場
後遺障害等級認定を弁護士に依頼すると、主に以下のような費用がかかります。
| 後遺障害の対応を弁護士に依頼した場合の費用相場（税込表記） |
|---|
| 相談料：5,500円/30分 着手金：11万円〜33万円 ※着手金無料としている事務所もあります 報酬金：得られた経済的利益の11%〜33% そのほか：裁判になった場合の追加着手金・日当・実費など |
相談料は通常30分で5,500円程度かかりますが、無料としている法律事務所も多く見られます。
特に交通事故トラブルに関しては、回数制限なしで無料相談できるケースもあるので有効に活用しましょう。
着手金は、事件の難易度によりおおむね11万〜33万円で設定されていることが多い傾向です。
ただし、慰謝料の支払いが確実に見込まれるケースなどでは着手金無料の完全成功報酬型としているところもあります。
報酬金は、受け取った損害賠償の金額に応じて変動するケースが一般的です。
弁護士の介入によって慰謝料の金額が跳ね上がった場合などは、報酬金が数百万円にのぼることも十分考えられます。
なお、「弁護士費用特約」が任意保険に付帯していれば、保険会社が弁護士費用を肩代わりしてくれます。
上限額は保険会社によって異なりますが、300万円に設定されているケースがほとんどです。
もし、弁護費用特約がついていなかったとしても、配偶者や同居の親族の任意保険・火災保険などに弁護士費用特約がついていれば、それを利用して弁護士費用を負担してもらえる可能性があります。
まとめ｜後遺障害に強い弁護士をお探しならご相談ください
交通事故で後遺障害を負ってしまった場合は、できるだけ早く弁護士に相談してください。
後遺障害に強い弁護士に相談・依頼すれば、後遺障害等級認定の申請手続きから示談交渉や裁判を通じた損害賠償の獲得まで、一貫したサポートを受けられます。
もちろん個人で手続きを進めることもできますが、弁護士に依頼したほうが、最終的に得られる損害賠償額は大きくなるでしょう。
一人で悩んでいても状況は変わらず、むしろ悪化していく可能性もあるので、まずは弁護士のアドバイスを受けることが大切です。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
