バイク事故の弁護士費用の内訳と目安額は、以下のとおりです。
| 費用の内訳 | 費用の目安額 |
|---|---|
| 相談料 | 30分あたり5,000〜1万円程度 |
| 着手金 | 経済的利益の2～8％程度 |
| 報酬金 | 経済的利益の4～16％程度 |
| 日当・実費 | 依頼内容によって異なる |
バイク事故の被害者が弁護士に依頼した場合、最終的に受け取った損害賠償額によって依頼費用は変化します。
また、弁護士特約の有無や法律事務所の料金体系によっても負担する費用は変わることがポイントになります。
そこで本記事では、バイク事故の被害に遭った方に向けて、以下の内容について説明します。
- バイク事故を弁護士に依頼した場合の費用の内訳と目安
- バイク保険に付帯されていることがある弁護士特約の特徴
- バイク事故の被害者が弁護士費用を用意できない場合の対処法 など
弁護士費用の相場や費用を抑えるコツについて正しく理解し、安心して相談・依頼できるようになりましょう。
バイク事故を弁護士に依頼する際の費用の内訳と目安
ここでは「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」を参考にバイク事故の弁護士費用の内訳と目安額を紹介します。
なお、現在は弁護士が弁護士費用を自由に設定できるため、必ず事前に見積もりを取り、費用を確認してください。
相談料｜30分あたり5,000～1万円程度
相談料は、弁護士に相談する際に支払う費用です。
一般的には30分あたり5,000〜1万円程度にしていることが多いです。
1時間相談したら1万～2万円程度、3時間相談したら3万～6万円程度と、相談時間に応じて増えます。
なお、交通事故の場合は「初回相談無料」や「何度でも相談無料」に応じている法律事務所もあります。
着手金｜経済的利益の額×2～8％程度
着手金は、弁護士に依頼する際に支払う費用です。
結果に関係なく支払う必要があり、納得いかない場合でも基本的には返金されません。
着手金は経済的利益の見込み額に応じて、以下のように計算されることが多いでしょう。
| 経済的利益 | 弁護士費用の目安 |
|---|---|
| 300万円以下 | 見込まれる経済的利益の8% |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 見込まれる経済的利益の5%＋9万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 見込まれる経済的利益の3%＋69万円 |
| 3億円を超える | 見込まれる経済的利益の2%＋369万円 |
たとえば、見込み額が500万の場合、着手金として34万円（500万円×5％＋9万円）を請求されます。
なお、中には完全成功報酬制を採用しており、着手金を無料にしている法律事務所もあります。
報酬金｜経済的利益の額×4～16％程度
報酬金は、事件が解決したときに支払う費用です。
依頼者が得た経済的利益の額に応じて、以下のように計算されることが多くなっています。
| 経済的利益 | 弁護士費用の目安 |
|---|---|
| 300万円以下 | 獲得した経済的利益の16% |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 獲得した経済的利益の10%＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 獲得した経済的利益の6%＋138万円 |
| 3億円を超える | 獲得した経済的利益の4%＋738万円 |
たとえば、獲得額が500万円の場合は、68万円（500万円×10％＋18万円）を報酬額として支払います。
なお、完全成功報酬制の法律事務所の場合は、別途、基本料金が加算されていることが多いでしょう。
日当・実費｜依頼内容によって異なる
バイク事故を弁護士に依頼した場合、日当や実費についても請求されることがあります。
- 日当：弁護士が事務所の外で活動する際の費用
- 実費：実際に事件を解決するためにかかった費用
日当の有無や金額は事務所によって異なりますが、半日で3万～5万円、1日で5万～10万円が相場です。
また、実費は必要になった手続きによって異なりますが、通常は数万円程度に収まることが多いでしょう。
金額や支払時期は法律事務所や依頼内容によって変わるため、相談段階で確認しておくことをおすすめします。
バイク事故でも弁護士特約は利用できる！特徴を理解しておこう
バイク保険に付帯されている弁護士特約には、以下のような特徴があります。
- 一般的には依頼費用が300万円までカバーされる
- 保険会社によっては刑事事件の場合でも利用できる
- 特約を利用してもノンフリート等級には影響しない
ここでは、バイク事故の弁護士費用を安く抑えられる弁護士特約の特徴について説明します。
1.一般的には300万円程度までカバーされる
一般的な弁護士特約では、相談料と依頼料がそれぞれ以下の範囲までカバーされます。
- 相談料：10万円まで
- 依頼料：300万円まで
たとえば、経済的利益の額が500万円の場合、弁護士費用（着手金＋報酬金）は102万円程度になる事務所もあります。
弁護士特約の限度額である「300万円以下」なので、依頼者が弁護士費用を負担する必要はありません。
なお、経済的利益が数千万円になり限度額を超えた場合には、その部分については基本的には自己負担になります。
2.保険会社によっては刑事事件でも利用できる
弁護士特約では、交通事故（人身事故）における刑事事件の弁護士費用もカバーされる場合もあります。
保険会社によって異なりますが、一般的な限度額は相談料が10万円まで、依頼料が150万円までとなっています。
なお、保険会社によっては刑事事件に関する補償をしていないため、詳しくは窓口や代理店などに確認しましょう。
3.利用してもノンフリート等級には影響しない
弁護士特約を利用した事故は、ノーカウント事故として扱われます。
そのため、保険金を受け取ったとしてもノンフリート等級は下がりません。
翌年の保険料が上がる心配はないため、積極的に弁護士特約を利用しましょう。
バイク事故で弁護士費用を用意できない場合の3つの対処法
バイク事故で弁護士費用を用意できない場合の対処法には、以下のようなものがあります。
- 完全成功報酬制の法律事務所に依頼する
- 法テラスの民事法律扶助制度を利用する
- 日弁連交通事故相談センターなどでサポートを受ける
ここでは、バイク事故で弁護士費用を用意できない場合のそれぞれの対処法について説明します。
1.完全成功報酬制の法律事務所に依頼する
交通事故を取り扱っている法律事務所の中には、完全成功報酬制を採用している事務所も多くあります。
完全成功報酬制であれば着手金が不要なので、現金をすぐに用意できなくても弁護士に依頼することが可能です。
また、弁護士費用は獲得した賠償金から支払うことになるため、財布からお金が出ていく心配などもありません。
完全成功報酬制に対応した弁護士を探す場合は、インターネット検索やポータルサイトなどを活用しましょう。
2.法テラスの民事法律扶助制度を利用する
バイク事故の被害者で弁護士費用を用意できない場合は、民事法律扶助制度の利用を検討してみましょう。
民事法律扶助制度とは、法テラスが経済的な理由で弁護士に依頼できない人に向けて提供しているサービスです。
【民事法律扶助制度のサービス内容】
- 無料で最大3回まで弁護士に相談できる
- 法テラスに弁護士費用を立て替えてもらえる
原則として収入や資産などの資力基準を満たしていれば、無料法律相談や立替制度を利用することができます。
なお、資力基準は地域や家族構成によって異なるため、以下の法テラスのページを参考に確認してみましょう。
【参考】無料法律相談のご利用の流れ | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス
3.日弁連交通事故相談センターなどでサポートを受ける
バイク事故の被害に遭った場合は、以下のような窓口でサポートを受けつつ解決を目指すのもおすすめです。
【バイク事故について弁護士と相談できる窓口】
| 相談窓口 | 受けられるサポート | URL |
|---|---|---|
| 日弁連交通事故相談センター | ✔︎弁護士による電話相談（10分程度） ✔︎弁護士による面接相談（30分×5回） ✔︎示談あっせん | https://n-tacc.or.jp/ |
| 交通事故紛争処理センター | ✔︎弁護士による法律相談 ✔︎和解あっせん | https://www.jcstad.or.jp/ |
これらの窓口では無料で弁護士と相談できたり、相手方との示談・和解のあっせんをしてくれたりします。
そのため、経済的な理由で弁護士に相談・依頼できない場合でも、納得のいく結果になる可能性が高まります。
交通事故について疑問があったり、当事者同士での示談交渉が難航していたりする場合は、相談してみましょう。
バイク事故と弁護士に関するよくある質問
最後に、バイク事故と弁護士に関するよくある質問に回答します。
Q.バイクの運転中に交通事故に遭ったら弁護士に相談すべきか？
必ずしも弁護士に相談する必要はありません。
なぜなら、バイク保険（任意保険）を利用できる場合は、保険会社が相手方との交渉を代行してくれるからです。
ただし、被害者側のバイク運転者で示談金を増やしたいなどの希望があるなら弁護士に相談するほうがよいでしょう。
Q.どのようなバイク事故なら積極的に弁護士に依頼するべきか？
保険会社に示談の代行を依頼できない場合には、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
たとえば、以下のようなケースでは保険会社に示談の代行を依頼できません。
- バイク保険（任意保険）に加入していない場合
- ︎ご自身の過失割合がゼロで過失が全くない場合 など
保険会社が代行してくれない場合は、被害者自身が相手方保険会社とやり取りや示談交渉をしなければなりません。
しかし、仕事や治療などで忙しいときに交渉するのは負担が大きいため、弁護士に依頼するほうが望ましいでしょう。
Q.バイク事故で弁護士に依頼しないほうが良いケースとは？
獲得金額より弁護士費用のほうが上回る可能性がある場合には、弁護士に依頼することはおすすめできません。
いわゆる「費用倒れ」になるケースのことで、たとえば、以下のような場合があります。
- 物損事故などで慰謝料請求ができない場合
- 軽傷の人身事故で慰謝料の増額が見込めない場合
もっとも弁護士特約がある場合は、上記のようなケースであっても弁護士に依頼するほうがよいでしょう。
また、無料相談に対応した法律事務所や交通事故紛争処理センターなどを活用することもおすすめとなっています。
さいごに｜バイク事故被害について弁護士に相談・依頼するならベンナビで
バイク事故の被害に遭ったら、交通事故が得意な弁護士に相談・依頼するとよいでしょう。
その際、弁護士費用が心配という場合は、ベンナビ交通事故で弁護士を探すことをおすすめします。
ベンナビ交通事故では「初回の面談相談無料」「着手金0円プランあり」などの条件で弁護士を探せます。
また、料金表を掲載している法律事務所も多くあるので、費用感を比べながら弁護士を探すことが可能です。
まずはベンナビ交通事故で近くの弁護士を探して、バイク事故や示談交渉などについて相談してみましょう。
